令和2年7月17日　市長定例記者会見

　おはようございます。よろしくお願いします。
　まずは、今月はじめ「令和2年7月豪雨」により、九州地方を中心に、中部地方でも大きな被害が発生し、大勢の尊い命が失われました。犠牲となられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、被災された地域の一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。

　それでは、はじめに「にいがたを贈ろう！農水産物産地直送支援事業」の実施についてです。
　新型コロナウイルス感染症の影響によるイベントの中止や飲食店の利用が低迷する中、農水産物の消費の落ち込みが懸念されることから、消費者の皆さまが市内産農水産物を送る際の送料の一部を市が負担することで、消費拡大と生産者支援を図ります。
　対象となる品目は、特に需要の落ち込みが予想される市内産の「果物」、「えだまめ」、「水産物」とし、これらの品目を当事業に参加する市内の農水産物直売所、観光果樹園、オンラインショップ等において購入し、市内外に送る際に送料の一部を負担いたします。
　具体的には、商品総額が3,000円以上（税込み）となる配送先1件につき、最大1,500円まで送料を負担します。事業開始は、7月20日（月曜）からです。
　なお、当事業の趣旨を市民の皆さまに広く周知するため、7月21日（火曜）にPRを私がさせていただく予定です。
　ぜひ、皆さまにこの制度を活用いただき、本市の美味しい農水産物を多くの方に味わっていただければと考えています。

　次に、「地域のお店応援商品券事業」の実施についてです。
　この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域のお店にお客さまを呼び込み、消費喚起することで地域経済の活性化を図るものです。
　利用期間は令和2年9月15 日（火曜）から令和3年1月末までを予定しています。利用できる店舗は、地域の飲食店、小売店、理美容業、宿泊業、タクシー等であり、今回の事業目的から大型スーパーや家電量販店等を除いています。
　店舗には目印となるステッカーをお配りしています。現在、約1,700 店舗の登録があり、随時募集しています。
　購入については、インターネット（外部サイト）又はハガキで事前申込みをしていただき、応募多数の場合は抽選となります。7月27 日（月曜）から受付を開始し、同日の朝刊に詳細を記した新聞折込みチラシを入れます。ハガキで申込みされる方のために、ハガキに貼り付ける申込みフォームも掲載しますのでご活用ください。
　また、チラシは市の施設等にも設置する予定です。地域の消費を盛り上げるためにもたくさんの応募をお待ちしています。

　次に、市民の皆さまとともに「新しい生活様式」の普及を目指す取り組みの実施についてです。
　with(うぃず)コロナの時代に、感染拡大の防止と社会経済活動を両立していくためには、市民一人ひとりが「新しい生活様式」を自らのライフスタイルの中に取り入れていくことが必要です。
　そこで、市民の皆さん、市内事業者・団体等の皆さんより、それぞれが取り組んでおられる「新しい生活様式」の実践例を、写真や動画とともにツイッターやフェイスブックなどのSNSに、共通のハッシュタグ（「#新しい日常」と「#新潟市」）を付けて投稿していただきたいと思います。日常生活での工夫や取り組みを共有しながら、市民の皆さまと一緒に、「新しい生活様式」の一層の普及を目指してまいります。
　この取り組みに先立ち、家庭生活や公共施設、飲食店などにおける「新しい生活様式」の実践動画や、市内事業所の取り組み事例をホームページで公開しました。本日は公開中の実践動画の一部を皆さまからご覧いただきたいと思います。

～～～～～～～～～～～　動画（外部サイト）上映　～～～～～～～～～～～

　どうもありがとうございました。
　これらの取り組みを市民の皆さまと一緒になって進めていくためのシンボルとして、ロゴマークを作成しました。「新しい生活様式」の実践に取り組む方なら、市民、市内事業者・団体など、どなたでも使用することができます。お店の入口に掲示したり、SNSで投稿したりする際などにぜひご活用いただきたいと思います。
　市民の皆さまのたくさんのアイデアをお待ちしています。

