令和2年9月29日　市長定例記者会見

　おはようございます。
　はじめに「にいがたBIZ（ビズ） EXPO（エキスポ） 2020(にせんにじゅう)」（外部サイト）の開催についてです。
　毎年、多くの地元中小企業の方々にご出展いただいているこの見本市は、今年で24回目の開催となります。
　新潟市産業振興センターを会場に、10月15日（木曜）、16日（金曜）の2日間、110社を超える出展者が最新技術や商品の展示を行うほか、県内外のバイヤー企業などとの個別商談会を併せて開催いたします。
　県外バイヤーとの商談にはオンラインを活用する予定で、地元企業と県外のバイヤーの双方が感染リスクなく、安心して商談できる環境を整えます。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、県を跨いだ移動は自粛傾向が続いており、県外企業などとの商談機会が乏しい状況が続いていることから、経済活動を後押しするため、感染予防を徹底しつつ開催したいと考えています。
　また、事業承継や人材育成などビジネスに役立てていただけるテーマで講演会を開催するほか、コロナ禍をきっかけに社会実装がさらに進むことが想定されているデジタルトランスフォーメーション(※)に関する展示企画もご用意しております。
　このたびは、ウィズコロナを前提とした見本市となりますので、改めて「新しい生活様式」に基づく感染予防対策を徹底し、他の大規模イベント開催の手本となれるよう準備を進め、出展者、来場者の皆さまから安心してお越しいただけるようにしたいと思います。
　ご参加される皆さまには、この機会を利用し、ビジネスチャンスにつなげていただければと考えています。

（※）デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、「ITの浸透が、人々の生活やビジネスなどをより良い方向に変化させる」という概念のこと。

　次に、「野菜 de(デ)ちょいしお Plus(プラス) からだレポート」の実施についてです。
　「野菜 de(デ) ちょいしお」は、脳血管疾患などでお亡くなりになる方の割合が全国と比べて高い本市の状況を踏まえ、気軽に減塩に取り組んでもらえるようにと、平成29年度から実施している取り組みです。取り組みにご協力いただけるスーパーや飲食店から「野菜 de(デ) ちょいしおメニュー」を提供いただき、市民の皆さまの減塩意識の向上、健康寿命の延伸を目指します。
　今年度は、新たな取り組みとして、「野菜 de(デ) ちょいしおメニュー」を食べた方に、健康づくりに関連した商品が当たるキャンペーンを実施します。メニューを食べてシールを集めて応募する「おきがるコース」のほか、1日の歩数や、食事で取った野菜料理の皿の数などを記録して応募する「チャレンジコース」を用意しました。
　「野菜 de(デ) ちょいしおメニュー」の提供期間は10月3日（土曜）から11月27日（金曜）まで、プレゼントの応募締め切りは12月15日（火曜）です。応募方法やメニューの提供店舗など、詳細につきましてはパンフレット(PDF:3,562KB)をご覧ください。
　コロナ禍の外出自粛による運動不足で、生活習慣病の悪化などが懸念されております。このキャンペーンをきっかけに、市民の皆さまに「減塩を心がける」、運動のために「歩く」など、健康づくりに取り組んでいただきたいと思います。

　発表案件は以上ですが、さらに2件、資料を配布させていただきました。
　1つ目は、本市の文化活動の再興に向けた支援についてです。
　このたびのコロナ禍で、文化活動を行っておられる皆さんから「感染者を発生させた場合の不安感から、なかなか一歩を踏み出せないでいる」という声が多く聞かれたことから、これまで本市では、文化芸術活動の実施に関するガイドラインの作成や、ガイドラインに基づいた解説付きのモデル公演を開催するなど、文化活動再開の支援に取り組んできました。
　いよいよ10月からは、市内で活動する皆さんから出演していただくステージイベントを、市内全域で展開してまいります。
　資料1枚目(PDF:3,631KB)の「市民交流ステージ」は、10月11日（日曜）の巻文化会館を皮切りに、市内8区の各会場で36組が出演します。
資料2枚目(PDF:4,640KB)の「りゅーとぴあ夢ステージ」は、11月から12月にかけての4日間で、24団体が出演します。各資料の裏面に出演団体の記載がありますが、音楽をはじめ、演劇、ダンスなど、幅広いジャンルの皆さんから出演いただきます。多くの皆さんにとって、活動再開のステージになりますので、熱のこもったパフォーマンスが期待されます。ぜひ多くの方からご観覧いただきたいと思います。
　また、3枚目の資料(PDF:1,184KB)にございますが、オンラインを活用した文化活動に必要な機材・会場・インターネットを無料でご利用いただける支援などもすでに開始していますのでご活用ください。

