令和2年10月30日　市長定例記者会見

　おはようございます。よろしくお願いします。
　はじめに、「未来に向けたバス・タクシー利用者支援事業」の実施についてです。
　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、公共交通の利用者は大きく減少しています。今後も公共交通を確保していくために、市民や来訪者の皆さまから、バスやタクシーを乗っていただくことで、バスやタクシーを応援していただきたいということから、バス・タクシーの利用者支援事業として3つの取り組みを実施したいと思います。取り組みの実施期間は、11月9日（月曜）から令和3年3月31日（水曜）までとなります。
　1つ目は、若い方々を中心とした意識の醸成や利用促進を通じた、未来の公共交通利用者を増やしていくため、中学・高校・大学・専門学生など約82,000人を対象に、3,000円分の「りゅーとポイント」のチャージ、または、区バスや住民バス等で使用できる「共通回数券」へ引き換えることができるチケットを配布します。ポイントのチャージや回数券への引き換えができる期間は、令和2年11月9日（月曜）から令和3年3月1日（月曜）までとなります。
　さらに、引き換え後のチケットは、商店との連携企画として、古町や万代の提携店で各種割引サービスが受けられるクーポンとしてもご利用いただけます。
　2つ目は、マイクロツーリズムを楽しむ市民や市内来訪者を主な対象に、新潟交通が販売する路線バスの1日乗車券「ぶらばすチケット」の半額を支援します。どなたでも購入できますので、チケットのご利用を通じて地域観光の活性化に繋げたいと考えています。
　3つ目は、タクシー利用者の支援として、タクシーを利用した時に、次回から使用できる300円分のタクシー割引チケットを配布します。市民をはじめ、多くの方に利用していただきたいと思います。
　詳しくは、明後日発行されます「市報にいがた（令和2年11月1日号）」のほか、市のホームページでお知らせをいたしたいと思います。
　この機会にぜひ、公共交通をご利用いただき、そして応援していただきたいと思います。

　次に、障がい者アートを活用した障がい者理解の促進についてです。
　現在、新潟市では「新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例」に基づき、誰もが安心して暮らせる新潟市づくりを進めております。
　このたび、市民の皆さまに障がい者や障がいに対する理解を深めていただくために、本日から新潟駅構内東西連絡通路及び新潟駅南口バスターミナルに「障がい者アート」を設置いたします。駅構内には縦1メートル横3メートル、南口には縦2メートル横4メートルの大型アートを展示します。
　さらに令和3年1月には、万代口側から西側連絡通路につながる階段に、共生社会実現に向け立ち上げた「ともにプロジェクト」のロゴマークを装飾し、さらに関心を広げたいと考えています。
　また、明日10月31日（土曜）からは、江南区において、特色ある区づくり事業を活用した「ともにアート展」を開催します。亀田駅をメイン会場に、アート展示に加え、障がい者施設の活動紹介、障がいのある人とない方が一緒に制作した「傘アートオブジェ」の展示を行います。
　各事業の詳細については配付資料(PDF:1,781KB)のとおりです。障がいのある方が手掛けた、時にダイナミックで、時に細やかな心の動きが感じられる感性豊かなアートを、たくさんの市民の皆さまにご覧いただきたいと思います。
　今後も、こうした多様な個性に触れていただく機会を通じて、障がいのある人もない人も誰もが活躍する共生社会の実現に向け取り組んでまいります。

　次に、「フードメッセ in(イン) にいがた 2020(にせんにじゅう)」（外部サイト）の開催についてです。
　本市の食による拠点性向上を目指し、食関連の中小企業の皆さまに出展いただいております本見本市は、今年で12回目の開催となります。
　朱鷺メッセコンベンションセンター展示ホールを会場に、11月11日（水曜）から13日（金曜）までの3日間にわたり、239事業にご出展いただくほか、農業者が加工食品を披露する、第7回「にいがた6次化フェア」（外部サイト）を同時開催いたします。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、県外企業などとの商談機会が乏しい状況が続いていることから、経済活動を後押しするため、感染予防対策を徹底しつつ開催させていただきます。
　新型コロナの収束が見通せない中での開催となりますが、「新しい生活様式」に基づく感染予防対策を徹底し、新たなバイヤーとのオンライン商談会やリモートによるセミナーなどご用意することで、出展者と来場者の皆さまから安心してお越しいただけるよう万全を尽くしてまいります。
　本見本市は、食や流通関連のビジネスマンや事業者が対象となります。食産業や農業生産が盛んな本市を舞台に、より多くの商談やビジネス交流が生まれることを期待しています。
　私からは以上です。