　次に、（仮称）新潟駅万代広場のイメージ動画の配信についてです。
　（仮称）新潟駅万代広場の整備計画（案）について、これまで市民の皆さまに、広場完成後の形がより分かりやすく伝わるように、イメージ動画の配信に向けた準備を進めてきましたが、このたび動画が完成し、動画配信サイト「YouTube(ゆーちゅーぶ)」で配信を開始したことからご報告をいたします。
　本日は動画の一部をご用意いたしましたので、今一度皆さまからご覧いただきたいと思います。

～～～～～～～～～～～　動画（外部サイト）上映　～～～～～～～～～～～

　ありがとうございました。
　この動画をご覧いただき、より多くの市民の方々に万代広場の完成後のイメージを共有していただきたいと思います。
　また、6月30日（火曜）の定例記者会見でもお知らせしましたが、万代広場の整備計画（案）について、7月31日（金曜）までパブリックコメントを実施していますので、この動画も併せてご覧いただき、参考としていただければと考えています。

　最後に、案件外ではございますが、新型コロナウイルス感染症対策協力基金への寄付状況について、5月臨時会で新型コロナウイルス感染症と対策を講じていくための基金を設置して、6月定例会で議員報酬減額相当分と、特別職の給料及び管理職手当の減額相当分、合わせて9,200万円を積み立て、基金残高は9,700万円となっています。
　7月15日（水曜）の時点で、個人及び法人の方から85件、2,917万円余のご寄付をいただいており、合算いたしますと総額1億2,600万円を超える見込みです。ご寄付いただいた皆さまには、改めて心からの感謝を申し上げます。
　引き続き、皆さまからの温かいご支援をお待ちしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私からは以上です。

　最初から発表外の案件で申し訳ないのですけれども、「GoToトラベル事業」に関する質問なのですけれども、昨日、国土交通省が、東京を除外してのスタートという判断をしました。これまで「GoToトラベル事業」をやることに関しては、全国で首都圏を中心に感染者が増えている中で、やることの是非、期待の声と懸念の声と相半ばする中での、昨日の国の判断だったと思うのですけれども、中原市長としては、今回の国の判断に関してはどのように受け止めていらっしゃいますか。

　まず、新型コロナウイルスの影響が最も多いのが、やはり新潟市においても観光業と宿泊業です。そういう中で、観光需要の喚起を促す国の取組みというのは大変ありがたいと思っています。
　ところが首都圏で感染が拡大し、このまま「GoToトラベル事業」が実施されれば、首都圏から我々地方へ感染が広がる可能性があると危惧をする声には私も同感です。
　昨日、専門家会議の議論を踏まえて、「GoToトラベル事業」の東京発着の旅行は対象外であるということになりました。切実な状況にある本市の観光業界の方々の中にも、期待はしていたと思いますけれども、内心ではほっとした人も少なくないと私個人は思っています。まずはより安全な地域から段階的に取り組んでいくことがベターではないかと考えているところです。

　一昨日、花角知事は県内需要から始めてはどうかという考えを示されました。今ほど市長は改めてお考えを示されましたけれども、市長としては、こういうふうにしたらいいとか、例えば県外の旅行需要に対応して段階的に広げていくとかいろいろとやり方はあると思うのですけれども、市長ご自身は何かお考えはありますか。

　そもそも経済が回らなければ大変になるという危機感は理解できるのですけれども、感染が拡大すれば結局経済が縮小してしまう。感染拡大防止と経済活動の両立はやはり簡単ではなくて、感染状況に十分対応して、経済活動を柔軟に対応していく必要があるということを痛感しています。
　そういう中で、本市は新しい観光スタイル推進協議会を設置して、官民挙げてこれから観光の再開に取り組んでいこうということであります。
　その中では、具体的に言うと、年内は市内、県内に、そして年明けには近県に、そして新年度には、あくまでも収束状況を踏まえてということになりますけれども、全国へという段階的な取組み、地域を広げていく取組みを想定して、感染症対策に取組みながら新潟市の観光を広げていこうという基本的な戦略でおります。

　話題は変わるのですけれども、先日、ミシュランガイドの新潟県版が公表されて、三つ星はなかったのですけれども、二つ星、一つ星合わせて21件あって、その6割くらいが新潟市の店で占めたと。市長もニュースでお店のラインナップというか、こういうお店が挙げられたというのをご覧になっているかと思いますけれども、その辺の受け止めをお願いします。

