平成31年度地域少子化対策重点推進事業

新潟市では、少子化問題に対応することを目的に、結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成のため、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、地域少子化対策重点推進事業を実施します。

本市における少子化について、晩婚化や生涯未婚率の増加が要因の一つとして挙げられることから、結婚の前段となる出会いを支援するため、出会い・結婚を支援する取り組みを行う地域や民間の団体等による「婚活支援ネットワーク」を構築・運営し、団体間の情報共有や相互協力を促すことで、より効果的な取り組みを創出するもの。

509千円

結婚を希望する若者が希望どおりの年齢で結婚できておらず、また経済的な負担が結婚の障害となっていることから、世帯所得が340万円未満の新婚世帯に対し、住宅取得や住宅賃借、引越しにかかる費用を補助し、結婚に伴う新生活を支援するもの。

5,900千円