令和2年12月1日　市長定例記者会見

　おはようございます。
　はじめに、市内の感染状況についてです。
　先月11月17日に、西区の介護老人保健施設において、入居者と職員による大規模な集団感染が確認され、陽性となりました方はこれまで累計61人となりました。そのうち入所者は55名であり、この中には70歳から100歳を超える方で、介護度の高い高齢者も含まれております。
　このため重症化リスクも高く、県はDMAT(ディーマット)（災害派遣医療チーム）の派遣を要請し、市内外にある感染症指定病院へ搬送され、入院しております。
　これまで高齢者施設などに対しては、感染拡大防止対策の徹底や感染者が発生した場合の対応方法について、厚生労働省が発出する通知を市ホームページなどに掲載し、周知してきましたが、このたびの集団感染の発生を受け、感染拡大防止対策の再徹底のほか、発熱などの症状がみられる利用者や職員が発生した場合には、速やかにPCR検査などの実施につなげるよう、通知をいたしました。
　引き続き、介護施設での集団感染の発生が起こることのないよう、高齢者施設などに対し、感染症に関する最新の情報を発信していくとともに、有効な感染防止策についても周知徹底に努めてまいります。
　一方、社会経済活動の再開に向けては、各種Go To(ゴートゥー)キャンペーンの実施などにより、本市の経済状況も少しずつ立て直してきていると認識していますが、全国的には再び感染が拡大しており、観光・飲食を中心にキャンペーンを一時中断せざるを得ない地域も出てきております。
　本市でも、こうした状況下で、宴会や会食への出控えにより、市内経済に大きな影響が出てきています。
　このため、先月27日、30日に「新潟市経済社会再興本部」を開催し、特に大きな影響を受けているとされる市内の主要ホテルの皆さま、仕出し・割烹店を営む皆さまの現状を直接お聴きしたところであります。
　このことにつきましては、この会見に引き続き、主要ホテルの皆さま、仕出し・割烹店の代表者の皆さまと、この会場におきまして会見をさせていただきますので、皆さまには引き続きお聴き取りいただきますようお願いをいたします。

　それでは、発表案件にまいります。
　はじめに、今年の冬の除雪体制と除雪に関する協力のお願いについてであります。
先月11月18日に「除雪出動式」を開催し、冬期の安心・安全な道路交通の確保に向けて決意を新たにしたところですが、市民の皆さまに、道路除雪に関するお知らせとご協力のお願いを改めてさせていただきます。
　これから本格的な冬を迎えるに当たり、本日12月1日、除雪対策本部を設置し、この冬の道路除雪に万全の体制で臨んでまいります。
　また、3年前の豪雪を踏まえ、配布資料のとおり、一昨年度より「除雪情報提供システム」の運用を開始しています。市が管理する主要幹線道路 約790キロメートルの除雪状況をホームページで公開し、市民の皆さまへの情報提供を行います。本日から運用を開始いたしますので、ご活用ください。
　また、本市の道路除雪方法や市民の皆さまへのお願いを記載した「にいがた『ゆきみち』ガイド」(PDF:3,694KB)について、主な内容をポスターで公共施設に掲示しているほか、ホームページでも公開しております。区役所などにも備え付けてありますので、ぜひご覧いただきたいと考えています。
　今年の冬も除雪作業が安全、スムーズに進むよう、市民の皆さまには道路の雪出しや路上駐車はお控えいただくなど、ゆきみちガイドに記載の事項にご協力をお願いし、早めの雪への備えを行ってまいります。