　やはり率直にうれしいですよね。ミシュランガイドというのは、やはり影響力、PR力があるなと思わされました。今回、新潟において、ミシュランガイドというものが発刊されたことによって、新潟市内の飲食店が星をもらえたということともに、飲食店の料理を作る皆さんをはじめ、関係者の皆さんにとっては、まずは励みになるのではないでしょうか。それから、新潟の食というものをPRしつつ、新潟の食を向上させるということも期待が持てますし、市内外の皆さんに向けて新潟市内の食の良さを知っていただけるチャンスであると思っています。
　新型コロナウイルスの感染拡大で、市民、県民、国民の皆さんが重苦しい雰囲気の中で、これが発刊されることによって、ぜひ、新潟の食を通じて新型コロナウイルスから元気を取り戻していってほしいと思っています。

　水俣病の訴訟に関して、被害者のために尽力されてきた板東さんが死去されたことについて、市長としての受け止めをお伺いしたいと思います。

　私も市長になって2年弱なので、直接の面識はありませんけれども、長く新潟水俣病の被害者の皆さんに寄り添って、難しい問題の解決に尽力された方であり、ご逝去をこころからご冥福をお祈りしたいと思っています。

　今後、水俣病を伝えていくことや被害者救済については、市としては今回の板東さんの死去をもってこのように進めていきたいと、気持ちを新たにした部分がありましたらお願いします。

　新潟水俣病に長く、大きな尽力をされた方が亡くなってしまいましたけれども、新潟にとっては新潟水俣病の解決というものが非常に望まれます。この方のご意思を引き継いで、今後とも新潟水俣病の解決に向けて、新潟市としても努力をしていきたいと思います。

　農水産物の産地直送の事業についてなのですが、市長は先日、各地の農家さんを回られてお会いして、現状や課題も聞かれたと思うのですけれども、改めてこの事業に期待する効果や、市民の方にどのように活用してほしいということがありましたらお願いします。

　今回、新型コロナウイルスの影響によって農水産物も同じように打撃を受けた中で、市内外に送る場合の送料支援を行うことをきっかけにして、普段、新潟市内の農水産物を発送する習慣のない消費者の皆さんの掘り起こしができるのではないかということや、市内農水産物を市内外に送る気運の醸成ができればと思っています。
　ようやく園芸作物の新しい芽が出てきて、今、取組みが少しずつ着実に定着し、今後の拡大に向けての展開が期待できるような状況になりましたので、新型コロナウイルスの影響がある中ではありますけれども、こうした期待や生産者の皆さんの動向を新潟市としてしっかりと受け止め、今後の展開に生かしていかなければならない。そうした気持ちも含めた取組みであると思っていただきたいと思っています。

　一方で、ステイホーム期間があって、例えば枝豆などの食べ物は、家庭での消費がけっこう増えてきて需要もあるという話もあるのですけれども、今回対象になった枝豆、果物、農水産物に対してコロナウイルスの影響が、例えば金額ですとどのくらい出ているものなのでしょうか。

　それぞれの現場では、新型コロナウイルスの影響はそれほどないという話を聞いて安心したところなのですが、実際はどうなのでしょうか。

　農産物につきましては、野菜と果物が一緒のデータしかないのですけれども、5月の売上高でいきますと、前年同月比でマイナス2,835万円、マイナス1.9パーセントです。水産物につきましては、5月の売上高で前年同月比5億7,044万円のマイナス、割合でいきますと22.3パーセントのマイナスです。（増減金額及び増減割合は農産物、水産物ともに新潟市中央卸売市場算出値）

　市長は一昨日に東京へ伺って、関係省庁に要望活動をされていたかと思うのですけれども、毎年この時期に予算に関係して国に要望されていると思うのですけれども、改めて今年の要望の内容や手応えに関して一言所感をいただけますか。