　次に、ハバロフスク市との姉妹都市提携55周年事業についてです。
　本市とロシア・ハバロフスク市は、本年4月、姉妹都市提携から55周年を迎えました。市民の皆さまに、ハバロフスクを身近に感じていただくため、同市を紹介する展示と動画配信を行います。
　10月1日（木曜）からクロスパルにいがたで開催する「ハバロフスク市紹介展示」では、ハバロフスク市やロシアについて楽しみながら理解を深めていただきます。
また、10月6日（火曜）から、YouTube(ユーチューブ)の「新潟市国際交流チャンネル」（外部サイト）に、新潟の大学生による「学生たちが見たハバロフスクの今」と題した動画を公開します。詳細につきましては、配付資料(PDF:139KB)のとおりです。
　新型コロナウイルスの影響で、代表団や文化団の相互派遣といった記念事業の実施ができない状態が続いています。こうした中、少しでもハバロフスク市を身近に感じていただき、コロナ後の交流に繋げたいと思っています。

　資料に関しては以上ですが、最後に、このたびの9月議会一般質問において答弁させていただきましたが、改めて新バスシステム・BRTに関しての私の考えを述べさせていただきます。
　私は市長就任以降、利用者によるアンケートの実施や、それに基づく開業4年間の総括を取りまとめ、議会説明会を開催しながら、新潟交通との協定の更新協議を進めるなど、多くの皆さまにご協力いただきながら、選挙時の公約の基本政策に則り、これまで新バスシステム・BRTの大幅見直し、再検討に着実に取り組んできたと思っています。
　しかしながら、新潟交通では、これまでの運転士不足などの課題に加え、新型コロナウイルスの影響により、バス利用が大きく減少し、深刻な経営悪化という新たな課題が突き付けられました。公共交通を担っている新潟交通に、この厳しい状況を乗り越えていただくことを最優先とすることが、将来にわたり、市民や来訪者の移動手段の確保に繋がると考え、運行事業協定を再度延長し、その上で確認書を9月8日に締結したところです。
　こうした厳しい状況を踏まえますと、新バスシステム・BRTの大幅見直し、再検討という考え方は、大きく転換せざるを得ない状況に至ったと捉えています。
　今後は、新潟交通と適切な役割分担のもと、新バスシステムを継続しながら、バス待ち環境などバス交通の改善を着実に積み重ねてまいります。
　また、2022年度には、新潟駅のリニューアルとあわせ、駅直下にバスターミナルが完成する予定です。新しい駅では、エキナカの商業施設の充実により魅力を増すことで、日常生活だけでなく、観光面でも人の動きが大きく変わる好機が生まれます。また、駅南北を結ぶバス路線の運行が可能となり、回遊性が向上します。さらに、将来、バスタ構想の完成によって高速バスが集約され、広域的な交通結節点が一層充実いたします。
　こうした新潟駅を中心とした本市のまちづくりの観点を合わせながら、公共交通の充実と拠点性の向上を実現してまいりたいと考えています。
　私からは以上です。

　「にいがたBIZ(ビズ)　EXPO(エキスポ)　2020(にせんにじゅう)」は今年も開催されるということで、経済社会の再興と感染拡大の防止を図りつつ開催するということだと思うのですけれども、今年あえて開催するということで、コロナ時代を意識した特徴、例えばオンラインとか非接触とかをキーワードにして集めた出展企業があるとか、ウィズコロナ時代の特徴的な部分というものが今年はあるのでしょうか。