　新潟市秋葉区役所の官製談合の件です。先日、逮捕された3人が起訴されたということなのですけれども、改めてこれについて受け止めをお願いします。

　前回（令和2年10月16日市長定例記者会見）も申し上げたとおりなのですけれども、2004年に発生しました本市の官製談合事件を教訓に、これまでコンプライアンスや入札改革などに取り組んできたにもかかわらず、コンプライアンス厳守や適正な事務の執行の徹底がなされなかったということについて、非常に残念でなりません。
　起訴内容を確認して、不正の温床となり得る制度や環境の改善に努めてまいりたいと思っております。
　私をはじめとして全職員が猛省するとともに、このような事件を風化させず、改めて市民の皆さまから、今回失いました信頼を取り戻していくべく、日々の職務に全力であたっていきたいと考えています。

　前回の会見で、10月15日に庁内に調査チームを立ち上げたということなのですけれども、あれから2週間くらい経ちました。当該職員が依然身柄が拘束されている状況に変わりがないのですけれども、現段階の進捗状況、開催状況などを教えてください。

　チームの会議は第1回目を10月15日に開催し、第2回目を10月28日に開催をしているところです。
　調査につきましては、先週に、入札契約に関する状況調査を全庁に対して実施しております。主な調査項目といたしましては、入札契約事務の進め方、予定価格の算定、指名業者の選定、過去3年の業務委託の入札状況などを行っております。
　また、事件の発生を受けまして、全職場を対象に、入札契約事務環境について、点検、見直しをするよう指示し、当該する所属から改善内容を報告させました。
　現在、調査チームが活動中であり、明確には申し上げられませんけれども、途中経過としてまとめられるものに関しましては、11月中をめどに皆さんにお知らせさせていただきたいと考えております。

　先回の会見から2週間ある中で、報道された内容に基づいてなのですけれども、当該職員が業者に最低制限価格を書いた紙を渡して入札価格を漏らしたということがありました。
　市長は前回の会見から、どういうところに課題があったのか、反省すべき点は何なのか、改善が必要な部分を徹底的に洗い出すとおっしゃっていますけれども、最低制限価格を紙に書いて渡してしまうということ自体が、制度の問題というよりはモラルの問題なのかなとも思うのですが、市長はその点についてはどのようにお考えでしょうか。

　そのこと自体が犯罪なのではないでしょうか。やってはいけないことであると。

　そのやってはいけないことが現に起きているので、その辺をどう防いでいくかというのは、制度改革もあるのでしょうけれども、2004年の事件を風化させないということも大事でしょうし、改めて、市長としてその辺も含めてどう防止していくお考えでしょうか。

　今、言われたことは、決して市役所の職員としてやってはいけないことであります。
　なぜそうしたことに至ったのかということについて、調査チームを中心に今後調査をしていくことになりますけれども、まだ本人が勾留中であるということですので、市としてはまず本人から確認をしていかなければならないと思っています。

　職員が起訴されたということで先ほど質問もありましたけれども、改めての確認になるのですが、当該職員の処分については、今しがた市長が、公務員としてはあるまじき行為だと断じましたけれども、今後、公判、あるいはご本人と接見ということを踏まえて、時期を見てということになるでしょうか。

　そういうことになると思います。

　職員の処分につきましては、起訴されましたので、今後、本人との接見ですとか聴き取りも可能になってまいりますので、事実関係の確認をまずしっかりやらせていただいた上で、また、起訴内容なども確認しながら厳正に対応したいと考えております。

　こちらの取材では、庁内の応急的にできる再発防止策というところで、業者との一対一の面談を避けたり、あるいはデータを暗号化したりというところをまとめて、職員に通知しているということが確認できています。
　一方で、談合というのは民間の業者が関わることですから、対外的にも市としてどういった対策を講じていくのかということを今後広報していく必要性があると思うのですけれども、庁内でなく対外的な対策も、PRだったり、発表ということに関しては時期的にはいつごろを見込んでいらっしゃるのでしょうか。

