13　罹災証明について 

受付日：令和6年1月　年齢：60歳代

　本日罹災証明を受け取りに行ってきました。予想通り現状とかけ離れた判定でした。罹災証明の調査数を稼ぐために通り一遍の下げ振りを当てただけの15分程度の調査でこの結果は納得がいきません。新潟市の財政を鑑み支出を抑えるためにこの様な調査を行ったと考えてしまいます。
　家屋全体が沈み、その上不等沈降もし、基礎に亀裂が多数生じての、凖半壊の判定は到底納得のできるもではありません。家屋の沈降修理の見積を数社取りましたが沈降の修正だけで700万円から1000万円の見積です。これで準半壊ですか？壁・土間亀裂・室内の壁亀裂の修理を合わせれば1500万円の被害であり、準半壊の家屋全体の10％以上20%未満の損害でしょうか？
　見積をお願いした、浦安と北海道で多数の工事を行った会社の方にお尋ねしたところ、それらの自治体では市民にそった判定で、私の家の場合、他自治体では半壊ないしは大規模半壊のケースが多かったと聞いています。調査の数字と予算を忖度した杜撰な調査では生活の再建などできません。
　支援金額だけをアピールし実際には軽微な判定を連発し、支出を抑えるポーズだけの支援策は要りません。今まで滞納もなく納税してきた者に対する仕打ちとしては酷いものだと思いませんか？被災者に寄り添った適切な再調査をお願いします。
　また今回被害の多かった善久地区では平成20年の公共下水道工事で掘り返した道路沿いの被害が甚大です。合わせて因果関係の調査の指示をお願いします。
　作業の瑕疵が疑われます。補償の問題も出てくるのではないでしょうか？おそらく訴訟にでもならなければ新潟市は調査の結果、因果関係はないとの回答が出てくるとは思いますが。以上を改善し再調査をお願いします。

「り災証明について」
　被害認定調査（一次調査）につきましては、お申し出いただいた内容から再度調査する必要があると判断し、再度外観調査を実施しております。
　再調査を実施した結果について、改めてご説明できる状況となっておりますので、お手数をおかけしますが、り災証明書の発行窓口までご足労いただければ幸いです。
「公共下水道工事について」
　本市では、平成16年10月に発生した中越地震の影響による下水道管路の被害を教訓に、下水道管路における液状化対策として「埋戻しに関する仕様書」を定め、これに基づき下水道工事を進めているところです。
　ご自宅周辺の下水道工事につきましては、その仕様書で定めた液状化しにくい埋戻し方法により適正な管理のもと施工されており、ご自宅周辺の現地の状況を確認した結果、中越地震で被害が確認されたような、マンホールや下水道管きょの極端な浮き上がり、掘削・埋戻し箇所の道路陥没など、下水道工事を原因とした液状化現象は確認できませんでした。
　今回の地震による被害につきましては、当該地区一帯において、道路や周辺の宅地など周辺地盤全体での液状化現象によるものと捉えており、下水道工事との因果関係は極めて少ないと考えています。

回答日：令和6年2月
担当課：資産税課、下水道計画課