令和2年7月31日　市長定例記者会見

　おはようございます。よろしくお願いします。
　はじめに、案件の前に新型コロナウイルス感染症についてです。
　市内では、先月6月の感染者数は1件であり、しばらく落ちついた状況が続いていたところですけれども、7月に入り計8件の感染が確認され、その中には本市職員の感染も含まれており、現在は感染者が増加傾向にあります。
　これら感染された方々を調べていきますと、東京や大阪など感染が拡大している地域との往来があるなど、県外で感染した可能性が高いと考えられます。首都圏など感染が拡大している地域へ行かれる場合は、訪問先の自治体が発表する情報をご確認いただき、三密を避けるなど慎重な行動をされるようお願いしたいと思います。
　また、一昨日から、県の職員が、県内のバーやスナック等が加盟しております新潟県社交飲食業生活衛生同業組合を訪ね、感染防止対策の徹底について要請をしています。接待を伴う飲食店については、より一層の感染防止対策を行っていただいた上で、営業活動を行っていただくようお願いしたいと思います。
　一方、こうした飲食店など、感染リスクが高いとされているところに行っていなくとも、ご家族とご自宅で過ごしたり、知人等にお会いしただけでも、後にご自分やお会いした方々が感染したという例もあり、いつ、どこでも感染する・感染させるリスクが存在していると言えます。
　このため、感染リスクはゼロにすることはできないことを、市民の皆さまにもより一層意識していただくとともに、「新しい生活様式」による感染防止対策の徹底を図りながら、社会経済活動を維持していく取組みを続けていくことが重要であると考えています。

　それでは、本日の案件にまいります。
　文化活動の再興に向けた支援については、経済社会再興本部会議において文化関係者からご意見を伺い、6月議会に支援策を追加提案し議決をいただいており、本日はその支援事業の概要について、お知らせいたします。配布資料をご覧いただきたいと思います。
　まず、安心して施設を利用できる仕組みについてです。資料1のとおり、活動再開に向けたガイドラインを作成しました。これらは、文化施設での事業を行う際や、日々の練習時の留意点などをチェックリスト形式で整理したものです。
　このガイドラインに基づいた、解説付きのモデル公演を8月3日（月曜）、8月5日（水曜）にりゅーとぴあで開催いたします。これについては、資料2のとおり、すでに7月22日にプレスリリースを行っていますので、取材など、市民への周知にご協力いただきたいと思います。
　次に、発表や活動の場、鑑賞機会の提供についてです。
　10月から12月までを「にいがた文化芸術リカバリー月間」と位置づけ、活動再開のきっかけとしていただくため、ステージイベントなどを市内全域で展開してまいります。
　資料3の「市民交流ステージ」と資料4の「りゅーとぴあ夢ステージ」については、本市が主催者となり、広く市民の皆さまから出演いただくものになります。
　資料5の「企画提案型文化芸術イベント支援事業」については、市民の皆さまから企画を提案いただき、事業にかかる経費を補助するものになります。いずれも、8月3日（月曜）から募集を開始します。
　次に、経済的な負担の軽減についてです。資料6をご覧ください。
　「文化施設利用促進支援事業」については、7月1日以後、民間施設を含む市内文化施設でコンサートや発表会などを実施した個人、団体に、施設使用料及び付帯設備使用料の補助を行います。
　ライブハウス等、民間の文化施設も対象といたしますが、事前の登録が必要になります。ガイドラインを遵守した登録施設には、ポスターやステッカーなどを掲示できるようにいたします。
　このほか、資料7のとおり、オンラインを活用した文化活動の支援として、機材の貸出しやセミナーを実施します。
　文化芸術活動の現状は、何とか手探りで活動を再開している方もいらっしゃいますけれども、まだ多くの方は、活動を再開したいけれども、感染者を発生させるのではないかといった不安感から、一歩を踏み出せないという状況にあると思っています。
　今ほど説明した支援策により、まずはこうした方々の活動の再開をしっかりとサポートしていくことで、感染拡大防止と社会経済活動の両立につなげていきたいと考えています。