　まずは、市役所の内部でどういうことが行われていたのかということを、この調査チームでしっかり調べていくことを最優先にするべきではないかと思っています。その中で見えてくるものもあるのではないかと思います。

　先ほど11月中にも一部まとまった段階で（公表する）ということなのですが、現段階では、どのような項目について、どういう形で発表されるご予定でしょうか。

　項目につきましては、先ほど市長から申し上げましたけれども、入札事務の進め方に課題があったのかなかったのか、また、予定価格の算定、指名業者の選定のあり方、過去3年間の業務委託の入札状況などを全庁的に幅広に調査しております。まずは制度について、どのような課題があるのかというところについて浮き彫りにして、その時点で再発防止策までセットで（公表）できるかどうかというところは今後、状況を見て進めていきたいと考えております。

　発表は記者会見のみという考えでよろしいでしょうか。

　発表の方法も含めてしっかりとお伝えできるようにしていきたいと考えております。

　先日、新潟交通が11月のダイヤ改正を発表し、大幅減便となりましたが、改めて市長から見て、バスのみならず公共交通機関の新型コロナウイルス感染症による影響をどのように危機感を持たれているか教えてください。

　国の方で新型コロナウイルス感染症が発生してから緊急事態宣言が発せられて、その影響によって、今日まで公共交通については、バス、タクシー、飛行機、佐渡汽船のようなものもそうだと思いますけれども、大変厳しい状況にあると思っております。
　また、今後、そうした公共交通の利用者がいつ回復に向かってくるかという予測もなかなか見極めることが難しい中で、事業者の皆さまには、今、最も厳しい状況を乗り越えていただくことを、我々としては最優先に取り組んでいただきたいと思っています。
　今回、私どもが実施したバス・タクシー利用者支援事業についても、大きく減少した公共交通利用者の回復を図りたいということとともに、地域経済の回復に寄与することを期待しているところでございます。本事業の利用者を支援することによって、バス利用の回復が図られることで、間接的に公共交通事業者を支援することにつながっていくと考えています。

　新潟交通が1割強くらい大幅減便したのですけれども、改めて受け止めをお願いします。

　今ほども申し上げましたけれども、今回の改正によって、平日・休日、深夜に路線の減便ということになりましたけれども、私ども新潟市としては、新潟交通が現下の厳しい経営状況を乗り越えていただくためには、市民の皆さんには多少影響がないとは思いませんけれども、やむを得ないものと考えております。直ちに市民の皆さんに大きな利便性を損なうことにならないよう、新潟交通としては、最大限努力された結果だと思っています。
　新潟市としましては、今後もバス路線の維持に努めていただくよう、引き続きお願いをしたいと思います。

　努力をされたということなのですけれども、本来であればもう少し減便にいくのではなかったのかという認識をお持ちなのでしょうか。どの部分で努力されたと考えるのでしょうか。

　新潟交通から聞いておりますのは、今回、冬期間において利用者が増大するので、まずはそれに合わせて減便をしたということでありますし、これを乗り越えた先にどういう状況になっているのかを踏まえて、新潟交通が対応していくことになると思っています。

　その先の話なのですけれども、路線廃止ということも（新潟交通開催の）記者説明会の中ではあったのですけれども、その辺はどのように認識されていますでしょうか。新潟市としては、税金を投入してバスの利用環境の整備に努めているわけなのですけれども、そのあたりを含めてどのように受け止めておられますか。

　先のことを予測することはできないのですけれども、私ども新潟市としては、もちろん市民の利便性やサービスということが最も関心があるところですので、利便性が大きく低下することのないように取り組んでいただくことをお願いしたいと思っています。

　サービスの面でいうと、運賃の値上げということも（新潟交通開催の）記者説明会の中では言及していたのですけれども、利用促進という側面から、いろいろな運賃体系があると思うのですけれども、値上げの部分に関してはどのようなお考えなのでしょうか。

　私としては、一つひとつだと思うのです。
　まずはこの大きな危機、一番大きな山を新潟交通が自助努力によって乗り越えていただくことを最優先にすべきではないかと思っています。
　私どもももちろん、大変厳しい状況であることを承知はできますけれども、具体的に経営の問題になりますと、まさに事業者である新潟交通以外は承知できるわけではありませんので、そうした現在の状況に適切に対応して事業者自らがすべての分野にわたって見直しをしていくことになるのだろうと思っています。

