サイチョプレス　令和2年4月5日　vol.57

最終更新日：2020年4月5日

捨てないで「食べたい誰か」へつなげよう

　まだ食べられるのに捨てられている食べ物、いわゆる「食品ロス」の削減は、世界的な課題となっています。
　日本では、令和元年10月1日に「食品ロス削減推進法」が施行され、国民運動として食品ロスの削減を推進していくことが示されました。消費者の役割として、食品ロスへの理解と関心を深めるとともに、食品ロスの削減に自主的に取り組むよう努めるとされています。
　新潟市では、年間3万5,950トン（平成30年度推計値）もの食品ロスが発生しています。
　「どこかで余っている食品を、必要としている誰かへつなげる」「フードバンク活動」をご存知でしょうか。新潟市内を中心にフードバンク活動を展開している2団体をご紹介します。

循環社会推進課電話：025-226-1391

NPO法人フードバンクにいがた

　家庭や企業で余っている未使用食品などを持ち寄り、福祉施設や団体などに無償で寄付する「フードドライブ」を、広く実施している団体です。
　企業や団体、個人の方から、年間30トンを超える食品の寄付を受け付け、令和元年度は県下144の施設・団体へ配布しました。にいがたお米プロジェクトにも、毎年白米6,000キログラムを無償で支援しています。
　フードバンク活動は、食品ロス削減推進法の中でも、食品ロス削減の取り組みの一つとして掲げられています。常設会場も多くありますので、必要としている方に食品を届けるだけでなく、食品ロス削減にもつながるフードドライブにぜひ参加してみてください。食品を寄付する以外にも、フードバンクにいがたの活動を直接支援できる「テーマ型募金」の制度もあります。

フードドライブの様子（市役所本館）
写真左は事務局の眞木英明さん

フードバンクにいがた事務局電話：025-384-4466

にいがたお米プロジェクト

　生活の大変なひとり親家庭に、毎月無償でお米を届ける活動を行っています。現在は東区・中央区の世帯が対象で、応募者の中から抽選で選ばれた120世帯を支援しています。
　お米だけでなく、日持ちする食品などの寄付を受け付けているほか、宅配などのボランティアや寄付金も広く募集しています。
　食品提供を通じて、ひとり親家庭や子供たちの心に寄り添い、他の様々な支援への橋渡し役にもなれるよう、活動に励んでいます。

「食品提供の拡大を目指すとともに、将来的には悩み事相談や学習支援にも挑戦したい」と語る二瓶代表

にいがたお米プロジェクト事務局電話：025-250-6785

　私たちが生活していく上で、「ごみ」は必ず発生します。しかし、今回取り上げた「食品ロス」、その中でも「手付かず食品」は、私たちの行動ひとつで、確実に減らすことができるものです。
　自分にとって必要ないものを「捨てる」のではなく、必要としている人へ「つなげる」。私たち一人ひとりの心がけでその輪を作り、循環型社会を実現していきましょう。

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、イベントなどを中止した際に未利用食品が発生した場合は、フードバンク等に寄付するなど、食品ロスが発生しないような取り組みをお願いいたします。