公害防止管理者制度

大気汚染防止法施行令別表第1に掲げる施設
（同表13項の施設（廃棄物焼却炉）を除き、これらに相当する施設で鉱山保安法第2条第2項ただし書きの附属施設に設置されるものを含む。）

大気汚染防止法施行令別表第2の2に掲げる施設
（これらに相当する施設で鉱山保安法第2条第2項ただし書の附属施設に設置されるものを含む。）

大気汚染防止法施行令別表第2に掲げる施設
（これに相当する施設で鉱山保安法第2条第2項ただし書きの附属施設に設置されるものを含む。）

水質汚濁防止法施行令別表第1の第2号から第59号、第61号から第63号、第63号の3、第64号、第65号から第66号の2、第71号の5、第71号の6に掲げる施設
（同表第62号の施設で鉱山保安法第2条第2項の鉱山に設置されるものを除く。）

騒音規制法第3条第1項の規定により指定された地域内に設置された
（1）機械プレス（呼び加圧能力980キロニュートン以上）
（2）鍛造機（落下部分の重量が1トン以上のハンマー）

振動規制法第3条第1項の規定により指定された地域内に設置された
（1）液圧プレス（矯正プレスを除くものとし、呼び加圧能力が2,941キロニュートン以上）
（2）機械プレス（呼び加圧能力980キロニュートン以上）
（3）鍛造機（落下部分の重量が1トン以上のハンマー）

ダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第1第1号から第4号まで及び別表第2第1号から第14号までに掲げる施設

• 大気汚染防止法施行令別表第1の9項に掲げるばい煙発生施設（硫化カドミウム、炭酸カドミウム、ほたる石、珪弗化ナトリウム又は酸化鉛を原料として使用するガラス又はガラス製品の製造の用に供するものに限る。）又は同表の14項から26項までに掲げる施設のいずれかが設置されている工場
• 上記以外の工場で、排出ガス量が1時間あたり1万立方メートル以上の工場

• 水質汚濁防止法施行令別表第1の第19号、第22号、第23号の2、第24号から第29号、第31号から第35号、第37号、第38号の2、第41号、第43号、第46号から第48号、第50号、第51号、第53号、第58号、第61号から第63号、第63号の3、第64号、第65号から第66号の2、第71号の5、第71号の6に掲げる施設のいずれかが設置されている工場で、排出水を排出している又は特定地下浸透水を浸透させている工場
• 上記以外の工場で、1日あたりの平均的な排出水量が1,000立方メートル以上の工場

• 常時使用する従業員数が21人以上の工場に選任
• 資格不要
• 特定工場における最高の権限と責任を有する者であること（工場長等）

• ばい煙発生施設と汚水等発生施設をともに設置している工場で「排出ガス量が1時間あたり4万立方メートル以上」かつ「排出水量が1日あたり1万立方メートル以上」の工場に選任
• 要資格

• 全ての特定工場に選任
• 要資格
• 施設の区分ごとに必要な有資格者を選任

※区分の詳細は、一般社団法人産業環境管理協会（資格制度の概要）のページ（外部サイト）をご確認ください。