　新潟市として毎年、国に対して、新潟市の施策予算に対する要望をさせていただいておりますけれども、今回は、内閣府、国土交通省、農林水産省ということで要望させていただきました。
　国土交通省につきましてはバスタですとか、内閣府については都市再生緊急整備地域の指定ですとか、北朝鮮による拉致被害者全員の1日も早い帰国の実現。
　それから、農林水産省においては、農地のさらなる集積、集約に必要な財源の確保等々をお願いさせていただいたところです。
　特にこれからの新潟のまちづくりということについては、都市再生緊急整備地域の候補地になりましたので、これからのまちづくりのためにはぜひ指定していただきたいという中で、大臣から前向きな、日本海側では福井に続いてということだそうで、新潟市の要望をしっかり受け止めて取り組んでいきたいというお話がありました。
　また、東京一極集中の是正による地方創生ということも要望させていただいたのですけれども、新型コロナウイルス感染症の発生によりいろいろなことで見直しの動きが広がっています。今まで国の課題として進展していなかったことが、これをきっかけに進展するのではないか、あるいはさせなければならないのではないかという気運が芽生えていると思っています。
　こういう中で東京一極集中の是正ということが、実際はなかなか進まなかった中で、骨太の方針の中にも書いてありますように、ぜひ、地方へ人の流れが移ってくるような取組みをお願いしたところであります。
　具体的なことは申し上げられませんでしたけれども、大臣からもごもっともなことですということでお話があったところです。

　関連して、公務で東京へ行かれたと思うのですけれども、東京で感染者数が増加している状況で、市長は東京都内の様子や人の動き、経済活動の再開状況というのはどのようにご覧になられましたか。

　霞が関だけで活動してきましたので、東京全般の状況については分かりませんでしたけれども、まずは東京駅が、以前の人の数ではないということを実感しました。
　感染が拡大してきたからなのか、それとも緊急事態宣言が解除されてもなお引き続きなのかは分かりませんけれども、かなり皆さんが自粛をしているなと。テレワークですとか、感染拡大について注意をしているのではないかという推測はしながら、そうした風景を見てきたところです。

　先ほどの観光の話の中で、新しい観光スタイル推進協議会を今週第1回目をやって、今後、段階的に地域を広げていく方向であるということを伝えていただきましたけれども、東京でこれだけ感染が広がって、「GoToトラベル事業」から東京が除外されたといった中で、改めて、新しい観光スタイル推進協議会に対する期待の度合いですとか方向性というのは、どのように感じていらっしゃいますでしょうか。

　確かに国の「GoToトラベル事業」が7月22日（水曜）からスタートする中で、我々も新しい観光スタイル推進協議会の設置が同じような時期になりましたけれども、時期としては、立ち上げたタイミングとしてはよかったのかなと。
　先ほど申し上げましたように、経済活動を再開するにはやはり、感染状況をしっかり踏まえて、そうしたことに十分に応じて経済活動に柔軟に対応していく必要があるわけで、今回、官民で協議会を作りましたので、その皆さんと十分協議しながらいろいろなことを対応していく必要があるのではないかということで、重ねて思ったところです。

　新型コロナウイルスに関してですけれども、新潟市内でも第一波収束後に何件か増えましたし、県内のほかの地域でも出始めているところですが、現在の新型コロナに対しての危機感、状況としてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

　糸魚川市でお一人、上越市でお二人感染者が確認されましたけれども、これについては県の方で調査をしていただいておりますので、その推移を見守りたいと思いますが、感染については追跡調査ができていると思っています。
　それから、首都圏をはじめ全国で拡大していることについては、やはり注意を払わなければならないと思っています。特に首都圏については、新潟は近距離にあり、経済や観光との結びつきも強いですので、新潟市民の皆さんに、「行くな」と言う状況ではないと思いますけれども、行先の感染状況を踏まえて、三密にならないように、お一人おひとりが感染症対策をしっかり行ったうえでビジネスや観光をしていただきたいということは、市の注意として発出し続けなければいけない状況であると思っています。