　実際に出展する産業において、今、ご質問があったような企業あるいは内容が出展するかどうかは担当から答えさせていただきますけれども、今回も製造業、サービス業、IT情報通信、卸、商社など多様な分野から出展を予定しております。
　出展者の約84パーセントが県内企業。そのうち約72パーセントに当たる71社が市内企業ということで、県外出店者は約16パーセントの19社となっています。
　最初にお話しさせていただきましたように、これまで新型コロナウイルスの影響によって、県を跨いだ移動の自粛傾向が続いており、県外企業などの商談機会が乏しい状況が続いていることから、今回もコロナ禍ではありますけれども、経済活動を後押ししたいという新潟市の考え方によって開催することになりました。
　なお、今回、事業承継、人材育成などのビジネスに役立てていただけるテーマを設定して講演会を開催するほか、コロナ禍をきっかけに社会実装がさらに進むことが予定されているデジタルトランスフォーメーションに関する展示企画も用意しております。

　今回の「にいがたBIZ(ビズ)　EXPO(エキスポ)　2020（にせんにじゅう）」につきましては、通常の展示会と併せまして、出展企業とバイヤーによる商談会も行わせていただくのですけれども、その商談会につきましては、県外の大手企業等からバイヤーになっていただくということもありまして、この部分にオンラインをフル活用しながらやっていくということで、今まではバイヤーのうち10パーセントが県外企業だったのですけれども、今回は45パーセントに増やしながら、オンラインで商談を増やしていこうと考えております。

　（新潟市内で）新型コロナウイルス感染症患者が発生して今日でちょうど7か月というタイミングなのですけれども、市内も含めて、県内でも感染者が増えており、市内では最近クラスターも発生したところですが、新型コロナウイルスの現状をどうお考えでしょうか。

　新潟市におきましては、これまで感染者が112名、入院中が11名、退院が101名という状況で、第1波が収束し、7月後半からは感染が少し拡大いたしましたけれども、8月初旬から今日において緩やかに感染が続いてきたと。感染が全くなくなったわけではなく、少しずつ感染者が出てきていて、9月中旬くらいにはクラスターが発生し、かなりの規模の感染が新潟市内において確認されたということで危惧しております。
　これまでの状況を見ていますと、感染拡大地域での感染の可能性がある方が多く見られますので、感染拡大地域との往来については慎重に対応していただく必要があると思っています。
　引き続き、市民の皆さまお一人お一人の対応が重要になってくると思っています。
　何度も申し上げていますけれども、新潟市は全国の政令市と比較しますと、かなり緩やかに、感染が抑えられている状況だと思っています。これは、市民の皆さまや事業者の皆さま、また医療従事者の皆さまや介護施設や高齢者施設において、感染症対策をしっかり皆さまからご協力いただいているおかげだと思っています。
　いろいろな商業施設や飲食店を見ると、感染予防に気をつけてドライブスルーを利用するなど、市民の皆さんから対応していただいているのだなということを痛感する場面が多々あります。

　先般、新潟市が第1波のコロナ対応の報告書をまとめられ、県も9月17日に報告書をまとめていましたが、内容を読んでの受け止めを教えてください。

　内容としては、県内の推進体制、感染拡大防止対策、医療提供体制、経済・雇用・生活支援、県民への広報、五つの切口で振り返られており、その中で県内の推進体制において、特に新潟市とは緊密に連携を図ったという記述があり、本市としては、県との連携が円滑であったことが第1波収束につながった要因の一つであったという認識を改めて共有することができました。
　この振り返りを通じて、全体として、県と市が同じ方向に進んでいることを確認できましたので、引き続き県と円滑な連携を図りながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた取り組みを一層進めていきたいと思います。

　市長は常々、新潟市に限定した警報基準の適用と発令について県に要望されていたと思うのですけれども、新潟市は、県内でも感染者が多い時期に、例えば北区に集中している時期もありましたし、区域に限定した警報基準を出せないものかということをおっしゃっていたと思うのですけれども、それについては、県の報告書を見ますと、言及はなかったと思うのですが、それについて市長はどうお考えですか。

