新潟市人材育成基本方針

これからの本市にふさわしい職員を育成するため、人材育成の目標や方向性などを明らかにした「新潟市人材育成基本方針」を令和5年3月に改訂しました。
また、職員一人ひとりのキャリアデザインに基づく人事制度として、専門分野やエリア（区）の登録による職員の適正を考慮した人事配置を行っています（フランチャイズ制）。

• 職員が目指すべき職員像を示しています。
• 人材育成の取り組み方針と基本的手法、成長確認手段としての人事評価制度を示しています。
• 人材育成を推進するための体制や所属と職員の責務と役割を示しています。

「新潟市人材育成基本方針」では、「市民と行政を結ぶ市民から信頼される新潟市職員」であることを基本理念と位置づけ、3つの求められる人材像を備えた職員を「目指すべき職員像」として、職員一人ひとりが求められる人材像を意識して業務にあたることを求めています。

コンプライアンス

• 高い倫理観と責任感を維持し向上させる人材
• 倫理や社会規範等の変化に適応できる人材
• 組織が目指す方向性を理解し、社会の要請に対応できる自律型人材

フロンティア精神

• 前例にとらわれない創造的思考、「根拠に基づいた政策立案（EBPM）」の考え方に基づいた提案や挑戦ができる人材

パートナーシップ

• 市民協働や民間事業者等との公民連携など多様な主体との連携・協働に取り組む人材
• 市民サービスの質を向上させることができる人材

人材育成の基本的手法である「自己開発」「職場内研修（OJT）」「職場外研修（OFF-JT）」「人事諸制度」を連携して機能させることで、効果的な人材育成を行います。

「人材（職員）」は組織を支える経営資源の一つです。
職員の十分な能力の発揮に影響を与えるものとして、主に次の要素が挙げられ、一つでもゼロになってしまうと、能力の発揮には繋がりません。

• 能力・知識
• 意欲（モチベーション）
• 心身の健康状態

人材育成は、それぞれの要素を維持し向上させるための取り組みを行うことです。
効果的に人材育成を進めるために、人材育成部門、人事部門だけでなく、各所属や職員も自ら果たすべき責務と役割を理解し、それぞれが連携して組織全体で取り組んでいく必要があります。