　今ほど、市民の方には「行くな」と言えない状況であるというお言葉がありましたけれども、公務出張のあり方については東京への往来についてどのようにお考えですか。

　私自身がまず（先日東京に）行っているのですよね。ただし、感染状況をしっかり見たうえで行っていますので、現時点で職員についても、どうしてもやむを得ず出張で都内等に行く予定があったとしても、繰り返しになりますけれども感染の状況を注視しつつ対応していただきたい。我々としてもしっかりとその状況を見極めつつ、県とともに、これは行ってはならないと総合的に判断を下したときには、もちろん市の職員についても、出張の禁止や私的な往来の自粛についても前回のような形であり得ることだと思っていますので、検討をする必要があると思っています。

　会見項目にないことで恐縮なのですけれども、7月27日に水族館のマリンピア日本海が30周年を迎えますけれども、それについての市長の所感をお願いいたします。

　マリンピア日本海がいつ今の場所にできたのかは分かりませんけれども、リニューアルして今の場所に移転して、新潟市民の皆さんはもちろんですけれども、市内外の皆さんからマリンピアにたくさんお越しいただいて、また、マリンピアの方でも、いろいろな種類のイルカのジャンプですとか、ダイナミックなショーを提供するとともに、さまざまな種類の魚を展示し提供していただいて、今後も30周年を契機に、さらに多くの皆さんからご覧いただきたいと思っております。

　今後こうしてほしいとか、市長として目指すものというのはありますでしょうか。

　かなりいろいろな取組みをマリンピア自身で考えておられるようで、私も一度おたずねして、状況や現地をよく見させていただきたいと思っています。

　マリンピアの30周年につきまして、今後、期待することを市長として改めてお願いします。

　新型コロナウイルスの影響もありますけれども、ぜひ市内、県内の皆さんからは、30周年をお祝いして、夏休みにもなりますので、たくさんの皆さんからご覧いただきたいと思っています。

　前回（令和2年6月30日開催）の記者会見のときに、BRTに関して、新潟交通からまずお話を聞きたいということで、新型コロナウイルスの状況の聴き取りをされるとお話しされていたと思うのですけれども、その後、新潟交通からの聴き取りはどのようになっているのでしょうか。

　前回の記者会見でもお話ししましたが、協定更新に向けた交渉が途絶えている状況でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響もバス事業者にとって大きなものがあると考えて、まずは新潟交通から直接現状をお聞きしたいと思いました。
　7月9日に市役所で意見交換の場を設けさせていただきまして、新潟交通側から詳細な状況についてお聞きをし、率直な意見交換をすることができたと考えています。

　その意見交換の中ではどのようなことが新潟交通からは出されたのでしょうか。

　新潟交通側からは大きく二つに分けて、一つは運転手不足に関する話、それから新型コロナウイルスの影響によって、全く今までの状況と変わってしまった、先が見通せない非常に厳しい状況になったと。大まかに言えば二つのことが話題に上りました。
　運転手不足については、新バスシステム開業以降、運転士数の推移、採用実績など、かねてから課題になっていることについて状況説明がありましたし、もう一つの新型コロナウイルスの影響については、3月からバス利用者数や経営への影響、今後の見通しなどに対してお話があったところです。

　その二つの点で、運転手不足については解消したというお話だったのか、それとも厳しい状況で悪化というような報告だったのか。
　また、バスの利用者についてはコロナで減っているとは思うのですけれども、どれくらい減って、どのような厳しい状況というのがあれば教えてください。

　運転手については、新しい協定に向けて新潟交通側でも運転手の確保に向けて努力をしてきてくださったということであります。
　もう一つは何でしたか。

　コロナの影響で利用者が減ったという報告があったということなのでしょうか。

　今、詳細な資料は持っていませんけれども、4割減くらい。3月、4月、5月、6月の状況が我々の方にも話がありました。

　経営状況に関しては厳しいというお話があったのでしょうか。

　そうですね。新しい協定の締結、それに向けて新潟交通側としていろいろなことにご努力していただいてきたと。
　しかし、新型コロナウイルスの影響によって状況が一変したというような言い方だったと思っています。
　そして、今後についてということで、時の経過とともに状況が改善するのではないかという言い方については、全く見通しが立たないと。現在置かれた環境の中で事業継続のためにあらゆる政策を動員して対応していかなければならないという認識があったと思います。

