第2号「取引先企業のリストラ等の事業活動の制限」

生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少している中小企業者。

• ALPS処理水の海洋放出に基づき諸外国政府が実施している日本国からの水産物の輸入を停止する措置(PDF:33KB)

指定期間：令和5年8月24日から令和7年2月23日

• 令和5年12月20日に公表したダイハツ工業株式会社及びダイハツ九州株式会社の生産停止措置(PDF:38KB)

指定期間：令和5年12月20日から令和6年12月19日

認定申請書

認定基準	認定申請書
当該事業者と直接取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上※の見込みである中小企業者	様式（1）ーイ(PDF:71KB)
当該事業者と間接的な取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上※の見込みである中小企業者	様式（1）ーロ(PDF:72KB)

※平成14年3月より、「マイナス10％以上」に緩和中です。
※その他の認定基準（（1）－ハ、（2））は、現在の指定案件の対象ではありません。

お問い合わせください。

各区役所商工担当窓口
　北区役所　産業振興課　電話：025-387-1356
　東区役所　地域課　電話：025-250-2170
　中央区役所　地域課　電話：025-223-7054
　江南区役所　産業振興課　電話：025-382-4809
　秋葉区役所　産業振興課　電話：0250-25-5689
　南区役所　産業振興課　電話：025-372-6505
　西区役所　農政商工課　電話：025-264-7630
　西蒲区役所　産業観光課　電話：0256-72-8454