中央区意見交換3

　先日のテレビ番組で、ある地方都市では、高校3年生まで医療費無料、保育園・幼稚園の授業料半額、小学生の給食費半額といった取組みを行ったところ、子どもの数がとても増えたと報道していた。
　新潟市でも、そのような特色ある、がつんとした取組みを行えば、子どもの数も増えるのではないか。

　子ども子育て支援がどうあるべきかについて全国市長会で1年間議論したが、基本的に、基礎自治体同士が競っているのはおかしいので、国が子ども子育ての土台にしっかり取り組むべきと申し上げている。
　国はきちんと児童手当を出していると言うが、現在、新潟市の子ども子育て世帯に児童手当が全体で100億円くらい支給されていて、その100億円を市が現物給付という形で使わせてもらうことができれば、こども医療費は18歳まで無料、保育園・幼稚園も無料、給食費も無料、さらに予防接種の主なものも全部無料にできる。それくらいのすごい規模の支援をしているのに、若い世代の方からは、児童手当をもらって助かっている、良かったという声を今まで聞いたことがないというのが実感である。
　どこにどう使われるのか全く分からない児童手当を出して、その結果、給食費が未納ということも実際には起きている。国にはもう少し現物給付やサービス給付の土台を上げて、プラス現金給付もといったバランスを考えてもらいたい。あちこちで、隣の町よりうちの町の方が医療費助成が厚いとか、こういうサービスもしていると言って人を奪い合っている。このことは日本全体としてみれば、あまり意味がないというのが全国市長会の大まかな方向性である。
　そうはいっても現実があるので、新潟市もこども医療費助成にはもう少し踏み込んで考えていきたいと思っている。新潟県は、新潟市が政令指定都市になったときに県の医療費助成の対象から新潟市を外した。あの頃の新潟県の子ども医療費助成は大変にレベルが低かったので、新潟市としても外すことでいったん合意したのだが、これだけ子ども子育て支援が大きなテーマになっているのに、政令指定都市だから外すといったことで本当にいいのか。この辺についても、新潟県と改めて話し合いをしたいと申し入れている。
　今の国のやり方は、国がこれだけ熱心に子ども子育て支援をしているというメッセージになっていない。それが若いお母さん、お父さんの不安感にもつながっていることを国にしっかり伝えていきたい。無駄なサービス競争はやめて、土台をそろえて、そのうえで創意工夫をできるようにしていくべきではないかと思っている。

　当コミュニティ協議会は、子どもたちとの交流がとても盛んである。各部会も子どもたちやPTAとのつながりや絆が強いし、地域教育コーディネーターとの話し合いもしょっちゅうある。こちらから口を出すことはなく、あくまでも学校やPTA、地域教育コーディネーターからの相談を受ける形で協力関係ができており、これは地域が誇るべきものだと感じている。
　市は学校と地域の関係を深めたいとのことであるが、そうであれば、もう少し現場へ出て各学校の現状などを見て回るような体制が必要ではないか。

　現在、多くの地域で学校とコミュニティ協議会の関係、学校と地域の関係が非常に前進している。平成23年度から文部科学省が、学校と地域で良い関係を作っている実践を表彰しており、全国で100校くらい表彰されるのだが、新潟市は毎年2校表彰されていて、それだけの実践が進んでいるのだと感じている。
　学校を地域に開き、地域から支援される学校になれといったレベルはもうクリアしていて、これからは学校が地域の核となり、子どもたちが地域の主役となる取組みを進めていくべきで、まだ例は少ないが実践例も出始めている。地域教育コーディネーターからは、その先頭に立ってもらっていて、良い事例も作り出してもらっており、たいへん感謝している。
　一方で、高校になるとどういう教育をされているのかがよく分からない部分がある。自分たちの時代の話だが、県立高校は、学力によって東京のこの大学を受けてはどうかと奨励するのが当たり前だった。それが今どうなっているのかがよく見えてこない。しかし、県立高校のことだけを言っていても始まらないので、市として、まずは市立高校の教職員の人事権をしっかりと新潟市教育委員会が使って、順次、市立高校の先生を新潟市が採用していく。
　また、新潟県の大きな課題は、高校卒業や大学卒業の時に、いかに若者の流出を止められるかなので、新潟県立の高校がそういう方向で動いているのかどうか、県の教育長、教育委員会と意見交換していきたいと思っている。

　学校には、子どもたちに地域の行事に参加するように声をかけたり、支援してもらうだけではなくて、地域に恩返しができることがないか考えてほしいということで、校長先生にも話をしている。
　今、学校の教職員だけで子どもたちを育てるのは本当に困難な時代になっている。地域の方々一緒になって、健全なたくましい子どもたちに育てていきたいと思っているので、今後ともよろしくお願いしたい。

　当地区の小学校は地域との密着がすごくて、何かと地域を巻き込みながら教育活動を積極的に行っている。地域教育コーディネーターとして、地域の方にボランティアをいろいろとお願いをする機会が多いが、そういったときにお礼がしたいと思っても予算がないのでできない。たまには給食にご招待したいと思ってもそれができない。
　そのあたり何か考えてもらえれば、ボランティアの皆さんが学校に来る励みになるのではないかと思っている。

　校長先生が自由に使えるお金をもう少し何とかならないかという話を、地域の方から時々もらっている。学校や子どもたちのためにというのが、地域の人にとっては一番動機づけがしやすいし、お礼などを言ってもらえるというのも大きい部分だと思う。
　一方で、学校が自由に使えるように校長先生に裁量を持たせると、書類書きなど、その分の届け出などが大変になるといったジレンマもあるようで、良いアイディアがこれまであまり出てこなかったというのが実態である。今後は、子どもたちが地域の主役になるよう支援をお願いすることになるので、コミュニティ協議会の活動と学校の結びつきの中で融通がより利くように、あるいは活動支援費が出しやすくなるようにということも考えていきたい。
　現在、新潟市では3つのコミュニティ協議会がひまわりクラブの運営を行ってくれていて、この活動に対して、活動支援費ではなく、活動費として費用を支払っている。これはどこのコミュニティ協議会でもできるという話ではないが、地域の活動もここまで来たという先行事例として紹介させてもらう。