　第1波において、新潟市が県内の中で最も感染者が多く出たことから、県には、新潟県内一律ではなくて、特に新潟市の部分に注目して注意喚起や警戒などを検討していただきたいという要望を出したこともあります。
　改めて、この注意喚起が発せられて、新潟市としては、これまでのいきさつから注意喚起を早く出していただきたいとお願いしてまいりました。それは変わらないのですけれども、注意喚起を取り消すときのタイミングというのはやはり難しいものがあるなと。発するときよりも、むしろ注意喚起を取り消すときの難しさがあるなということを実感いたしました。
　市民の中にもさまざまな声もありますし、事業者の中にも注意喚起を発してほしいという方もおられるかもしれませんし、この程度（の感染状況）なのだから、そろそろ注意喚起も解除してもらってもいいのではないかというような声もたくさん聞いたところです。

　そうしますと、市長としては、市に限定した警報基準の適用と発令は、引き続きお願いしたいと考えているのか、それとも、もうしなくてもいいという感じなのですか。

　第1波も含めて、今日までの市民の声なども含めて、我々もこういう注意喚起のあり方でいいのだろうかということを1回検討してみたいと思っています。その上で県と意見交換をする場があれば、ご要望なり意見を申し上げさせていただきたいと思います。

　10月5日（月曜）から「Go(ゴー)　To(トゥー)　イートキャンペーン」が新潟県内で始まります。最初に始める対象の中に新潟も含まれていて、国内で最初に始まる自治体の一つになると思うのですけれども、改めて、先ほど市長がおっしゃった経済活動と感染防止の両立というところで一つ大きな施策になるのかなと思うのですけれども、期待すること、あるいは課題などがあれば教えてください。

　「Go(ゴー)　To(トゥー)　イートキャンペーン」は10月5日（月曜）から、10月1日（木曜）からは「Go(ゴー)　To(トゥー)　トラベル」の対象として東京発着を追加すると。
　それから、10月中旬からは、「Go(ゴー)　To(トゥー)　イベントキャンペーン」、「Go(ゴー)　To(トゥー)　商店街キャンペーン」、こうした一連のGo(ゴー)　To(トゥー)キャンペーンが実施されることになりますけれども、こうした取り組みについては、打撃を受けた分野が観光や飲食業といった分野ですので、私どもも刺激策として大変重要な取り組みであるということで期待しております。
　「Go(ゴー)　To(トゥー)　イートキャンペーン」については、今まで外食を控えていた方たちにも、「新しい生活様式」に沿って感染症対策がしっかりと行われた対象店舗で、ご友人、ご家族とともに、安心してお料理を召し上がっていただき、飲食店の支援と市内農水産物の消費拡大にもつなげていただけたらと考えているところです。
　新潟県の事業者につきましては、株式会社ブリッジにいがたなどが共同企業体になって実施していただくようでありますけれども、本県では75億円、額面93億円を発行予定とお聞きしておりまして、単純に人口比率換算では、本市の分は27億円、額面が33億円程度と見込んでおりまして、消費拡大につなげていただければと思っております。

　当初、「Go(ゴー)　To(トゥー)　トラベルキャンペーン」を実施する際に、感染状況を踏まえ時期尚早ではないかという批判も一部ではあったと思うのですけれども、このタイミングでの東京発着の拡大、あるいは「Go(ゴー)　To(トゥー)　イベントキャンペーン」の、10月というタイミングで導入された国の判断に関して、市長はどのようにお考えですか。

　国で、第2波ともいわれている感染ピークが過ぎて、下降傾向にあると判断し、専門家の意見も踏まえて決定したものと認識しております。
人口の多い東京発着の旅行が対象となることによって、観光業の振興にはプラスになっていただけると思っています。
　また、「Go(ゴー)　To(トゥー)　トラベルキャンペーン」の効果を全国に波及させ、観光の底上げにつなげるためにも重要ではないかと考えています。

　新型コロナウイルスに関連してなのですけれども、病院の経営が悪化しているという話で、これは県立病院も市民病院も共通した話なのですけれども、どうしてもコロナ患者の受入れだったり、受診控えだったりというところで、圏域全体で病院の経営が悪化傾向にあるというところが出てきているわけですけれども、今後、市として継続的な医療インフラの確保に向けて、どういった支援策あるいはこの現状をどのように受け止めていますか。

