低炭素建築物の認定

　平成24年12月4日に都市の低炭素化の促進に関する法律が施行され、二酸化炭素を抑制するための低炭素化に資する措置が講じられている建築物を、「低炭素建築物」として認定する制度が設けられました。断熱性能や一次エネルギー消費量の性能、低炭素化に資する措置などの基準を満たす市街化区域内の建築物が認定の対象となり、住宅ローンの減税や容積率の不算入などの優遇措置をうけることができます。

○令和6年4月1日より施行規則改正に伴い申請書類の様式を変更しました。

○令和4年11月7日より低炭素建築物の認定制度が改正されました。
【主な改正内容」

• 誘導仕様基準を新設

※制度改正により、申請書類の様式も変更しました。

○令和4年10月1日より低炭素建築物の認定制度が改正されました。
【主な改正内容】

• 建築物（非住宅）の省エネ性能の基準がZEB水準に引き上げ※
• 建築物（住宅）の省エネ性能の基準がZEH水準に引き上げ
• 再生可能エネルギー利用設備の設置が要件化
• 低炭素化に資する措置が1項目以上
• 共同住宅における認定基準の評価が住棟単位に（住戸評価の廃止）

　　※建物の用途に応じ、一次エネルギー消費量性能の基準が異なります。
改正内容の詳細は、国土交通省及び一般社団法人住宅性能評価・表示協会のホームページをご確認ください。
制度改正により、令和4年10月1日以降の認定申請から申請書類の様式も変更されましたので、ご注意ください。
【経過措置】
施行日以前に届出を行う場合の誘導基準は、改正前の基準が適用されます。
施行日以前に届出を行った計画について変更届出を行う場合は、改正前の基準が適用されます。

低炭素建築物の認定を受けるには以下の要件及び認定基準を満たす必要があります。

省エネルギー性能、低炭素化に資する措置は以下の3つの基準により構成されています。

• 外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準
• 一次消費エネルギー量に関する基準
• 再生可能エネルギー利用設備の設置
• 低炭素化に資する措置を1項目以上講じること（節水対策、エネルギーマネジメント、ヒートアイランド対策、木造住宅又は木造建築物であることなど）

　低炭素建築物の認定に関する基本方針では、都市緑地法や生産緑地法、その他各種法令・条例に基づいた緑地の保全に関する制限に適合していない計画は原則、認定が受けられないこととなっています。新潟市における緑地の保全に関する制限については参考様式の事前調査報告書にてご確認ください。

　低炭素建築物新築等を確実に遂行するために適切な資金計画であることが求められます。

　住宅ローン減税制度における優遇措置や、登録免許税の減税措置が受けられます。

　低炭素建築物の認定基準に適合させるための措置（蓄電池、蓄熱槽の設置など）により通常の建築物の床面積を超える場合には、床面積の20分の1を限度として、容積率算定時に不算入とすることができます。

新潟市では審査機関により適合評価が受けられる項目は以下の項目です。

• 基準を超える省エネルギー性能（建築物の外皮の熱性能および一次エネルギー消費量）及び低炭素化に資する措置（法第54条第1項第1号）
• 適切な資金計画（法第54条第1項第3号）

　以上の書類一式を正本、副本の合計二部で提出してください。

• 認定申請は工事着工前に行ってください。工事着工後の建築物は認定が受けられません。
• 低炭素建築物の認定が受けられるのは市街化区域の建築物のみです。
• 基本方針の中には緑地に関する協定、条例があります。申請物件について、制限の有無、制限の内容を確認の上、適合した計画で申請を行ってください。