公費解体に係る空き家の被災証明書

令和6年能登半島地震により被災した家屋等を新潟市が所有者に代わって解体・撤去を行う特例制度（公費解体制度）の申請にあたり、被災した空き家が罹災証明書の対象とならない場合について、罹災証明書に準ずる書面として空き家用の被災証明書を発行します。

申請書(下記よりダウンロード)と被災家屋の現況写真及び案内図を以下の宛先に郵送してください。
※必要に応じて、所有者等であることが確認できる書類の提出を求める場合があります。

宛先
〒951-8554
新潟市中央区古町通7番町1010番地　古町ルフル6階
新潟市建築部 住環境政策課 住環境整備室