マイナンバーカード

マイナンバーカード（個人番号カード）は、社会保障・税番号（マイナンバー）制度の開始に伴い平成28年1月から交付を開始した、顔写真付きのICチップ搭載プラスチック製カードです。希望者の申請に基づき発行し、初回は無料で取得することができます。
様々な用途で利用できるカードです。ぜひご利用ください。

マイナンバーカード出張申請会の開催情報をはじめ、マイナンバーカードの申請に関する情報をまとめてあります。ぜひご覧ください。

「交付通知書」「郵送交付対象のマイナンバーカード」の発送時期に関する情報をまとめてあります。受け取り時期の目安としてご活用ください。

令和5年9月30日をもって、第2弾マイナポイントの申込みは受付を終了しました。
なお、「マイナポイントがもらえる」などとマイナポイント事務局をかたって、個人情報やクレジットカード情報を不正に得ようとする詐欺メールが増えています。マイナポイント事務局や新潟市がこのようなメールを送ることは絶対にありません。メールが届いたら詐欺を疑い、URLにはアクセスしないようにしましょう。

運転免許証やパスポート等と同じく、顔写真付きの公的な本人確認書類として扱われます。
各種公的手続時や民間サービス利用時における本人確認の際に利用することができます。

年金・税・福祉といった公的手続においてマイナンバーの提示を求められた際、マイナンバーカードを提示することで手続ができます。

マイナンバーカードにはICチップが搭載されており、原則として「電子証明書」が自動付帯されます。
マイナンバーカードがあれば、電子証明書を必要とするインターネットを用いた各種申請・申告手続のサービス（「公的個人認証サービス」を活用する各種オンラインサービス）を利用することができます。
例えば、公的手続では国税・地方税の電子申告や、新潟市の電子申請サービス等がご利用頂けます。
また、民間サービスの手続では、証券口座の開設や住宅ローン契約締結等のオンライン手続でも利用できるものがあります。

• 電子証明書が有効ではないマイナンバーカード（顔認証マイナンバーカード等）は利用できません。
• 別途、スマートフォン（対応機種に限る）やICカードリーダライター等の機器が必要です。

マイナンバーカードに搭載される「利用者証明用電子証明書」を用い、住民票の写しや戸籍証明書等を全国のコンビニエンスストア等で発行する「コンビニ交付サービス」を利用することができます。

• 「利用者証明用電子証明書」が有効ではないマイナンバーカード（顔認証マイナンバーカード）では利用できません。

マイナンバーカードに健康保険証などの機能を搭載することで、当該サービスで利用できます。

• 別途、マイナンバーカードに当該情報を紐付けるための手続きが必要です。

まず、通知カードの台紙に添付の「個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書」（交付申請書）を、郵送またはインターネットで提出します。
詳しくは、「マイナンバーカード総合サイト」（地方公共団体情報システム機構）をご覧ください。

• 郵送による提出の際、住民異動届や戸籍届の届出により住所・氏名等が最新でなくなった交付申請書を使用する場合は、新しい住所・氏名等に書き換えてご使用ください。書き換えなかった場合、マイナンバーカードの発行が遅れる恐れがあります。

また、新潟市の「申請補助サービス」もご利用頂けます。

「個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書」を紛失した場合は、国指定情報処理機関（地方公共団体情報システム機構）が公開する手書き書式をご利用ください（PDF形式）。
区役所・出張所でも申請書の再発行が可能です。
ただし、原則として本人または同一世帯員の来庁が必要で、手続にあたり本人確認書類（運転免許証等）の提示が必要です。

通知カードに同封されている申請用の封筒には「差出有効期限」が設定されています。有効期限切れの封筒は切手を貼って使用するか、印刷用書式を貼り付けて使用してください。

お手元に申請用封筒が無い場合でも、以下の方法で作成することができます。

申請者自身で作成した手書き封筒もご利用頂けます。以下の宛先をご記入ください。

郵便番号219-8732
日本郵便株式会社川崎東郵便局郵便私書箱第2号
地方公共団体情報システム機構個人番号カード交付申請書受付センター宛
※切手代は申請者負担となります。ご了承ください。

