新潟市障がい者活躍推進計画

　令和元年6月に改正された障害者雇用促進法、ならびに厚生労働大臣が作成する指針に即し、令和2年4月に新潟市障がい者活躍推進計画を策定しましたが、令和5年3月に計画期間が満了となることから、次期新潟市障がい者活躍推進計画を策定しました。
　「職場等の満足度に関するアンケート調査」で寄せられた意見等を踏まえ、障がいのある職員を含む全ての職員が働きやすい職場づくりに向けて、引き続きしっかりと取り組んでいきます。

令和5年4月1日から令和10年3月31日まで（5年間）

　定着に関する目標
　不本意な離職を極力生じさせない
　 （評価方法）毎年、人事記録を基に前年度採用者の定着を把握

【推進体制の整備】
障がいのある職員に対するアンケート等を実施し、意見を取組に反映させます。
総務部長を「障がい者雇用推進者」として選任し、全庁的に取組を推進します。
「差別相談専門窓口」及び「庁内相談窓口」を設置し、相談窓口を周知します。

【職務の選定・マッチング等】
配属前面談を実施し、障がい特性や能力、希望等を踏まえ、適した業務等を確認します。
管理監督者との面談を実施し、業務との適切なマッチングを推進します。

【職場環境の整備】
障がい特性に配慮した、多目的トイレ、スロープ、エレベーター等の施設を整備します。
障がい者一人ひとりの障がい特性や能力、希望等を把握し、働きやすい職場環境の整備に向けた合理的配慮の提供を行います。

【職員の採用・育成等】
点字、筆談等による対応のほか、面接時に就労支援機関の職員等の同席等、採用選考の実施に必要な配慮を行います。
正職員の採用に加え、より柔軟な勤務時間の設定や短時間の勤務が可能な、会計年度任用職員の採用を推進します。
職業研修所の研修や、各部・区役所内の専門研修等を通じて、実務能力や専門性の向上を図ります。
疾病や事故等により在職中に障がい者となった職員について、継続して勤務を続けるために必要な支援に取り組みます。

【優先調達等】
「新潟市における障がい者就労施設等からの物品等の調達方針」に基づき、障がい者施設等から物品等の調達を推進します。
市内の複数の障がい者就労施設等で運営する「まちなかほっとショップ」を共同販売の窓口として活用します。