新潟市青少年育成協議会補助金
最終更新日:2024年4月1日
取扱基準
名称
新潟市青少年育成協議会補助金
補助金の概要
市内51地区の青少年育成協議会が、青少年の健全育成、非行防止、社会環境浄化、青少年問題に関する研修・調査・広報紙の発行などの活動を行うため、補助金を交付する。
目標
市内51地区の青少年育成協議会が健全育成活動、街頭育成活動、環境整備活動のいずれかを実施
補助事業者
新潟市青少年育成協議会
補助対象経費の内容
会議費、研修費、地区活動振興費、事業費、事務費
補助額及びその算定方法又は補助率
2,495千円(定額)
(実行補助率は実際の申請により決定するため未定)
補助額が5万円未満、又は補助率(実行補助率を含む)が2分の1を超える場合の理由
青少年の健やかな成長を促進するために地区における諸活動を推進することを目的とする団体で、公共性、公益性が高い活動を行っているが、自主財源が乏しいため。
開始時期
令和5年4月1日
評価の時期
令和7年9月30日
終期
令和8年3月31日
補助事業者による情報の公表
内容
新潟市からの補助金により運営されている旨を周知
媒体
総会資料、機関誌等に記載
担当部署
教育委員会 生涯学習推進課 地域学校協働推進室
電話:025-226-3230(直通)
電子メールアドレス:lifelong.ed@city.niigata.lg.jp
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このページの作成担当
教育委員会 生涯学習推進課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル4階)
電話:025-226-3277 FAX:025-226-0053
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