建築物省エネ法の適合性判定（令和7年4月1日以降工事着手の建築物）

■令和7年4月1日施行予定の改正内容
　・省エネ基準の適合が義務化：新築または増改築する場合、ほとんどの建築物で適合が必要となります。（現行の届出制度は廃止）
　・省エネ基準の適合が確認できないと建築確認後の確認済証が交付できませんのでご注意下さい。
※令和7年4月1日以降工事着手の建築物が対象となります。詳しくは次の技術的助言及び解説資料をご参照下さい。

改正内容の詳細は国交省のHPよりご確認下さい。