　次に、世界首長誓約への署名とゼロカーボンシティの表明についてです。
　はじめに世界首長誓約についてです。地球温暖化による気候変動の影響により、各地で集中豪雨や台風などの自然災害が顕著となる中、本市においても、こうした自然の猛威は、市民生活や産業、特に農業への大きなリスクとなります。
　このため本市は、環境モデル都市として田園地域と市街地の豊かな価値を循環させながら、調和ある発展を遂げる「田園型環境都市」を将来像とし、SDGs(エスディジーズ)や環境と経済の好循環を視点に、脱炭素社会の形成を目指して温暖化対策に取り組んでまいりました。
　地球温暖化は、人類の生存基盤に関わる深刻な環境問題の一つです。そこで本市は、これまでの取り組みを一歩進め、田園型環境都市を構成する豊かな自然、またそれに育まれる健康で安心な暮らしを将来の世代へつないでいくため、再生可能エネルギーの地産地消や気候変動の影響への対応や、「パリ協定」の目標達成への貢献を唱った世界首長誓約に署名をいたしました。
　また、10月に首相が2050年までに脱炭素化を実現するとの表明を受け、政府や経済界において、脱炭素化に向けた技術革新や研究開発が加速することが期待をされています。
　本市においても、新潟スワンエナジー株式会社による再生可能エネルギーの地産地消に向けた仕組みづくりとして、地域の低炭素化に貢献する事業が立ち上がるなど、再生可能エネルギーの普及や持続可能なまちづくりを支える取り組みが始動しています。
　この機会を捉え、本市は2050年に二酸化炭素排出量を実質ゼロとする、いわゆる「ゼロカーボンシティ」を目指すことを表明いたします。
　今後の展開としましては、本市の地球温暖化対策実行計画に基づき、国や県とも連携し、二酸化炭素排出量の削減策や気候変動への対応策を着実に実施しながら、脱炭素に向けた具体的な方法について、地域の事業者、団体、市民の皆さんと議論を深めていきたいと思います。

　次に、ハートウォーミング・ジャズコンサートの開催についてです。
　本市では、2020年の締めくくりに当たりまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に大変なご協力いただいている市民の皆さまや、最前線で対応いただいている医療関係者の皆さまに敬意と感謝の気持ちをお伝えするとともに、新年を明るく元気に希望をもって迎えられるよう、ジャズコンサートを開催いたします。
　出演者は配布資料(PDF:2,028KB)のとおり、新潟から2団体に加え、世界が注目するジャズ界の若き実力派、細川 千尋(ほそかわ ちひろ)さんからもご出演いただきます。
　本市は昭和39年、新潟地震で大きな被害を受けましたが、当時来日しておりましたジャズの巨匠デューク・エリントン氏は、ハワイ・ホノルルでの公演をキャンセルし、日本滞在を伸ばし、東京でチャリティーコンサートを開催し、被災した新潟市民に音楽の力で勇気を与えてくださいました。
　来たるコンサートは、のちに本市の国際親善名誉市民となった同氏のそうした思いに馳せるとともに、ジャズ音楽の力を通じて、新型コロナウイルスの難局を市民の皆さまとともに乗り越えていこうとするものであります。ぜひ多くの方からご鑑賞いただければ幸いでございます。
　私からは以上です。

　新型コロナウイルス感染症関連についてです。政府が進めている観光振興策のGo To（ゴートゥー）トラベルキャンペーンについて、今は大阪市と札幌市の二箇所が利用の制限がなされているわけですけれども、これをめぐっては、最初はまず大阪市、札幌市行きに制限がかかって、その後、今度は大阪市、札幌市から出発する人にも制限がかかったということで、政府の対応も二転三転しているような印象を受けるのですけれども、市長としては一連の政府の対応をどのように見ていらっしゃいますか。

　まず、全国的な感染状況ですけれども、連日、一日当たりの感染者が過去最高を記録し、重症者も増加、また医療機関もひっ迫して、第3波がおとずれている大変厳しい状況であると認識いたしております。
　そうした中で、全国において、感染拡大によってGo To（ゴートゥー）イート、トラベル事業を一時中断せざるを得ない地域が出ている状況であります。
　こうした厳しい状況の中で、それぞれの感染拡大地域の皆さま、また、隣接する各県などにおきましては、大変懸念されていると思います。
　一方で、Go To（ゴートゥー）トラベル事業は、事業者の皆さまにはこれまで一定の効果が出てきている状況ではございますけれども、今回の事業見直しは致し方ないと考えているところであります。