パソコン等を用い、申請者自身で印刷する宛名書式・封筒書式がダウンロードできます（PDF形式）。どうぞご利用ください。

申請が正常に受理されると、後日申請者宛てに「交付通知書」が郵送されます。

交付通知書が手元に届きましたら、予約センターでマイナンバーカードの受取日時を事前に予約してください。30日後までの予約を承ります。
ただし、予約対応準備のため、予約を受付できない期間がありますのでご了承ください。例えば、受取希望日当日の予約を、その日に行うことはできません。
予約にあたっては、交付通知書が必要です。お手元にご準備ください。

予約センターで事前予約していただいた受取日時に、必要書類を持参のうえ、指定の窓口までお越しください。
原則として本人の来庁が必要です。代理人による受取は、病気、身体の障がい等のやむを得ない理由に限られます。代理人受取を希望する場合は、来庁前にお住まいの区の区役所までご相談ください。
15歳未満の方や成年被後見人の方は、本人と共に法定代理人が同行してください。

• 受取窓口は、「お住まいの区の区役所」または「市役所本館臨時交付窓口」です。予約の際、来庁を希望する窓口を指定してください。
• 土日祝日は、「市役所本館臨時交付窓口」をご利用ください。
• いずれの窓口も完全予約制となっており、予約センターで受取日時を予約していただく必要があります。
• 交付手続は1名あたり15分程度かかります。
• 受取期限を超えて長期間マイナンバーカードを受け取らない場合、申請からやり直しになることがあります。ご注意ください。
• マイナンバーカードは、国指定情報処理機関（地方公共団体情報システム機構）が作成しています。

交付の際、窓口で暗証番号を設定（入力）していただきます。暗証番号をあらかじめ考えてから、受取窓口にお越しください。

• 交付通知書
• 通知カード（お持ちの方のみ）

※通知カードは窓口で回収します。通知カードを紛失した場合は、交付窓口にて「紛失届」を提出して頂きます。※外出先で通知カードを紛失した場合は、事前に警察署にて遺失物届を提出してください。

• 住民基本台帳カード（お持ちの方のみ）

※住民基本台帳カードは窓口で回収します。住民基本台帳カードを紛失した場合は窓口にお申し出ください。

• 本人確認書類（コピー不可）
• 古いマイナンバーカード（有効期限切れや汚損・破損等で、新しいカードを申請する場合）
• 法定代理人が同行する場合は、法定代理人の本人確認書類（コピー不可）、及び戸籍謄本その他代理人資格を証明する書類（ただし、「本籍地が新潟市内で、関係が確認できる場合」または「15歳未満の者に係る手続で、代理人と同一世帯かつ住民票上続柄欄で関係が確認できる場合」は、戸籍謄本の添付を省略することが可能です。）

A区分書類1点またはB区分書類2点を持参してください。

なお、以下に該当する方は、2点のうち1点を「個人番号カード顔写真証明書」で充てることも可能です。
事前に、所定の書式に顔写真を貼り付け、証明者からの証明を受けたうえでお持ちください。

以下に示す理由で申請者本人が来庁できない場合は、代理人がマイナンバーカードを受け取ることができます。必要な書類を持参のうえ、窓口までお越しください。
個々の事情により、ご提示いただく書類は異なります。また、代理交付は一部の例外を除き「申請者本人がマイナンバーカードを申請する意思があることを、窓口側が客観的に確認できる」場合に限られます。詳しくは、事前に「予約センター」または「お住まいの区の区役所」までご相談ください。
なお、「住民票上の同一世帯員」「法定代理人」以外の者による代理受取の際は、後日、申請者本人宛に「マイナンバーカードを代理人に交付した」旨を通知します。

新潟市に住民票がある方を対象に、マイナンバーカードの交付申請手続をサポートしています（無料）。お気軽にご利用ください。

窓口に備え付けのタブレット端末で、マイナンバーカードの交付申請を行います。詳細は、「新潟市マイナンバーカード特設サイト」をご確認ください。

申請補助サービスにて申請したマイナンバーカードは、後日「簡易書留郵便」等により郵送交付されます。

ただし、以下の場合は窓口での交付となります。

• 新規のマイナンバーカード申請ではない場合（紛失等による再発行、等）
• マイナンバーカード申請後、住民異動届または戸籍届を提出し、マイナンバーカード券面の情報が最新住民票の内容と一致しなくなった場合
• 一度「簡易書留郵便」等で発送した後、受け取らないまま本市にマイナンバーカードが返戻された場合
• その他、郵送交付することができない事象が発生した場合（書類不備等）

