第8号「金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡」

（1）申請者が、株式会社整理回収機構（RCC）又は株式会社産業再生機構に当該申請者に対する貸付債権が譲渡（信託を含む。）されたことを確認できる書類（金融機関から送付された債権譲渡通知書等）を有していること。
（2）申請者の金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること。
（3）申請者が、事業再生の目標、今後の経営合理化にむけた具体策、債務の返済計画等を規定した事業計画を作成し、その実行に努めていること。
（4）申請者が、RCCに対する債務の返済条件の変更を受けていること又は株式会社産業再生機構法第22条第3項に規定する支援決定を受けていること。
※以上（1）から（4）の4つの要件すべてを満たす中小企業者。

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