保険料の減免制度

主たる生計維持者の居住する住宅に損害を受けた場合（所得による制限はありません。）

災害救助法が適用された日（令和5年度7期分）から令和7年3月31日までの間に納期限が到来する保険料

区役所区民生活課（中央区は窓口サービス課）の保険料担当窓口でお手続きをしてください。
郵送でも受け付けております。

・国民健康保険料減免申請書
・罹災証明書

令和7年3月31日（月曜日）（郵送の場合は必着）

　

世帯の主たる生計維持者の、
1．令和6年の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入（以下、事業収入等という。）のうち、いずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填される金額を控除した額）が、令和5年の当該収入の額の10分の3以上減少する見込みであること
2．令和5年の所得の合計額が1,000万円以下であること
3．収入の減少が見込まれる種類の所得以外の令和5年の所得の合計額が400万円以下であること

減免対象となる保険料額の計算式および減免額の割合は、次のとおりです。

【計算式】で算出した減免対象保険料額に、【減免割合】の割合を乗じて得た額（A×B／C×（d））

災害救助法が適用された日（令和5年度7期分）から令和7年3月31日までの間に納期限が到来する保険料

区役所区民生活課（中央区は窓口サービス課）の保険料担当窓口でお手続きをしてください。

（1）収入が減少した場合
　・国民健康保険料減免申請書
　・世帯の主たる生計維持者と国民健康保険に加入している人すべての令和5年の収入及び所得が分かる書類（源泉徴収票・確定申告書の控え（写し））
　・R6収入見込額等申請書

（2）廃業（失業）した場合
　・国民健康保険料減免申請書
　・廃業（失業）したことを証明する書類（事業廃止届、休業届等）

令和7年3月31日（月曜日）

能登半島地震の他に次のような特別な事象により、保険料が納められないときは、申請により保険料の減免を受けられる場合があります。

• 火災、地震などの災害により大きな損害を受けたとき

• 自営業の廃業や病気などによる休業、会社都合の失業などにより所得が大幅に減少したとき

• 国保加入者に、障がい者手帳を交付されている人がいるとき
• ひとり親、寡婦世帯で、一定の条件に該当する場合など

　適用範囲や減免割合など詳細は、「国民健康保険料の減免基準」をご確認ください。