令和5年度低所得世帯こども加算給付金について(受付終了)

現在、当市が実施している給付金については下記リンク先をご確認ください。

下記対象児童のうち、基準日（令和5年12月1日）より後に生まれた児童（新生児）にかかる分の加算給付金の申請期限を次のとおり延長します。
（1）申請期限：9月13日（金曜）消印有効
（2）申請可能な児童：下記対象児童に該当する令和6年8月31日（土曜）までに出生した児童
※令和6年9月1日（日曜）以降に出生した児童は加算給付金の対象外です
児童が属する世帯の方で、申請書の交付を希望される場合は新潟市福祉総務課（電話025-226-1307）までご連絡ください。
新潟市こども加算・住民税均等割のみ課税世帯給付金センターは令和6年7月12日（金曜）で閉鎖しました。

令和5年度物価高騰等対策給付金または令和5年度住民税均等割のみ課税世帯給付金（以下、基本となる給付金）の対象世帯のうち、18歳以下の児童が属する世帯に対して、児童の人数に応じて加算分の給付金を支給します。

基本となる給付金の対象世帯のうち、下記のいずれかに該当する18歳以下の児童（平成17年4月2日以降に生まれた方）を含む世帯。ただし、入所措置等を受けている児童は含まれません。
（1）令和5年12月1日（以降「基準日」とする。）時点において住民票上同一世帯となっている児童
（2）基準日時点において住民票上別世帯だが、生計を同一とし、扶養している児童
※学生寮などで暮らす、住民票上単身世帯の児童など
（3）基準日以降に生まれた児童（新生児）
※令和6年9月1日（日曜）以降に出生した児童は加算給付金の対象外です。

対象の児童1人当たり5万円

令和5年度物価高騰等対策給付金の対象世帯のうち18歳以下の児童が属する世帯には令和6年3月22日（金曜）から下記1または2のいずれかの書類を順次発送しています。
令和5年度住民税均等割のみ課税世帯給付金の対象世帯のうち、18歳以下の児童が属する世帯には同給付金の書類と同時期に下記2の書類を発送します（令和6年5月14日（火曜）から順次発送）。

（1）基準日以前に生まれた児童にかかる加算：令和6年6月14日（金曜）※受付終了
（2）基準日より後に生まれた児童にかかる加算：令和6年8月31日（土曜）⇒令和6年9月13日（金曜）に延長
（1）、（2）いずれも消印有効です

お知らせ文書の対象世帯には令和6年4月12日（金曜）に支給を行いました。
申請書の対象世帯のほか、振込口座の変更などの届出をした世帯については、書類を受理してからおおむね1か月後の支給となります。

本給付金に関するお問い合わせは新潟市福祉総務課（電話025-226-1307）までお電話ください。
給付金センターは7月12日（金曜）で閉鎖しました。