令和6年度物価高騰等対策給付金（新たな住民税非課税・均等割のみ課税世帯対象）について

最終更新日：2024年6月19日

令和6年度物価高騰等対策給付金

対象世帯や支給時期、手続き方法等、事業の詳細が決まりましたら市報やホームページ等でお知らせいたしますので、決定までお待ちください。

・令和6年度に新たに住民税が非課税もしくは均等割のみ課税となる世帯に給付金を支給します。
※「令和5年度物価高騰等対策給付金」または「令和5年度住民税均等割のみ課税世帯給付金」を受給した世帯は本給付金の対象外です。
・支給額は1世帯あたり１０万円です。また、１８歳以下の児童を含む世帯には、児童１人あたり５万円を加算します。

特殊詐欺にご注意ください

給付金に関連した不審な電話やメールが発生しています。また、不審なWebサイトへ誘導するなどの手口もみられますのでご注意ください。
新潟市では、給付金の申請案内や支給決定通知などをメールで送ったり、Webサイト上で振込先の金融機関等の情報を入力してもらう手続きは一切行っていません。
新潟市や内閣府などが、ATM（銀行やコンビニなどの現金自動支払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料を求めることはありません。
不審な電話がかかってきた場合には、新潟市消費生活センターまたは最寄りの警察署にご相談ください。