　市長専決で、第1波から少し期間を区切って、新型コロナウイルスの患者を受け入れたり、PCR検査をやっていただいたりした医療機関に対して、支援策を講じさせていただきました。
　また、それ以外の受診控え等で診療機関が経営悪化しているというお話を聞いておりますけれども、これについては、今後、国の支援等の推移を見ていきたいと思います。

　新型コロナウイルスに関連してなのですけれども、9月19日からイベントの人数制限が緩和されて、上限が1,000人というのが撤廃されました。
　実際、19日には、ビッグスワンでも7,800人を超える人が入っていますし、りゅーとぴあでは最大2,000人を収容できることになりますけれども、市として市民に呼びかけることがあればお願いします。

　イベントの開催制限の緩和につきましては、国の分科会での議論を踏まえ、各段階に応じて判断されてきました。県の方でも国と同じ方針で進めいくことになりましたし、本市においても、9月19日から同様の対応を進めていくということで、庁内に周知をしているところです。
　市の文化施設については、観客からの大声での歓声、声援などがないことを前提とするクラシック音楽や演劇、舞踊などの公演は100パーセント以内の収容が可能となりました。
　ただし、あくまでも感染防止対策を徹底することが条件となりますので、イベント主催者と施設管理者の双方において、十分に確認を行った上で、文化活動の再開に期待をしているところです。
　一方で、人が多く集まるということにより感染リスクが高くなりますので、より一層感染防止対策が必要となると思っています。

　来年の秋までには、どの時点かで衆議院が解散することになるかと思うのですけれども、コロナ禍で、国との連携、県との連携が非常に重要だと思うのですが、政令市の市長として、現在、出馬を予定されている特定の候補について応援するようなお考えはありますでしょうか。

　衆議院の解散総選挙がいつあるかも分かりませんし、まだどの候補を応援するかどうか、そうした候補者の皆さんから支援への協力を求められていることもありませんし、全く白紙です。考えていません。

　政権が代わり、菅さんが総理になりました。一つお尋ねしたいのが地方創生に関してなのですけれども、安倍政権のときに、2014年の臨時国会で地方創生国会と銘打って、そこから東京一極集中の是正というところで積極的に進めてこられ、菅さんもそれを継承して地方創生をやっていくと思うのですけれども、新潟市も「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が今年10月末で更新時期を迎えるというところで、次の5年、10年に向けた地方創生、国にどういった政策を求めたいか、あるいは自治体としてどういったことを進めていかれたいか、改めてお伺いします。

　安倍内閣におきましても、地方創生と一極集中の是正ということで取り組みを進めていただきましたけれども、まだ我々地方の立場としましては、十分と言えるものではなかったと思っています。我々も「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中でしっかり取り組みを進めていく必要がありますけれども、改めて、内閣が代わりまして、菅内閣のもとで、我々地方が人口減少などで活力を失いつつある中で、地方に元気を与え、これまでできなかった一極集中の是正を力強く推進していってほしいと思っております。
　新型コロナウイルスが発生し、これまでできなかった課題についても、大きく見直しが図られるチャンスでもあると思っておりまして、新潟の地方にあっても、ビジネスがオンライン等でできるというようなことも、今回の新型コロナウイルスを経験して学んだことでありますので、人の動き、物の流れを大きく見直すチャンスでもあると思っておりますので、今後、地方と国と連携しながら、地方創生の力強い推進に向けて、菅内閣からは頑張っていただきたいと思っています。

　先ほど人口減少ということもおっしゃられましたけれども、特に新潟県の特性でいいますと、東京方面への転出超過というのが傾向として続いている現状がありまして、一極集中の是正というところに関していうと、この5年を見ても歯止めがかけられていない状況だと思うのですけれども、国の地方創生施策は5年間で足りない部分があったと考えますか。

　そうですね。国会にいるときから、もう少し大胆な政策を導入してほしいということを申し上げていましたし、今もその考え方に変わりはありません。
ただし、国だけにそういうことを求めているだけではだめなのであって、我々地方も、新潟で生まれ育った方々から引き続きとどまってもらえるような魅力ある都市を作っていくことが大事だと思っています。

