政令指定都市・新潟市の原動力―新潟東港―

　新潟東港を核とする「新潟東港工業地帯」は、新潟市と聖籠町にまたがり、全体面積1,533ヘクタール、うち工業用地909ヘクタールで、200社を越える多様な産業・企業が進出し、日本海側最大級の工業地帯です。
　昭和38年（1963年）7月、船舶の大型化に伴い、拡張整備の限界であった新潟港（西港）とは別に、東港の建設工事が太郎代で開始されました。翌年3月には、新潟地区が地域間格差を是正する「新産業都市」の指定となり、昭和42年6月には国際海上輸送網の重要な拠点港として、日本海側最初の「特定重要港湾」の指定を受け、東港開発事業の拍車がかかるとともに、経済発展への期待が一層高まりました。
　昭和44年11月に開港した後、LNG（液化天然ガス）や石油備蓄などエネルギー基地として、さらに、貿易貨物のコンテナ化に対応した5万トン級バース（着岸壁）、コンテナ荷役用のガントリークレーンなど港湾施設の整備が進みました。この間、昭和55年トランスシベリアコンテナ航路、昭和63年東南アジア航路・釜山航路、平成7年中国航路を就航させ、同年6月に国際海上コンテナ輸送に対応するターミナル設備を備えた日本海側唯一の「中核国際港湾」となりました。
　さらに、平成8年3月新潟FAZ（新潟県地域輸入促進計画）が国の承認を受け、新潟空港や日本海東北自動車道などの高速交通網を活かした国際物流拠点としての機能の充実が進められています。
　着工以来、44年を経た東港開発計画は、平成18年度で終了しましたが、政令指定都市新潟市が目指す「世界とともに育つ日本海政令市」の実現と地域経済発展の原動力として新たな躍進の歴史を生み出していきます。