特定個人情報保護評価について

　社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）は、行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されるものです。
　一方で、プライバシー等の権利利益の保護の観点から、制度上の保護措置の1つである特定個人情報保護評価を行うことが番号法により義務付けられています。
　特定個人情報保護評価は特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

　新潟市では、特定個人情報ファイルを保有する事務について、特定個人情報保護評価を行うこととしており、さらに、一定規模以上の事務については、評価書の素案を公表し、広く市民の皆さまのご意見を求めるとともに第三者機関の点検を受けることとしています。

　以下の事務に係る特定個人情報保護評価書（全項目評価書）の案について、パブリックコメント（市民意見提出）手続きにより、市民の皆さまの意見を募集します。