　地方創生に関連してなのですけれども、5年前に国家戦略特区ということで、新潟市も大規模農業の改革拠点ということで規制緩和区域に設定され、特例農業法人の導入で、雇用創出だったり農家レストランなどもやってこられたりしたと思うのですけれども、国家戦略特区に関していうと、この5年間を総括してというのは難しいと思うのですけれども、効果はどのように実感されていらっしゃいますか、

　少し大きな話で、私も全体を見渡すことができませんけれども、一時期、国家戦略特区進まない時期がありました。そういう部分を除いたとしても、もう少しその効果を我々地方も実感できるような形で、もう少し早く、迅速にスピード感を持って広めていただくことが大事ではないかと思っています。

　BRTについて伺いたいのですけれども、新型コロナウイルスで従来どおりの協定の延長、距離制限はなしになったかと思うのですが、新型コロナウイルス感染症が起こる前、市長に就任されてから、もともとBRTにどういった問題意識を持って見直しを進められてきたのか、もともと想定されていたゴールというのはどういったところにあったのかお聞かせください。

　市長に就任し、バスに試乗させていただいたのですが、もともと私は大幅見直し、再検討という公約を掲げて当選させていただきました。
　就任直後にバスに乗車をし、まずは乗り換えの負担が大変大きいということで、直行便を少し増やす必要があるということを痛感しながら、直行便についても、大幅見直しの選択肢の一つとして取り組んできたところです。
　直行便の増便、乗り換え負担というところが大変重いということでやってきましたし、そのために乗り換えの場所等の負担をできるだけ少なくしようということで考えてきたところです。

　今回、新型コロナウイルスで新潟交通の経営状況が悪化して、増便自体が難しくなったため、従来どおりで進めざるを得なくなったという認識でよろしいのでしょうか。

　要因としては、新潟交通の経営悪化という想定しなかったことが起こったということが最も大きな理由になります。公約を進める前提条件というものが大きく崩れてしまったために、これ以上大幅な見直し、再検討を進められる状況にはなくなったと思っています。

　再度、見直し、再検討するにあたって、協定が2022年3月まででしたでしょうか。直通の増便をするにしても、検討するのはそれ以降になるということになりますか。

　新型コロナウイルスの影響ができるだけ早く収まってくれることを願っていますけれども、なかなか見通すことは難しいと思っていますし、その影響がかなり続くだろうと思っています。
　私どもとしては、まずは深刻な影響を受けている新潟交通が今の厳しい状況を乗り越えてくれることを最優先にしたいと思っています。

　先週（9月25日）金曜日に、連節バスが歩行者を巻き込む事故を起こして運転手が逮捕されたことの受け止めと、新潟交通に対して再発防止を求めていくことがあればお願いします。

　技術的なことは分かりませんけれども、連節バスということで、バスが2台つながっているわけですので、運転技術も高いものが求められると思っています。車両が長いことから、運転は大変だと思いますけれども、くれぐれも事故に注意をしていただきたいと思いますし、新潟市からもそうした注意喚起を新潟交通に対して求めていきたいと思います。

　BRTについてお伺いします。今回の協定の延長によって、交通事業者が需要に応じて柔軟に便数を対応できるようになったかと思うのですけれども、新潟交通は減便する方針を示しているのですけれども、ネットワークが縮小してしまうようなおそれもあるかと思うのですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

　新潟交通からは、外出の自粛やイベントの中止などにより減少した需要に応じた供給量の調整、減便を行いたいと聞いておりまして、これは厳しい状況に直面している新潟交通が事業継続するために事業を見直すことは、ある意味、当然のことであると思っていますけれども、ただし、市民への影響があることなので、その影響が最小限にとどまるように新潟交通に求めていきたいと思っています。

　市民への影響をとどめるためにも、利用者を増やす取り組みですとか、そうしなければ減便していく一方だと思うのですけれども、今後、市としてどのような対応を行っていくか、市長のお考えをお願いします。