平日のみ受付（受付時間帯は各区役所へお問い合わせください）

• お住まいの区以外では手続きできません。
• 事前予約制です（北区・西区除く）。当日予約も可能ですが、事前予約せず来庁された場合、予約の空き状況によってはお断りさせて頂く場合があります。

• 本人確認書類2点以上
• 個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書

※紛失した方は窓口で再発行できます。

• 個人番号カード・電子証明書暗証番号設定依頼書

※窓口に備付の書式、またはこのページからダウンロードした書式をご利用ください。

• 通知カードまたは個人番号通知書
• 住民基本台帳カード（お持ちの方）
• 古いマイナンバーカード（お持ちの方）

• 初回発行手数料は、無料です。
• マイナンバーカード・電子証明書の有効期限が到来する際の更新（有効期限到来後の再交付を含む）も、無料です。
• 紛失・失効等による再交付手数料は、1名あたり1,000円（個人番号カードが800円、電子証明書が200円）です。
• 令和6年能登半島地震の影響によりマイナンバーカードを紛失等した場合は、無料で再交付することができます。ただし、この場合、罹災証明書が必要となります。

カード本体の有効期限は、カード発行日から10回目の誕生日までです。
ただし、成人ではない方（令和4年4月1日以降にカード申請が受理された方は18歳、それ以前の方は20歳）は、容姿の変化を考慮し、発行日から5回目の誕生日までです。
カード本体が失効すると、電子証明書も同時に全て失効します（スマートフォン用電子証明書も失効します）。
有効期限を迎える方には、おおむね期限満了の3か月前に更新のお知らせ通知（「マイナンバーカード・電子証明書の有効期限通知書」）が郵送されます。マイナンバーカードおよび電子証明書の更新申請手続き（新規申請と手続内容は同じ）が必要となりますので、お知らせに同封されている交付申請書を用い、マイナンバーカードの更新手続きをお願いします。有効期限通知書が届く前でも、マイナンバーカードの有効期間が3か月未満となった日以降であれば手続きできます。更新にかかる手数料は無料です。
スマートフォン用電子証明書が必要な方は、マイナポータルアプリにて改めてお申し込みください。

• 新しいマイナンバーカードの受取時に旧カードを持参しないと有料扱い（カード本体800円、電子証明書200円）となります。ご注意ください。

なお、有効期限前であっても以下の場合は、マイナンバーカードが失効します。失効したマイナンバーカードを復活させることはできませんので、ご注意ください。
改めてマイナンバーカード・電子証明書を申請したい（交付申請書を入手したい）場合は、区役所までご相談ください。

• 本人の責によりマイナンバーカード・電子証明書が失効し再申請する場合は有料（カード本体800円、電子証明書200円）です。
• 本人に責の無い再申請は無料ですが、新しいマイナンバーカード受取時に旧カードを持参しないと有料扱いとなります。ご注意ください。

マイナンバーカード用電子証明書（署名用電子証明書および利用者証明用電子証明書）の有効期間は、カード発行日から5回目の誕生日までです。
有効期限を迎える方には、おおむね期限満了の3か月前に更新のお知らせ通知（「電子証明書の有効期限通知書」）が郵送されます。電子証明書の再取得手続きが必要となりますので、区役所窓口にて手続きをお願いします（予約不要）。有効期限通知書が届く前でも、電子証明書の有効期間が3か月未満となった日以降であれば手続きできます。更新にかかる手数料は無料です。

• マイナンバーカード本体の有効期限満了前に電子証明書を更新した場合は、新たな電子証明書を搭載した日から5回目の誕生日まで（または、マイナンバーカード本体の有効期限まで）有効です。
• スマートフォン用電子証明書をお持ちの方は、マイナンバーカード用電子証明書の更新手続きが完了した後、マイナポータルアプリにて電子証明書の更新手続きをしてください。

その他、マイナンバーカードに関する主な手続です。いずれの手続きも予約不要です。
詳しくは、窓口までお問い合わせください。

マイナンバーカードの作り方・利用方法などをまとめた、国作成のパンフレットです。ぜひご覧ください。