政令指定都市の概要

みなさんは「政令指定都市」についてご存知でしょうか？
大都市は人口や産業が集中し高度で多様な行政サービスが必要となりますが、一般の市と同じ行財政制度ではこれらのニーズに十分対応できない面が生じてきます。
こういった問題を解決するために、市がより自主的な行財政運営を行えるよう大都市にふさわしい権限と財源を県から市へ移し、行政サービスの迅速化・効率化等、市民福祉の向上を図っていこうというのが政令指定都市制度です。

平成15年4月現在、政令指定都市は、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市の13市であり、いずれも日本を代表する大都市です。

新潟市を含む近隣13市町村は、平成17年3月21日に合併する見通しとなりました。新しい新潟市は、人口78万の本州日本海側最大の都市となることから、市民福祉の更なる向上を図るため本州日本海側初の政令指定都市移行を目指しています。

このページでは、以下に「政令指定都市とはどういうものか」を簡単にまとめました。
(※　このカテゴリで取り扱っている内容及びデータは、平成15年4月現在のものです。）