　こうした報告を受けて市長としてはどのような受け止めをされたり、新潟交通側にはどういったご意見を述べられたのでしょうか。

　私の方からは星野社長に、率直に、現行協定の走行距離数957万キロ以上を達成していただいていますけれども、仮に957万キロを下げたとしてできないかという質問に対して、走行キロ数957万キロを下げたとしても、需給バランスや収支が合わず、新潟交通としては困難であるというご発言もあったと思います。

　今、お話をお伺いすると、957万キロから下げたとしても厳しいというお話が新潟交通側から出ているとすると、BRTの協定としてはけっこう重要な部分であった距離数について、下げないと厳しいというご意見を伺って、市長としてはどのように受け止められましたか。

　これも社長に対して、率直に、次期協定についてどのようにあった方がよろしいでしょうかというお尋ねに対して、コロナ禍の影響によって走行距離数の予測ができないと。そのため走行距離数を除外したうえで協定を維持するか、あるいは凍結していただくとかといったやり取りがありました。

　市長の方針としては、厳しい状況を伺って、走行距離数については下げる方針であったり、凍結、除外といった考えは今の時点であるのでしょうか。

　走行距離数を下げたとしたらどうですかということについて、社長の方から、走行距離数を下げたとしても需給バランスや収支が合わないと。新潟交通としては走行距離数については触れられないという言葉を使ったわけではありませんけれども、走行距離数については難しいという認識であったと思っています。

　そういう意味で、市長としては走行距離数にはこだわらないとか、次の協定については距離を協定に盛り込むことについてはしないとかというお考えはいかがですか。

　新潟交通がそのような厳しい認識を持っているということを本市としても真摯に受け止めなければならないと思っています。

　例えば協定の走行距離が維持できないのであれば、協定を結ばないなど、市としてはそういった方向も考えられるのでしょうか。

　これまで協定締結に向けて、新潟交通が運転手不足の中で、運転手確保など取り組んでいただいてきましたけれども、新型コロナウイルスの影響で全く状況が変わってしまったということなので、新潟市としてこれまでどおりの協定の内容を新潟交通に望める状況ではないと思っています。こうした新潟交通の状況や考え方を新潟市としてはできる限り考慮せざるを得ないと考えています。

　今の関連で1点だけ。BRTで基幹交通軸の新潟駅から青山までのルートで、青山イオンで乗り換えするというシステム自体はご破算にするというか、なくすということではないという認識でいいのでしょうか。その点も含めて協定を見直すということなのでしょうか。

　まだ具体的なところまでは交渉しているわけではありませんけれども、社長からは、ネットワークは維持していかなければならないというお話がありました。
　我々としては今後、市としての対応策を検討し、新潟交通と交渉を確認しながらということになると思いますけれども、交渉を重ねていくことになると思っています。

　先日、知事と面会されたときには、東京等への移動については、今日言ったほど「行くな」といいますか、「きちんと感染防止をしたうえでなら行ってもらって」というスタンスだったと思うのですけれども、今日は「行くなという状況ではないが」という、少しためらいみたいなところもあったと思うのですけれども、それはここ数日の東京の感染の拡大が影響しているのでしょうか。

　そうですね。東京をはじめ首都圏は新潟と結びつきが強いですよね。そうしたところは新潟市の市長として、首都圏の感染状況というものはほかの地域よりもより注視していきながら、今後、その状況に応じて我々も県と連携しながら対応を図っていきたいと思っています。

　先ほど、「行くな」というときの総合的な判断が重要になってくるといった話し方をされたと思うのですけれども、現状、新潟市では感染者が相次いでいるという状況ではないと思います。東京都の往来を市として自粛をお願いするときなどは、市内での感染の増え方であったり、市内で感染がなくても、ある程度東京でも感染が大きくなれば、（往来自粛のお願いをするという）判断をされていくということなのでしょうか。

　まず首都圏の方が感染が今増えていますので、新潟市民が首都圏の方に行くときには、先ほど言ったように、十分感染状況に注意をして行ってくださいと。首都圏の皆さんが新潟にお越しいただく場合についても、「来ないでください」というような呼びかけは、今はそこまでする必要がないと。今後の感染状況を県とともに見ながら、今後対応していく必要があると思っています。