令和6年能登半島地震により被災した家屋の解体・撤去を公費で行います

新着情報
令和6年6月12日　申請期限を令和6年12月27日（金曜）までに延長しました。
令和6年9月8日　公費解体の流れ（フロー図）及び進捗状況を掲載しました。
令和6年11月13日　中小企業者向け被災証明書の申請方法を更新しました。
令和7年1月6日　令和6年12月27日（金曜）をもって、公費による被災家屋等の解体・撤去の申請受付は終了しました。

家屋等の解体・撤去は、本来所有者の責任において行われるものですが、令和6年能登半島地震により被災した家屋等について、生活環境保全上の支障除去及び二次災害の防止を図るため、所有者の申請に基づき、新潟市が所有者に代わって解体・撤去を行う特例制度（公費解体制度）です。

令和6年12月27日現在、公費解体の申請受付件数は約1,050件となっています。申請から解体完了までおよそ10か月から12か月程度かかる見込みです。
解体決定管理番号ごとに現在の進捗状況をお知らせします。

循環社会推進課　電話:025-226-1391　平日　午前8時30分から午後5時30分

り災証明書(住宅)または被災証明書(中小事業者、農業者等の所有する家屋)で「全壊」・「大規模半壊」・「中規模半壊」・「半壊」と判定された家屋等
（住宅、賃貸マンション・アパート、分譲マンション、事務所、店舗、農舎など）

令和6年1月1日から申請までの間、被災家屋等を所有する者
（個人、中小企業者、農業者など）

1. 全額公費により行います。
2. 自費で被災家屋等を解体・撤去した場合の費用償還制度もあります。

注意：費用償還制度は、解体・撤去の契約を令和6年3月31日までに締結済みのものが対象です。

自費で解体を行う場合には、工事の内容や費用について十分に検討してから行ってください。

「地震に便乗した悪質商法にご注意ください」のページをご覧ください。

1. 被災家屋等の全部解体が対象です。
2. 被災家屋等の一部解体や、解体に支障とならない工作物（小屋や車庫、塀、立木など）の撤去は行いません。
3. 基礎も解体の対象となりますが、杭や地下階等は対象外です。また、地盤や隣地、道路等に影響が生じるおそれのある基礎等の解体は行いません。
4. 解体後の整地は行いません。
5. 解体工事前に、電気・ガス・水道などの停止手続きをお願いします。
6. 被災家屋内の家財の搬出・処分は行いませんので、解体工事前に自ら搬出していただく必要があります。（危険のない範囲で搬出してください。）
7. 費用償還の場合、上限額により、要した費用の全額が償還されるとは限りません。

1. 被災家屋等の解体及び撤去に係る申請書
2. り災証明書または被災証明書（「半壊」以上の判定のもの）※
3. 被災家屋等の配置図
4. 被災家屋等の現況写真
5. 被災家屋の登記事項(建物)全部事項証明書
6. 申請者の印鑑登録証明書
7. 共有者、相続人の同意書及び印鑑登録証明書
8. 本人が確認できる書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
9. その他家屋の所有状況に応じて必要な書類があります。

費用償還は必要な書類が異なります。詳しくは、下の申請書類一覧表（費用償還）をご覧ください。