附置義務駐車場

　新潟市駐車場条例により、駐車需要を発生させる建築物の建築者に対し、条例により建築物の規模に応じた一定の自動車の駐車ための施設を建築物又はその敷地内に設置することを義務付けるものです。

駐車場整備地区、商業地域、近隣商業地域に建築される建築物

1. 建築物の用途が特定用途の場合
　延べ面積が2,000平方メートル（駐車の用に供する面積を除く）を超えるもの
　　⇒2,000平方メートルを超える部分の面積300平方メートルごとに1台
2. 建築物の用途が非特定用途の場合
　延べ面積が3,000平方メートル（駐車の用に供する面積を除く）を超えるもの
　　⇒3,000平方メートルを超える部分の面積450平方メートルごとに1台
3. 特定用途と非特定用途が混在している場合
　延べ面積（※）が2,000平方メートル（駐車の用に供する面積を除く）を超えるもの
　（※）「特定用途に供する部分の面積」と「非特定用途に供する部分の面積×3分の2」とを
　　　　合計した面積をその建築物の延べ面積とみなす
　　⇒2,000平方メートルを超える部分の面積300平方メートルごとに1台

※端数切り上げ

一台当たりの駐車スペースは、幅2.5メートル以上、奥行き6.0メートル以上

　駐車場法では、自動車交通の著しくふくそうする地区で、道路の効用を保持し、円滑な道路交通を確保する必要があると認められる区域について、都市計画に駐車場整備地区を定めることができます。
　現在の新潟市においては、古町周辺と新潟駅前が駐車場整備地区に定められています。
　該当の有無については新潟市地図情報サービス「にいがたeマップ」（外部サイト）で確認できます。

　劇場、映画館、演芸場、観覧場、放送用スタジオ、公会堂、集会場、展示場、結婚式場、斎場、旅館、ホテル、料理店、飲食店、待合、キャバレー、カフェ、ナイトクラブ、バー、舞踏場、遊技場、ボーリング場、体育館、百貨店その他の店舗、事務所、病院、卸売市場、倉庫及び工場

　下記に示すような建築物の構造または敷地の状況により市長がやむを得ないと認める場合において、当該建築物の敷地からおおむね200メートル以内の場所に駐車施設を設けることにより、当該建築物敷地内に駐車施設を附置したものとしてみなす特例があります。この特例の適用にあたっては、事前に都市計画課へご相談ください。

1. 交通規制や交通の輻輳する地区等で、駐車車両の入出庫に危険が予想され、隔地において、駐車施設を確保した場合の方が円滑な交通処理が行えると認められる場合。
2. 対象建築物の建築に伴い、近接して駐車場を建設し、機能的により優れた駐車施設としての駐車場の確保が可能となる場合。
3. 附置義務駐車施設の計画的一体化により駐車場の集約が行われ、円滑な交通処理が行えると認められる場合。
4. 下記事項の中で総合的判断により、その建築行為により発生する駐車需要を円滑に処理できると認められる場合。

• 増・改築により、構造的に駐車施設を増築することが困難であると認められる場合。
• 自動車駐車需要があまり見込めない利用形態となる場合。
• 当該敷地に接し、敷地を一体としてみることができる場合。

• 駐車施設設置（変更）届出書
• 駐車施設の権利関係を証する書類（登記簿謄本および使用承諾書）
• 駐車施設に関する図面
• 特例を受ける建築物に関する図面