　専門家は、早く規制をかけるべきだという主張をされていて、政府はそれまでは予定どおり進めていくという考えで、専門家の意見を受けて方針を改めたという感じですけれども、それに対して遅いとかそういった印象はありますか。

　政府も新型コロナウイルス感染症の状況がめまぐるしく変わる中で、経済活動と感染拡大防止の両立に大変苦慮されていることは想像できるところであります。

　今、大阪市、札幌市の二箇所に制限がかかっていますけれども、新潟も行き来の多い東京を巡る対応というのが次の焦点となっているかと思うのですけれども、中原市長としては、Go To（ゴートゥー）キャンペーンについての東京の扱いというのはどのようになされるべきだとお考えですか。

　今、新潟市内におきましては、11月17日に介護老人保健施設で（クラスターが発生し）、昨日現在で61人という感染者が発生いたしており、市民の皆さまは大変ご心配、また驚かれている方がたくさんいらっしゃると思いますけれども、それを除きますと、市内におきましては以前とそれほど変わらない、穏やかな感染状況で推移していると考えております。
　また、本市を含む新潟県におきましては、Go To（ゴートゥー）トラベル対象外が見込まれる感染急増段階のステージ3という状況ではありませんし、専門家の評価でも、当該事業についての心配は今のところ聞かれていないという認識でございます。
　今ご質問いただいた東京と新潟市との往来につきましては、十分注意した上でお願いしたいと思っています。また、新潟市もそうなのですけれども、不要不急の出張などは控えていただく対応をしていただきたいと思っています。

　今段階では、注意をした上で往来しつつ、東京については入りと出を止めるというような、そこまでの制限は必要ないとお考えですか。

　県と足並みをそろえていきたいと思っていますけれども、これだけ全国的に感染拡大し、（そのことが）連日報道されておりますし、現状において、そうした対応をとらなくても、各事業者や市民において、かなり慎重に抑制的に行動されているのではないかと、さまざまな情報を聞き、そのような形で推察いたしております。

　Go To（ゴートゥー）イートキャンペーンですけれども、花角知事は11月27日段階で、油断はできないが今の時点では制約はかけないとおっしゃっていますけれども、市長はどのようにお考えですか。

　Go To（ゴートゥー）イートの対象になっております飲食店がどういうところか明確には分からないのですが、事業者側が徹底的に感染症対策をやっていると確認できるところもありますし、また広い空間の場所もありますので、そうしたところについては、感染リスクは低いということで、それほど心配しておりませんけれども、接待を伴うような飲食店は特別な場所として、限られた空間の中で、狭いところについては十分注意をしてご利用いただきたい。また、事業者の皆さんもしっかり感染症対策をとっていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。

　忘年会シーズンがこれから（始まり）、本来ですと飲食としてはかなりかき入れ時だと思うのですけれども、こういう状況になってくると、かなり悲観的になっている事業者も多いと思うのですが、その飲食店に対して、市で新しく支援をしていくとか、そういった方向性、あるいは指針めいたものが市長にはあるのでしょうか。

　そのことにつきまして、この後（の共同会見）で皆さんにぜひ聴き取りをいただきたいというのがお願いでございます。
　今、市として危機意識を持っておりますのは、ホテルや料亭、割烹にとって、年末年始という1年間で一番の稼ぎ時の中で、本市の感染状況は今申し上げたような、あくまでも全国と比較してですけれども、そういった状況にはない中で、全国的なことを捉えて、事業者の皆さまや市民の皆さまが自粛傾向を強めることによって、大人数の集会施設を持っておられる事業者の皆さまが大変苦境に立たされているということです。