　次に発表案件外となりますけれども、5月臨時議会で補正をして取り組んでおります「『新しい生活様式』に対応した店づくり応援事業」に関し、予算規模を拡充して実施することについてです。
　この事業は、市内の小規模店舗が新型コロナウイルス感染症対策に配慮した改装等を行う場合に、かかる経費の一部を補助するものです。
　これまで3期募集計画のうち、2期まで募集を行ってまいりましたが、この間、事業者の皆さまには、「新しい生活様式」に対応した店づくりにも積極的に取り組んでいただき、お手元の資料の事例にあるような対策が行われているところです。
　このたび予算額を上回る多数の申込みがあったため、事業規模を拡充して引き続き募集を実施することにしました。
　最終の第3期を、来週8月3日（月曜）から7日（金曜）までの1週間、郵送で受け付けをいたしますので、店内レイアウトの変更工事や換気扇の設置など、感染症対策をお考えの事業者の皆さまには、この機会に制度をご活用いただき、「新しい生活様式」に対応した店づくりを進めていただきたいと思います。
　また、「インターネットショッピングモール出店補助事業」と「事業ブラッシュアップ支援補助事業」についても、当初想定を上回るニーズがあったことから、こちらについても拡充をいたします。

　最後に、新型コロナウイルス感染拡大による家計への支援の一環として行う特別定額給付金給付事業です。
　昨日（7月30日現在）までの実施状況ですけれども、郵送・オンラインを合わせた申請件数は約33万8千件、給付件数は33万5千件となっており、申請・給付とも市内全世帯の約98パーセントの世帯の皆さまが申請を終えられております。
　申請期限がいよいよ近づいてきており、8月17日（月曜）までとなっておりますので、郵送による申請は当日の消印まで、オンライン申請は申請期限当日の申請まで有効となっています。
　まだ手続きがお済みでない方は、お忘れなく申請をしてくださいますようお願いいたします。
　私からは以上です。

　冒頭のご発言で、コロナの感染者が市内でもじわりと増えているということで、首都圏へ行くときは、訪問先の情報を確認して慎重な行動をと呼びかけられましたけれども、日本全国の感染者数が昨日も1,300人を超えて過去最多を更新した中で、往来が自由な状況にあって、中原市長としては県内も感染者が増えている状況下で、もう一段踏み込んだ自粛要請というものは現段階でお考えでしょうか。

　感染者が首都圏また関西圏など全国で過去最多と増えておりまして、大変憂慮しているところであります。
　本市におきましては、感染経路がおおむね追えているものの、第一波が収束して、本市の感染者も東京など感染拡大地域との往来があると、県外で感染した可能性が高いということから、市内でそうした感染が広がるのではないかということを大変憂慮しているところであります。
　現時点の状況については、今ほどの認識のもとで、自粛要請等を検討している段階ではありませんけれども、引き続き県や国と連携しながら、推移を見守りながら、状況の変化によっては、対応を検討していく必要があるだろうと思っています。

　新潟市内でも、夜のお店、接待を伴う飲食店での感染のケースが出てきて、県と市と、今日改めてお願いに行かれるということなのですけれども、これもお願いではなくて休業要請をやらなければいけない状況と考えているのか、もう少し様子を見る必要があるのか、その辺はどのように認識されていますか。

　このあたりも県としっかり連携をした上で、感染状況、また今後の予測を十分踏まえて検討していくことが大事になってくると思いますけれども、まずは新潟県内の社交飲食業衛生同業組合の方に県が赴いて、新潟支部につきましては、新潟市の保健衛生部長も一緒に、さらなる感染症対策の徹底ということでお願いに行く予定であります。
　本市としては感染症対策をしっかり行っているお店について、ステッカーの掲示を行っておりますけれども、そうしたお店がさらに増えていくように取り組む必要があるのではないかと思っております。

　接待を伴う店で発生した際に、マスクの着用がない従業員がいたり、元々は無職と言っていたのだけれども、その後に、実はお店で働いているという話が出て経路が追えたという点もあるかと思うのですけれども、こうしたことが今起こっていることについて、市長としてはどのように受け止めておられますか。

　事業者の皆さんからしますと、これまで、緊急事態宣言が発せられ、休業要請等が行われ、営業面の立場から考えると、大変厳しい状況にあると思っています。
　一方で、今ほどご指摘がありましたように、接待を伴う飲食店において、感染が全国的に広がっているという一つの事例もあります。
　行動歴を調査する中で、正直に保健所の方にお話をしてくださらないという事例については、今後ともできるだけ丁寧に、率直に感染拡大防止のために、ぜひ正直にお話をいただきたいという努力を新潟市としても続けていく必要があるのではないかと思っています。