　今9月議会で提案させていただいていますが、中高生を対象とするICカード「りゅーと」へのポイントチャージなど利用者支援やバス待ち施設の整備など、改善事業にも着実に取り組んでいきたいと思っています。

　公約を大きく転換されるということなのですけれども、改めて、市長選時に中原市長の大幅見直しに期待して一票を託した市民もいるかと思いますが、その方々に伝えたいこと、メッセージはありますか。

　公約は選挙のときには大事なもので、それに期待して私に投票してくださった方もいると思っております。
　そういう意味では、市民の皆さまに約束したことが新型コロナウイルスの影響下とはいえ、大幅見直し、再検討を大きく見直さざるを得なくなったということにつきましては、私自身、大変残念なことであると思っていますけれども、現在のこの厳しい状況を市民の皆さまに率直にお伝えすることが、私としてはより大事であると考えて、この9月議会一般質問において、この時期に表明をさせていただきました。

　配布資料にもありますけれども、今年、ハバロフスクの姉妹都市提携55周年の記念ということで、今年は新型コロナウイルスの影響で往来がなかなか難しい中でも企画展であるとか、学生による動画の配信などたくさん出るかと思うのですけれども、姉妹都市提携55周年ということで、市長の所感といいますか、今後の交流の展望などがありましたらお願いします。

　日本海側とロシア極東との交流ということで、新潟市はかねてから大変長い交流がありまして、ハバロフスクとの姉妹都市55周年ということで、改めて長い間交流を続けてきたのだなと実感しているところです。
　これまでの間の交流の歴史、重みを今後とも絶やすことなく積み重ねていく必要があると思っています。
　しかしながら、新型コロナウイルスが世界的に広がって、今、交流が難しい状況にあります。お話しいただいたように、今は青少年をはじめとしたさまざまな分野における交流につきましては、オンラインですとか動画で情報を発信し合うという形で地道に交流を続けていきたいと思っています。

　10月で、就任して任期の折り返し地点になると思うのですけれども、改めてこの2年間の振り返りと、今後、重点的にやっていきたい施策だったり意気込みだったり等がございましたらお願いします。

　選挙が（平成30年）10月28日だったでしょうか。就任したのはその3週間後であったと思いますけれども、間もなく市長就任から2周年を迎えることになります。
　新型コロナウイルスが発生したからかどうかあれですけれども、この2年弱は、1日1日市長職という激務を一歩一歩進めてきたつもりです。
　先ほどお話しさせていただいたBRTの問題ですとか、Noism(ノイズム)の再検証ですとか、集中改革ですとか、私が公約に掲げた問題、イコール、今、新潟市が直面する課題について着実に取り組んできたつもりでありますけれども、新型コロナウイルスが今年2月から拡大し、大きく変更を余儀なくされた、予定が狂ったというところが正直なところだと思っています。
　しかし、これは全国の皆さん、あるいは世界中の皆さんが直面している国難ともいうべき大きな課題でありますので、市民の皆さまや我々がしっかりと連携しながら乗り越えていかなければなりません。さまざまな困難が予測されます。税収不足、今までやってきた事業等の見直し等も含めて取り組んでいかなければならないと思っています。
　一方で、新潟市のまちづくりについては、先ほどの人口減少とも絡みますけれども、魅力あるまちをこれからも引き続き作っていくように、最大限の努力をしていきたいと思います。

　今日、夕方、土地価格が発表となるのですが、古町の価格が下がっていて、やはり三越の閉店が一つの要因だと思うのですけれども、古町ルフルだとか、市も新たな一手を打っていますけれども、土地価格の下落が進んでいる現状について、市長の受け止めをお願いします。

　地価というものが、まちが元気であるかどうかということの一つのバロメータでもあります。残念ながら、新潟三越が撤退した影響というものが、今回の土地価格に反映されていると私も考えているところです。
　現在、新潟市としては、（新潟）駅周辺整備事業を進め、また古町につきましても、こことつないで、引き続き、魅力あるまちづくり取り組んでいく必要があると思っています。