　そうしますと、忘年会、あるいは新年会シーズンにもつながると思うのですけれども、その時期に対しての市民への行動の呼びかけというと、どうなりますでしょうか。

　市民の皆さまには、まずは新潟市の感染状況をできるだけ正確にお伝えする。これも難しくて、過度に心配されている人には、あまり過度に心配しなくても、今、こういう状況ですのでというようなニュアンスでお伝えしなければなりませんし、また、心配を全くしないで自由に活動していらっしゃる人には、もう少しご自分で三密の回避やソーシャルディスタンスなど基本的な感染症対策をしっかりやってくださいますようお願いしますと、私個人としては呼びかけさせていただいているつもりであります。
　今、ご質問の年末年始は、くれぐれも感染症対策、基本的な対策を行った上で、市民の皆さんからは、忘年会・新年会に臨んでいただきたいと思っています。

　このところは飲食店でクラスターめいたというか、大規模な感染がありませんけれども、忘年会・新年会シーズンでそういったことが起きた場合に、今、市長がおっしゃったような注意をした上でという方針も変わる可能性があるでしょうか。

　発生した程度、規模ですとか、どういった感染源であったのかとか、内容を詳細に見極めた上で、呼びかけについて、変わらない場合もあるでしょうし、変わる可能性もあるかもしれません。

　飲食店、割烹、ホテルなどの話なのですけれども、書き入れ時のこれからは厳しいのではないかという危機感を持っているという話だったのですけれども、具体的に、市として新たな支援策というのは考えておられるのでしょうか。

　先ほど申し上げた、新潟市経済社会再興本部会議で、11月27日に主要なホテルの関係者の皆さんからお越しいただいて、率直な現状とどのようなことをやってほしいというような要望をお聞きしました。昨日の割烹などの皆さんについては、組合のような全市的なものがありませんので、各区の代表者からご出席いただいて、現状と今後の新潟市に対する依頼のようなものをお聞きしましたので、それを踏まえて、我々としては検討していきたいと思っています。
　感染状況に非常に影響されるものですから、感染が拡大しているときにはそうした事業はなかなかやれるような状況ではないわけですので、そうしたことを十分配慮した対策を、こうした業界の皆さんと連携しながら取り組んでいくほかないと思っていまして、そうした業界の皆さんが今のこの厳しい状況を乗り越えていただくことが我々新潟市としての基本的な考え方であると思っています。

　西区の介護施設において、（11月30日現在で）61人の方が新型コロナウイルス感染症に感染されたということですが、これから収束へ向かうような状態になったかと思うのですが、ただ、先ほど市長もおっしゃっていたとおり、他の施設で感染が広がらないためには、さらなる対策が必要になろうかと思うのですけれども、市として新たに他の施設に感染が広がらないための施策ですとか、ご準備されているものはありますでしょうか。

　今回、このような形で、高齢者施設で大規模なクラスターが発生し、私どもとしては、こうした施設で感染が発生すると、このような形で急増してしまうということを改めて認識し、今後、気を引き締めながら、市民の皆さまや事業者の皆さまと連携しながら感染対策に臨んでいかなければならないという気持ちを強くしたところであります。
　これまでも、感染症に関する国からの最新情報の提供ですとか、感染予防の徹底について周知をしてまいりましたけれども、発生後、感染防止対策の徹底の再確認のほか、発熱など症状のある入所者や職員を速やかにPCR検査につなげるよう指示を行ったところであります。
　また今後、国の補助メニューを活用した、新規入所者に対するPCR検査補助を実施する予定であります。11月27日付で国より内示が出たため、現在、事業開始に向けた準備を始めているところです。