　正直に話すためには、ご本人がなぜ話せないのかというところがあるかと思うのですけれども、感染した人への誹謗中傷をプレッシャーに感じて話せない方もいらっしゃると思うのですけれども、そういった点の環境づくりとしては、どのようにすれば正直に行動経路などを話していただけるとお考えでしょうか。

　これまでの間、新潟市の第一波収束までの取組みの中でも、感染者の皆さんからあるいは濃厚接触者の皆さんから、非常に率直に行動歴等についてお話しをいただけたと報告を受けております。
　しかし、今回は、少し躊躇をしたり、率直にお話をしていただけなかったということで、事業者の皆さまに対する依頼。それから全般的な市民に対して、感染するということは誰にでも起こりうるのだと、その際には率直にお話をしていただくことが感染拡大防止につながるということを、我々としても引き続き地道に訴え続けてお願いをしていきたいと思っています。

　前回（令和2年7月17日開催）の会見のときも、経済と感染防止の両立について市長はお話しをされていて、経済を優先して感染が広がっては結果として経済は縮小傾向になるとおっしゃっていましたけれども、このように感染者がまた増えてきて、経済と感染防止の両立という点でいうと、今の進捗度合いというか、市長の認識としてはどの程度進んでいるのか、あるいは後退してしまっているのか、その認識としてどうとらえているか教えていただけますか。

　率直に申し上げますと、国の方で感染拡大防止対策と経済社会活動の両立といわれたときには、これは本当に難しいものがあるなと、皆さまにも率直にお伝えしたところでありますけれども、今回、第二波のような形で感染拡大していく中で、一旦、緊急事態宣言を解除して、そして今、第二波が起こっていると言えると思いますけれども、そうした中で、感染拡大防止のブレーキにあたる経済活動を再開したり、また抑制したりするさじ加減、バランスというのは非常に難しいものがあると思っています。
　政令指定都市の都市部ではありますけれども、首都圏や関西圏とはかなり経済規模が違いますし、人の交流、東京などですと公共交通がJR、地下鉄、バス、そして朝晩の通勤ラッシュというものがまさに三密、なかなかこれを避けることができない。そういうところと新潟市の密度の状況というものは、かなり隔たりがあると思いますけれども、そうは言うものの、新潟市としてもそういったところには十分注意してやっていく必要があると思っています。
　先ほど申し上げましたけれども、社交飲食業衛生同業組合のような接待を伴う皆さんに対して、今一度の注意喚起、感染症対策の徹底をお願いしながら、しっかりと防いでいければと思っています。

　新潟市内の現状についてお伺いしたいのですけれども、今、拡大を憂慮しているというお話でしたけれども、第二波の入口なのか、第二波はもう少し先にあるのかという、市長の現時点での認識はありますでしょうか。

　今、現状において、市内で感染が広がっているというよりは、どちらかというと感染経路が追えていて、その感染源というものが首都圏、関西圏を往来した方々が中心であると思っています。
　ただ、これだけ全国で、過去最多ということで感染が広がっておりますので、いつ何時、本市においても感染が見られるような状況にならないとも限らない、いつなるかというような対応、心構えをしておく必要もあると思っています。

　冒頭にありました新型コロナウイルスに関連した往来の自粛要請の話に関連して、明日から8月で、大学が夏休みに入ったり、その後にお盆もあったりして、これから帰省で新潟に帰る方が増えてくると思うのですけれども、7月の頭ごろにも東京から帰省して、こちらで感染した方がいらっしゃったりして、そういった方には、往来は自粛まではいかなくても、こちらに戻って来てから2週間外出自粛してもらうとかということを県がお願いしたりしていたと思うのですけれども、帰省に関しては、市としてはどのように求めることがあったり、呼びかけをされていくと考えていらっしゃるのでしょうか。

