政令指定都市の特例について

　政令指定都市の特例は、概ね次のように整理することができます。

　政令指定都市は、地方自治法上、都道府県が処理する事務の全部又は一部を直接処理することができるとされています。また、この他にも個別法の規定により権限が移譲されています。
〔効果〕 総合的で自主的な行政による市民サービスの向上
　地方自治法あるいは個別法の規定により、県が処理する事務の全部又は一部を直接処理することができるため、市民の行政需要に的確に対応した自主的な行政を進めることができます。
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　政令指定都市については、その処理する事務について県からの一定の独立性を認め、知事等の関与等を不要とするなどの特例が認められています。
〔効果〕　知事の認可、許可、承認等の処分や改善、停止、制限、禁止等の命令について関与の必要をなくし、又はその関与に代えて直接主務大臣の関与となります。
　これにより、知事の関与がなくなるものについては、自主的、一元的な行政執行が図られるようになり、直接主務大臣の関与となるものについては、市の意思を直接表明することができるようになります。
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　政令指定都市には、行政区の設置などの特例が設けられており、行政組織の強化が図られています。
〔効果〕 身近な行政サービスの提供ときめ細かなまちづくりの推進
　市域をいくつかの区に分け、新たに区役所が設置されます。区役所では、戸籍、住民登録、納税、国民年金などの窓口業務や福祉業務などの日常生活に密着した事務のほか、市民相談、広報、文化・スポーツ振興、まちづくりなどの地域振興業務も行うことができます。
　このため、これまで以上に身近な行政サービスを提供できるとともに、地域の実情に応じたきめ細かなまちづくりを推進することができます。
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　政令指定都市については、権限移譲等に伴い、地方交付税の算定上、所要の措置がなされるほか、地方道路譲与税の増額等の措置がなされ、財政基盤の強化が図られています。
〔効果〕 財政力の増大による大きなまちづくりの推進
　大都市の行政需要に見合うように財政基盤の充実が図られ、その自主的運用により事業を展開することが可能となります。
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　政令指定都市については、県議会議員及び市議会議員選挙について、区の区域毎に選挙区及び議員定数が設定されます。
〔効果〕 区単位で選挙が実施されることになり、より身近な選挙が可能となります。
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　各種の申請等において国と直接交渉を行うことができ、より円滑な事務執行が可能となります 。
〔効果〕 国との関係強化による積極的な事務事業の推進
　国との関係が直接的となるため、市の意思を国に対して直接表明し、折衝することとなり、積極的に事務事業を推進することが可能となります。

　政令指定都市になることにより、全国的、国際的な認知度が格段に高まり、都市のイメージアップが図られます。このため、人・もの・情報の交流と蓄積が進み、地域の拠点性が高まり、更なる発展が期待できます。

例）
（1）　民間投資の活発化、企業誘致の活性化、商圏の拡大などが進む。
（2）　国・県の重要なプロジェクトの誘致につながる。
（3）　世界各国との交流が活発化し、国際的イベントが増加する。
（4）　国際的な芸術・文化を享受できる機会が増加する。
（5）　就業機会の増加や若者の定着が期待できる。