　今、おっしゃった新規入所者に対するPCR検査ということですけれども、それは介護福祉施設に入所される方ということでしょうか。

　介護事業所の入所施設を対象に補助を実施する予定でおります。

　時期についてはこれからということになりますか。

　開始時期につきましては、12月中の実施を目指して準備を進めているところです。

　先ほど市長は、介護施設の新規入所者へのPCR検査について、12月中の準備を目指しているというお話だったのですけれども、明日から12月定例会が始まりますが、追加提案というような形で予算化されていくのでしょうか。

　このたびの事業につきましては、既決の予算の中からの流用対応という形で考えております。

　予算規模は決まっているのですか。

　800万円ということで、国から400万円、2分の1補助が出るという形になっております。

　そうすると市が2分の1の400万円と。

　市が（検査費用の）2分の1を補助し、財源としてその2分の1が国からくるというスキームになっております。

　これは上限があるのですか。

　助成上限は、PCR検査が一人1万円、抗原定量検査が一人3,750円となる予定となっております。

　これを踏まえて、この前の老健施設のクラスターの場合は、入所者というのは外に自由に出歩ける人ではないので、恐らく施設の職員の方から感染拡大したのではないかという推測があると思うのですけれども、今回の場合は、新しく入所される方（の検査費用を補助する）ということなのですけれども、それ以外に、福祉施設でクラスターが今後起きないようにという対策というのは改めて考えていらっしゃるのですか。

　今回クラスターが発生したのは、今お話しいただいたように恐らく入所者の方ではなく、職員の方が持ち込んだ可能性が高いわけですけれども、2階（の入所者）にかなりのパーセンテージで感染して、1階（の入所者）も、それより低いですけれども感染しているということで、症状が出たら速やかに職員の皆さんから検査する対応をとっていただく。職員の人たちに限らないと思いますけれども、そうしたことをもう少し速やかに行っていただければ、ここまでにはならなかったのかもしれません。とにかく早く、入所者であれ、職員の方であれ、こうした施設においてこれだけ一気に感染拡大するわけですので、我々一般市民以上に施設の皆さんには対応を迅速にお願いしたいと思っています。

　ゼロカーボンシティの表明について、改めて意気込みなど伺いたいと思いますが、もともとの計画としては、2050年度までに二酸化炭素削減目標を2013年度比で80パーセント減らすということでよろしいのでしょうか。

　（もともとの計画について、）配布資料(PDF:820KB)（「1　本市の現状」）のところでは、2013年度比80パーセント減ということになります。

　ゼロカーボンシティ表明にあたって、これをゼロにするということですか。

　そうです。今後の計画の中でということです。

　言ってしまえば、従来計画よりさらに削減目標を高く引き上げたということですよね。

　そうです。

　それに当たり、高くした理由や意気込みを伺えればと思います。

　世界首長誓約では、2030年度までに、2013年度比で40パーセントの二酸化炭素排出量削減に向けて、エネルギーの地産地消などに積極的に取り組んでいくことを約束したものであります。
　ゼロカーボンシティ表明では、その先の2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロを目指すという目標を示し、目標達成に向けて全市一丸となって取り組んでいくことによって、気候変動問題への対応はもちろん、地域経済への活性化、レジリエンス（自然災害に対する回復力や弾力性など）の強化など、地域創生にもつながると考えております。本市としても、こうした方向を明らかにすることによって、市内における意識向上を今後とも図っていきたいと考えているところです。

　今後の展開の中で適応策を着実に実行する上で、さらに具体的方策について議論を深めていくわけですけれども、具体的に、直近ないし今後新たにそういった場を設ける予定はありますか。

　現在、再エネ事業者、金融機関、産業支援機関、国、県、私どもとパートナーシップ会議というものを設けていまして、今後、想定される需給一体型再生可能エネルギーをどのように地域に増やしていくかということをディスカッションしています。
　その中で、先般、スワンエナジー株式会社が、新事業ということで、初期投資ゼロ円で自家消費する太陽光発電モデルというものを開発したと。
　その中で、新潟市内は事業者が二つほど取り組み最中ということで、事業者の新しいビジネスが生まれつつあるということをご認識いただきたいと思います。