　首都圏や関西圏をはじめ、全国で感染拡大をしている状況を踏まえますと、我々は日々、そういう推移を慎重に見ているところですけれども、これ以上の感染が爆発的に増加するといいますか、状況がさらに拡大するようであれば、国には「Go Toトラベル事業」やお盆の時期の移動等について、十分な検討を行って対策をとっていただきたいと思っています。
　私どもとしては、先日の4連休のときの市の施設の利用状況や、今後の夏休みやお盆を迎えての市の施設の利用推測、対応をどうしていくかということで検討を行ったところですけれども、4連休については前年度よりも利用者が少なかったということです。夏休みを迎えて、もし首都圏や関西圏で感染が拡大して、そのような地域から多くの方々が新潟にお越しになる場合の対応など、今後十分検討していこうということで、打ち合わせをさせていただいたところです。

　具体的に帰省に関しては、現段階では自粛を求めるということではなくて、今後の推移などを見た上で、国の方で判断、あるいは指示などをしてほしいということですか。

　まずは私どもとしては、日々の感染拡大の状況等を十分見極めていきたいと思っています。

　市長としては、今後どれくらい陽性患者が増えた場合に、新たに市民への呼びかけであったり、一段階呼びかけを強めたいということがあるでしょうか。

　今時点でももちろん、首都圏や関西圏などの感染が拡大している地域には、慎重な行動をということでお願いしていますけれども、さらにこれから増えるような状況になれば、適時適切に市民の皆さまに呼びかけをしていきたいと思っています。

　一気に10人とか、一日で感染の方が増えるとか、そういったことがあった場合に、何か市として呼びかけなどは考えたりされているのでしょうか。

　（感染）内容によっても、異なるのではないかと思います。
　感染経路が追えているかどうかとか、感染経路が全く分からなくて、さらに皆さんに注意喚起をする必要があるとか、新潟駅前のお店についても、どういう形で接触したかどうか分からないので、お店の公表をしていただいたというようなこともありますので、その時々の状況によって、我々の言い方も考えていく必要があると思います。

　先ほど、全国的に見て、第二波が来ているなと思われるという話しだったのですけれども、国の方では今のところ、積極的な緊急事態宣言だとか、営業自粛ということを全国的に求めることはしておらず、市町村など自治体に国が政策を任せているという状況だと思うのですけれども、それに対して、例えば、国にもう少し積極的なアプローチをしてほしいとか、市長の方で思われていることなどがあれば教えていただきたいのですけれども。

　まずは国の対応についての認識ということで言えば、やはり経済活動の再開ということを重視しているのだろうと、私自身もそのように感じています。
　一方で、東京都の医師会が感染防止をしっかりやってほしいというような要望をされておりますけれども、それについても当然のことであると思っているところです。

　当然のことであるというのは、そちら（感染防止）をもう少し国の方にもやってもらった方がいいという受け止めというわけではないのですか。

　政府としては、両立ということで、バランスを見ながら対応されているのではないかと思いますけれども、我々としても、いざ新潟市において、大きな感染爆発のようなことが起こったときには、今回の東京や関西圏の対応の仕方というものが一つのモデルになるというか、参考になると思って、私も推移を見守っているのですけれども、今のところその参考となるような対応は見出せていないと私自身は感じています。

　市区町村単位での宣言発令について、先日、花角知事が適切というように話があったのですが、中原市長はどのように考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。

　花角知事がどのように言われていたか、全国知事会が西村大臣と意見交換したときの、知事会が緊急事態宣言を市町村で発令するようにということで国に要望したということでいいですか。
　その内容を十分承知していなくて、大変申し訳ないのですが、本市としては、7月13日に花角知事に対して、感染状況に応じて地域を限定した警報基準の発令を検討していただきたいということで要望いたしました。
　それは第一波のときに、新潟市が県内の中では最大の感染者数を出して、第二波が起こったときにも、やはり構造上、人口集中ということで、同じような状況が起こるので、状況に応じて地域を限定して警報発令をしていただきたいと、その方が効果的であるということで要望させていただきました。
　今回の知事会の内容は、市町村が緊急自治宣言を受けて、それに基づいて緊急事態措置の対応まで持てるということになると、私としては県に要望した内容とは少し違う。早めに警報をやっていただきたいと。（注意報、警報については）地域を限定してやっていただきたいとは思っているのですが、その緊急事態措置の対応まで持てるということになると、我々が要望した内容とは違うのではないかと思っています。正確には、現時点で十分な検討が必要ではないかと考えています。
　もしそのような形で、緊急事態宣言を市町村に分けるとすれば、私どもも休業要請をやる。それに伴った協力金だとか、それから専門家会議の設置ということを求めていく必要があると思っています。