　新潟市の今後の関わり方なのですけれども、2015年9月に（BRT 新バスシステム）を導入して、いい形で循環していたと思います。局面が変わったということなのですけれども、今後、市内の公共交通の軸足はバスに置くということでよろしいでしょうか。

　公共交通としましては、言うまでもありませんけれども、JRもあり、タクシーのようなものもあり、またバスもあるという中で、私ども新潟市としては、市民のために、また来訪者のために多様な公共交通があるということが大事だと思っています。そういう観点から、持続可能な公共交通ということで、2015年にこうしたシステムを導入して支援をしてきていると思っています。
　これまでの間、市民の皆さんの乗り換え負担というものは確かに不満としては大きかったのですけれども、これまで総走行距離数を積極的に維持しつつ、運転手を確保するなど事業者としても努力してきていただいたと。これまではいい方向で進んできたのではないかと思っていますけれども、今年2月に急きょ、このような感染症が拡大する状況になって、事業者を取り巻く状況が一変してしまったということだろうと思っています。
　今後も引き続き、例えば私の公約について、大幅に見直しをせざるを得ないということを申し上げましたけれども、いずれにしても、私の公約とか何とかというのではなく、新潟市としては、バスをはじめとした公共交通についてはしっかりと確保できるように、引き続き支援をしていきたいと思っております。
　私どもの力で足らざるところは、県を通じたり、国に対して支援を要求したりしていく必要があると思っています。先日の政令指定都市市長会においても、バス問題については、新潟市からお話をさせていただきましたら、すべての政令指定都市に共通の課題であるということで、一緒になって国に対して支援を求めていきましょうということで話がまとまったところです。

　新型コロナウイルスの関係なのですけれども、国内の感染者が10万人を超えたというタイミングで、東京都もPCR検査（可能数）を6倍くらいに拡充するといった報道もあったところです。
　一方で、新潟市も感染者が2週間ぶりということで小康状態になってきているのではないかと思うのですけれども、今後、検査体制の拡充だったり、冬に向けた体制の強化というところは検討されている部分はありますか。

　インフルエンザと新型コロナウイルス感染症が同時流行する対策として、昨日も、新潟市医師会新型コロナ相談外来が移転、拡充されまして、皆さんからもご承知いただいていると思っております。
　今現在は、1日の検査可能数が20人程度ですけれども、移転後の11月2日からは1日40人を検査することができるということですので、県からこうした拡充を進めていただいていることは大変ありがたいと思っています。

　インフルエンザとの同時流行というところで、県内の各自治体を見ますと、インフルエンザの予防接種に関して、高齢者を中心に予防接種費を助成する動きも出てきていると思うのですけれども、新潟市としてはそういった拡充というのは、以前、検討していないといった報道もありましたけれども、改めてそういった検討をされているところはあるのでしょうか。

　ワクチン接種につきましては、すでに市内のいろいろな医療機関において始まっているところであります。助成については、まずは高齢者の皆さん、子どもを最優先としたいということで行いませんでした。
　なお、今回、インフルエンザの発生状況についてですけれども、例年9月から国で集計されておりますけれども、昨年の同時期と比べると大幅に少なくなっております。現在の新型コロナウイルス感染症対策として、手洗いや咳エチケットといった感染予防対策の励行や、「新しい生活様式」を実践していただいていることが大きな要因として働いているのではないかと考えております。こうしたことから、市民の皆さまからは、引き続き「新しい生活様式」の実践など感染対策をお願いしたいと思っております。
　国の調査ですけれども、定点報告数ということで、昨年度に比べますと（インフルエンザ感染者数が）約500分の1という状況になっているそうです。

　11月から、国で、インフルエンザの流行と新型コロナウイルス感染症の流行が重なった場合に備えて、かかりつけ医に先に受診してもらってから検査してもらうという体制の変更強化をする方向になっています。
　今、新潟県が調整に入っているということですけれども、こちらの調整について、今、新潟市としてはどういった調整になっていらっしゃるか、どこまで進んでいらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。

　今、申し上げていただいたとおりなのですけれども、同時流行が大変懸念されるということで、県を中心として体制の拡充を進めております。今後、11月からはかかりつけ医と身近な医療機関で、発熱患者等の相談・診察・検査ができるよう整備を進めているところであります。
　新潟市内におきましては、かかりつけ医のうちの、現在、県の方でご努力いただいて、約130か所でそうした対応をしていただけるということだそうであります。例えば内科ですとか、耳鼻科ですとか、そういう医療機関のうちの約3分の1が130にあたるということで、そうした体制を作っていただいていることは市民にとっていいことであると思っています。