　先般、議会の全員協議会で談合の調査状況をご説明されましたけれども、それからまた2週間経ちましたので、現在の調査状況はどのようになっておりますでしょうか。

　調査チームの会議は、第4回目を11月24日に開催しております。3回の会議で前回の全員協議会でお示しした課題が見えており、第4回目では調査の内容のさらなる分析、契約事務の見直しの検討などを行ったところであります。
　明日の全員協議会において、入札契約に関する状況調査を踏めた再発防止の方向性などについてご報告させていただく予定です。

　処分という問題も出てくると思うのですけれども、現在、被疑者の職員の方に面会はできているのでしょうか。

　現在、本人への聴き取りはもちろん、関係職員へ聴き取りも行っているところです。聴き取り内容の詳細につきましては、今後の処分に影響することもありますので、大変恐縮ですがコメントは差し控えさせていただきます。

　前回の全員協議会の段階では、できることからやっていくという部分もあったと思うのですけれども、前回の全員協議会から、さらに課題を解決するためにやったことというのはあるのでしょうか。

　事務の調査による課題の洗い出しということで、数字なども固まってまいりましたので、それを踏まえて、今度はどういった対策が打てるのかというところをチームの中でも議論をして、具体的な方向性のようなものを出していこうということでございます。

　明日の全員協議会で再発防止の方向性を示すとおっしゃいましたけれども、その方向性とは何かという辺りについて教えていただければと思います。

　方向性としては、他の職場でも（今回の事件のようなことが）起きないためにということで、契約事務、入札事務に関する課題の洗い出しを徹底して行っておりました。
　したがいまして、契約事務の、例えば入札準備段階からの注意事項をどう徹底すればいいのかとか、入札制度自体でどのような見直しが必要なのかというあり方の部分。あとは事務環境の部分についても、具体的にどういう情報管理が必要なのかとか、留意点が何なのかというところも含めて、課題がおおむね見えてきましたので、それに対する方向性ということで市長から発表していただこうと思っていますが、詳細を詰めている部分もございますので、内容は明日ということでよろしくお願いいたします。

　あくまでも詳細はまだ詰めている段階ということですか。報道機関には言えないけれども議会には言えるということではなくて、現段階でまだ詰めているので、今、公表できないということでいいですか。

　そういうこと（報道機関には言えないが議会には言えるということ）でなくて、今、資料などの詳細な準備をやっているということでございます。入札準備段階からの注意事項を徹底していくという部分ですとか、入札制度自体の最低制限価格の取り扱いをどうしたらいいのかといった部分。あとは事務環境のデータの取り扱いをより厳格化していくにはどうしたらいいのかというところを中心にまとめているということでございます。

　当初予算の関係で、予算編成方針の中で39億円ほど調整が必要だというお話をしていらっしゃいましたけれども、現状の進み具合といいますか、どのように39億円を埋めていくかという方向性はありますでしょうか。

　この39億円の財源不足ということですけれども、厳しいということはもちろん、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて予測はしていましたけれども、大変大きな規模になりまして、厳しいというほかは申し上げられないわけであります。
　今後、予算編成過程の中で、歳入を精査し、歳出を抑制しながら調整していかなければならないと考えております。
　一方、感染症の影響によって、税収の減少、新たな財政需要に対して、指定都市市長会を通じて要望しており、国からは地方財政への十分な支援を期待しているところであります。

　前回（11月12日）の会見で、市長はゼロベースでいろいろと見直していくとおっしゃっていますけれども、現状で、こういうものを見直していこうという方向感はいくつかあったりするのでしょうか。

　今現在、これはというものは申し上げられないですけれども、例えば、今年度も新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業をできませんでした、来年はそうした事業が本当にできるかどうか、規模を縮小してやるのか、それとも全くできなくなるのかといったことを一つひとつ検討していくことになると思います。