　冒頭の話ですと、県との連携を大切にしていくということだと思うのですけれども、もちろんそれは連携するところは連携しなければいけないと思うので分かるのですが、県内で約100人の感染者数で、新潟市はそのうち約7割の感染者が出ているわけで、そういった中で、新潟市が率先して、例えば、休業要請ではないですけれども、一歩踏み込んだ発言をしていくということは、新潟市長としてされていくことも今後はあるのですか。
　それともあくまで県との連携を強調して、県に合わせて動いていくのか、場合によっては市が率先して県を動かすくらいのつもりで呼びかけしていくのかという部分を伺いたいのですけれども。

　これまでの対応としては、国が緊急事態宣言を発して、そして県が緊急事態措置を出して、県内に休業要請をしたわけですけれども、我々としてはそれに則って、協力しながら対応するという形で、特に私としては支障がないと思っています。
　ただし、先ほどの話と関連しますけれども、警報については前回の例も踏まえて、新潟市で感染が広がったときには早めにやっていただいた方がいいと。前回の例で当てはめると、県内全域で、新潟県の注意報、警報の基準に当てはめると遅いわけですよ、新潟市だけに限定して考えると。早く出していただいた方が、我々としては市民に対して、県と連携しながら注意喚起ができます。
　しかし、いざ休業要請や何かの対応ということになると、新潟市だけに限定して対応を取ったときにさらに広域的な対応が求められると思うのです。それを新潟市だけピンポイントでやりますというのでは、その人たちは（休業要請等を行った地域の）外に行って感染が広がってしまうと。そういう判断をやはり求められることになるのではないかと思っていまして、そのときはやはり専門家会議のようなものがあって、そこで十分議論して対応していただく、県の役割が現時点においてはあるのではないかと思っています。

　今回「『新しい生活様式』に対応した店づくり応援事業」の3期目をやるということなのですけれども、1期目、2期目の応募の数、申請の数であったり、予算の中での執行割合としてはどういった状況か分かれば教えてください。

　第1期が6月22日から26日までで、件数は142件、5,784万5,000円。それから、第2期は7月13日から7月17日までで、件数で言いますと236件、1億849万6,000円。合計件数で言いますと378件、1億6,634万1,000円となっております。
　業種につきましては、飲食業が217件、小売業が48件、生活関連サービス業として、理容、美容業、不動産取引業など、113件の件数となっております。

　「『新しい生活様式』に対応した店づくり応援事業」の件ですけれども、拡充した予算というのはどれくらいですか。今回の第3期では、いくら予算を拡充したのでしょうか。

　今回はいくらでしたか。

　当初予算が8,000万円でございまして、今、1億6,000万円ということでございますけれども、それは既決予算の中で用意させていただいて、さらに第3期の分をどのくらいかというのはまだ見込が立たないのですけれども、第2期分くらいは見込んでおります。

　今回、この「『新しい生活様式』に対応した店づくり応援事業」は非常に使われているというか、業者も生きていくためには店を動かさないとだめで、非常にいい制度だと思うのですけれども、市としては感染拡大防止と経済の両立を図っていく上で、このようにしっかりと感染防止をした上で経済活動を続ける店に対しては、今後もしっかり支援していくというスタンスでいらっしゃいますか。

　昨日、燕市で民間のPCR検査を市で補助するという発表があったのですけれども、新潟市としては、企業や事業者の方が、感染者が出ていなかったり症状が出る前にも予防的な意味を込めて検査をすることが今後増えていくと考えていらっしゃるのか、それを市として支援するような案が出ていたりということはありますか。

　全く症状が出ていない方に対する検査の有効性というものはどうなのかという議論があるところですので、新潟市としては、企業などが自ら実施する検査に対して補助をするというようなことは検討しておりません。

　最近、民間で、各自で新型コロナウイルスの検査をされているところも出てきているかと思うのですけれども、燕市ではそうした検査の中で、企業で海外とのやり取りがあるような企業などに検査の補助金を出したりしているのですけれども、新潟市としては、そういった一般の方の検査の補助みたいなことの考えはありますでしょうか。