　今の三越の閉店に関連してなのですけれども、今月で新潟三越閉店から半年になります。跡地の活用について、具体的な内容というのがまだ出てきていないのですけれども、周りの商店からは再開発に向けて時間がかかった大和の二の舞になるのではないかという声も出てきています。跡地、店舗がそのまま残っていて半年が経つのですけれども、今のあの状況というのは改めてどのように受け止めていますか。

　現在、再開発計画ということで、地権者の皆さんが協議を進めている状況で、再開発準備組合や正式な組合に立ち上がる前の段階で地権者の皆さんで協議を進めているところだとお聞きしています。
　大和の跡地の再開発につきましては、10年という期間がかかりましたが、三越につきましては購買者が早くから決定され、今、着実に再開発ということで進んでいると思っています。

　まだまだどう進んでいくかということは見えないのですけれども、大和ほど時間をかけないでほしいという思いは市長としてありますか。

　そうですね。かからないと思いますし、かけないでほしいと思います。
　今、お話しいただいたのは、新潟の中心市街地である古町に、古くからある三越デパートがなくなったという市民の皆さんの残念な気持ちが、長く建物を残しておかないでほしいという思いだと思っておりますので、我々も協力しながら、できるだけ再開発が実現できるように応援をしていきたいと思います。

　集中改革の件でいくつか教えてください。
　市ホームページでは、9月時点での時点修正がなされていて、効果額は8,000万円追加されたということがありますけれども、その所感についてと、今後、税収不足が続く中で、さらに集中改革の見直し事業を増やしていく方針があるのかどうか、どのように集中改革を進めていくのか、教えてください。

　集中改革で一定の成果が出てきていると思いますけれども、今後、新型コロナウイルスが発生してさらなる税収の確保の困難が予測されますので、今後、改めて事業等を見直して、見直すことができるようなものがあれば積極的に取り組んでいきたいと思っています。

　9月時点の修正で、市民と直結するような事業もあったと思いますけれども、どういうことをやっているかが市民に伝わっていないように思いますけれども、どのようにして集中改革の中身を伝えていきたいかというお考えはありますでしょうか。

　集中改革の中身を早く議会に出して、しっかりと議論することによって市民の皆さんにもそれが伝わり、明らかになるということで、内容については早く出させていただいているところです。今後、こうした形で市民の皆さんに広く伝わるように努めていきたいと思います。

　今、国では決裁の印鑑を廃止するという動きが出ていますけれども、多分、市長もたくさん印鑑を押していると思いますけれども、その動きに対してどう思うかということと、新潟市として今後そういったことを考えていく部分があるのかどうか、教えていただきたいと思います。

　今回、菅内閣になりデジタル庁をつくるというお話もあります。
　新潟市としましては、窓口業務がたくさんありますので、行政手続のオンライン化を進めていくことについては、国の方向と同じことを考えていると思っています。
　今後、新潟市としてこうしたことに向けてやっていくべきことは、今、どういうことが支障になっているのかとか、はんこの必要がそもそもあるのかどうかとか、そういったことを検討して見直して、計画を作って進めていくことになるのだろうと思っています。

　先日、柏崎原発の7号機が再稼働に向け適合性審査に合格となりましたけれども、それに対しての所感をお願いします。

　柏崎刈羽原子力発電所7号機が原子力規制委員会から保安規定変更案を了承されまして、事実上合格ということになりました。法的にはクリアしたことになりますけれども、花角知事が三つの検証が終わらないと再稼働の議論を始めることはできないとしております。
　また、地元との合意などもありますので、今後の動向を新潟市としては注視していきたいと思っています。

　原発から30キロ圏内のUPZ圏に新潟市はぎりぎり入っていませんけれども、今後、そういったものを拡大するですとか、福島第一原発事故の被害の状況を受け、原発の再稼働に対し市として関与していく意向はありますでしょうか。

　本市としてはUPZの外に位置していますので、そうした皆さんの動向については承知しておりますけれども、コメントは控えさせていただきたいと思います。
　地元同意の範囲でありますけれども、これまでの従来の考え方と変わりはありませんけれども、地元同意の範囲につきましては、最も影響を受ける立地自治体とそれ以外の市町村を代表する県とすることが望ましいと考えています。