　具体的にどちらの病院だというのが、県では全部のかかりつけ医の名前を出すものではないということなのですけれども、一部、公表されるような話もありまして、公表の見込みというのは把握されている部分はありますでしょうか。

　例えば新潟市内で130対応できるところがあるとすれば、それを公表するかどうかは現在分かりません。

　県としては一部のみの公表ということでありますけれども、その公表の日程は。

　この指定につきましては、あくまでも県が順次指定していくことになっておりますので、その公表につきましても、県の決定どおりになると思います。

　今日、県が推計人口を発表しましたけれども、戦後初めて、新潟県の人口が220万人を切ったのですけれども、市長として何か所感はありますでしょうか。

　かつては250万人程度だったでしょうか。220万人を割るような状況になったということで、少子化によってどんどんと人口が減少しているとともに、新潟で生まれ育ったとしても他県に人口が流出しているということについては、極めて残念で、人口減少対策をしっかりやっていかなければならないと思っています。

　それに関連して、新潟市だけ見ると、社会増減に関しては今回も含め6か月連続で増えていると。転出が減っている部分もあると思うのですけれども、新潟市の社会増が6か月続いたことに対する評価というか感想はありますでしょうか。

　これは新型コロナウイルス感染症が発生したことに伴った動向であるのだろうと思っていますけれども、増えていることについては非常に歓迎すべきことでありますので、これが持続できるように、我々としては対応をしていく必要があると思っています。

　この前の菅総理の所信表明にも出ていましたが、地方回帰といいますか、東京一極集中の回避を打ち立てているという指摘もありますけれども、これを踏まえて、市長として何かしら政策に生かしていく考えはありますでしょうか。

　非常に大事なことだと思っていまして、新型コロナウイルス感染症が広がってから、例えばリモートワークなどによって、東京にいなくても働くことができるといったことが実際に起こってきまして、人々の働き方や価値観が変わってきておりますので、私どももそうしたことをしっかり踏まえて今後対応していきたいと思っています。

　新型コロナウイルス感染症対策で、年末年始休みの分散の要請の声が政府から出ていますけれども、新潟市としては何か対応を考えていらっしゃいますでしょうか。

　まだ具体的な中身がはっきりしないものですから、年末年始の休暇が延長ということになれば、その分、年末年始の人の流れが分散されると思いますので、感染拡大の防止という観点からは一つの手段であると思っています。
　ただし、休暇が延長される日が国民の祝日にならない限り、条例上は開庁日となります。私どもは市民サービスの低下を招かない工夫をできる部分があれば、国の要請が分かり次第検討していきたいと思っております。

　先日、第2回新しい観光スタイル推進協議会が開催されましたが、観光面で、年末年始や正月休みが分散されることで期待があると思うのですが、市長自身はどのように思っておられますでしょうか。

　ないわけではないですよね。感染拡大防止を最優先に取り組みつつ、経済との両立ということが非常に大事で、経済も大変厳しい状況であると思っています。年末年始の休暇の延長というのは、もちろん密にならないということについては、確かに一つの対策手段なのですけれども、我々としては、経済の面が心配であるというのも正直なところです。

　新潟市西区から西蒲区の沖合に民間事業者が洋上風力発電の計画を進めているということが報じられまして、地元の漁業関係者ですとか自治会関係者の方と話し合いを進めている最中ということですけれども、新潟の沖合で再生可能エネルギーの発電が行われる計画があるということについて、市長の受け止めをお願いします。

　現在、こうした動きになっていますのは、国の方で、エネルギー基本計画で再生エネルギーを主力電源化するための政策を進めているということがあると思っています。
　太陽光、風力、洋上風力もありますけれども、洋上の風速が陸上より2割から3割強く、発電量が5割以上多くなると。
　また、国土が狭い中での大型風車を建設するには、陸より海の方が適している。また、風車を建てても、地域住民に対して、陸上よりも騒音や景観の問題を起こさないということが考えられます。
　今、お話がありましたとおり、新潟市としましては、事業者の皆さまとともに、漁協関係者、地元コミュニティ協議会などの関係者向けの説明会を開催させていただき、洋上風力発電に関する情報の共有を図っているところです。
　洋上風力発電はさまざまな課題もありますので、メリット・デメリットを十分住民の皆さんにお知らせしていきたいと考えています。
　また、新たな産業の育成や地域経済の活性化にもつながると考えておりますので、新潟市も、市民や事業者の皆さんとこの問題について一緒に考えていきたいと思います。