　先ほどの繰り返しになりますけれども、症状のない方、首都圏や海外との往来など感染のリスクが高まるようなエピソードがない方々に対する検査の有効性というものがまだ議論の途中ですので、新潟市としてはそのような検討はしておりません。

　「文化施設等利用促進支援事業補助金」で、会場費等が全額ないし半額補助されるというこの事業の中で、資料を見ますと、民間施設に対しては「市が定めるガイドラインを遵守し」とあるのですけれども、施設利用者に対しては「ガイドラインを尊重した」というふうに、遵守より弱いのかなという規定になっていると思うのですけれども、やはり利用者に対しても遵守してもらわないといけないのではないかと思うのです。
　その辺は厳しくやらないと、例えばライブハウスにも補助するとなると、対策が甘い中でイベントが行われて、そこで市が補助金を出していたとなると、市が感染拡大に関わったということにもなりかねないと思うのですけれども、利用者に対してもガイドラインを遵守させていくといった考えはないのでしょうか。

　今回の新宿のシアターモリエールでの状況を踏まえると、おっしゃったようなことが一つ原因だったのではないかということを考えると、私どもとしても、当然、施設を利用する方にも、施設側の示す感染防止対策をしっかりやっていただくことが前提になるかと思います。
　尊重という言い方は、確かに弱い面があるかもしれませんけれども、中身としては、きちんとそれを守っていただくように施設側がきちんと対応するということを求めているとご理解いただければと思います。

　利用者にはガイドラインに基づいた対策を守らせるという。

　主催者が（利用者に対しガイドラインを）守っていただくように最大限の努力をすることを求めているということでございます。

　公共施設ということなのですけれども、市内の施設ということなのですが、これは県立の施設も含むということですか。

　はい、県立の施設も考えております。

　それは登録が必要ないので、一覧みたいなものがあるわけですよね。
　例えばりゅーとぴあも対象になると思いますし、県民会館も対象になると思うのですけれども、もう少し分かりやすいリストみたいなものはないのでしょうか。

　また、詳しくご説明させていただければと思います。

　文化活動の再開についてですが、先ほど、文化スポーツ部からも話があったように、東京の方で、劇場でクラスターが発生したり、演劇の活動集団の中で十数人のクラスターが発生したりというところで、どうしても文化活動全般に関して、クラスター発生というイメージが根強く残ってしまっている状況で、ガイドラインをうまく示して、安心感ということを担保していくことが重要だと思うのですけれども、一方で、どうしても文化活動はすそ野が広くて、いろいろ活動の形だったり、人数、接触の度合いというものも、多岐に渡る中で、一つガイドラインを作っても、それがどこまで浸透するかというところは見通せない部分もあるのかと思うのです。
　その辺りは、どのように浸透、あるいは安心・安全のPRというところをやっていかれたいと思われますか。

　過去に感染が発生したところについては、換気が悪かったり、出演者等の対応がうまくいかなかったような話を伺っております。
　我々も、文化芸術の関係者それぞれ、パフォーマンスといいますか、そういうところとの調整というものもあると思いますし、出演をしたものの、その芸術家の皆さんが自分が普段やっているような演奏や演技をできるか、という辺りの調整も必要になるのだろうと思っています。
　繰り返しになりますけれども、しっかりとガイドラインに沿った運営をしていただけるよう、新潟市としてはしっかりとチェックをして、ポスターやステッカーを貼っていただくように、また今回、モデル公演などをやって、広くガイドラインの遵守について周知していこうという取組みを行っておりますので、そうしたものを一つ一つモデルとして、広く周知していきたいと思います。

　前回（令和2年7月17日開催）の会見で、9月末に期限を迎える新バス協定について、新潟交通の社長と意見交換をして、走行距離の維持が難しいという話を聞いたかと思うのですが、その後、その協定の方向性に関する進展であったり、新潟交通側の話を受けて、新潟市としての意見集約などの進展などはあったりしましたでしょうか。

　前回、こちらの方でお話しさせていただいた以降、担当の方で新潟交通側と今後の協定のあり方について、協議をさせていただいております。

　何度か協定のあり方について協議をもうすでに何回かされていて、可能性として例えば、距離の維持自体のラインをなくすであったり、どういった方向性の話が出ているのでしょうか。