　今、メリットやデメリットとおっしゃいましたけれども、具体的にどういった点を市として期待していて、逆に、環境などいろいろな問題があると思うのですけれども、どういった点に一番配慮して話を進めていってほしいとお考えでしょうか。

　今申し上げました関係者向けの説明会は2回開催したのでしょうか、特に出席者の皆さんから大きな反対の意見はなかったようですけれども、周辺の生活環境ですとか、当然、洋上風力発電は海上とはいえ大きな背の高いインフラになりますので、そうした景観。それから自然環境への影響を心配する意見もあったとお聞きしているところです。
　新潟市としては、先ほど申し上げましたとおり、洋上風力発電の整備によって新たな産業の育成ですとか、地域経済の活性化などができるのではないかと思っています。

　地域経済の活性化であったり産業育成というところでメリットがあるというお話がありましたけれども、新潟市としては新潟市沖で洋上風力の大規模な事業展開をされるというのは、どちらかといえば歓迎というような形で考えられているのでしょうか。

　皆さんご承知のとおりだと思いますけれども、国土交通省と経済産業省の方で認定をするまでにかなりステップがありまして、現在、新潟市は関係者の説明会を開催している状況です。その次には、県で地域部会への参加、そして県から国へ情報提供していただいて、幾つか促進区域の指定までにはかなり時間がかかると考えております。
　私ども新潟市としましては、メリットもありますけれども、市民の皆さんからの課題というものもあると思っておりますので、事業者、市民の皆さんと一緒になって洋上風力発電について勉強を重ねていきたいと思っています。

　本市沖の海域が国の促進区域に指定されるためにはやはり、地元住民や周辺の市民の理解を得ることが重要になってくると思うのですけれども、説明会以外で市民の声を聞く機会であるとか、そういったもののお考えがありましたらお願いします。

　今後、県の地域部会というものが開催されていきます。その状況を見ながら、その場面場面で必要な情報を市民の皆さんに提供する機会は設けていきたいと思いますが、具体的にこうだというのはまだ持ち合わせておりません。

　先般、菅総理が2050年の温室効果ガスの排出ゼロを掲げられましたけれども、新潟市はたしか13年度比で80パーセントだったと思うのですが、今後、温暖化対策実行計画の見直しなども含めて、市では計画や目標値の見直しというのは考えられるのでしょうか。

　新潟市としてもこれまでずっと検討を重ねているところでありまして、今回、菅総理が2050年の温室効果ガスゼロを宣言いたしましたので、これを追い風と考えて、新潟市としても宣言ということについて十分考えていきたいと思います。

　古町ルフルに庁舎の機能の一部を移転してから間もなく半年になりますけれども、市長としては古町の活性化につながっているかどうかというのは、今どのような現状認識でしょうか。

　古町ルフルが完成したから直ちに古町の活性化につながるものではないと思いますけれども、古町ルフルが完成したことによって、市の職員が800人、総計2,000人くらいの昼間人口が発生するわけで、決して活性化に寄与していないということはないと思いますけれども、今後、古町ルフルの建設を契機としてさらに古町の活性化につながるよう、取り組みを進めていきたいと思っております。

　以前の市長会見（令和2年9月29日開催分）でも質問した内容とかぶってしまうと思うのですが、行政手続きの脱はんこについて、一部政令市では、廃止というか脱という形にしている市もあるのですが、新潟市では、年度末ですとか、具体的にいつまでに行政手続きで脱はんこになっていくのか、分かるところがあれば教えていただければと思います。

　現時点で、本市での行政手続きや市役所内部の事務において押印の必要な事務手続き等が約3,900あるそうです。このうち約7割にあたる約2,800が、国や県の法令によらない事務手続き等であり、市において押印の廃止を検討できる事務であると認識しております。
　今後の予定は、まず市役所の中で行われている事務手続きについて押印の必要性や廃止の可否も含めてさらなる検討を進めてまいりたいと思っています。