令和2年度子ども・子育て事務センター開設準備業務に係る公募型プロポーザルの実施について

令和2年6月9日（火曜）

　新潟市で行っている支給認定申請の受付、施設及び利用者への給付、助成、補助等の手続きに係る事務を適切かつ効率的に行うために子ども・子育て事務センターを設置することを目的に、そのための準備業務を行うための事業者を募集します。
　委託候補事業者を選定するにあたり、準備業務の実施体制や内容について公募型プロポーザル方式により提案を求め、その企画及び業者の能力を総合的に比較し、最も適当とされる事業者を選定します。

子ども・子育て事務センター開設準備業務

〇労働者派遣業務
　幼児教育・保育の無償化にかかる事務を中心とした子ども・子育て支援新制度に関する業務を行っていただきます。
〇子ども・子育て事務センター開設準備業務
　子ども・子育て事務センター開設に向け、本庁及び区役所で行っている事務について調査を行い、センター開設後の事務フロー及びマニュアル等を整備していただきます。

〇労働者派遣業務
　令和2年7月1日から令和3年3月31日
〇子ども・子育て事務センター開設準備業務
　令和2年7月1日から令和2年12月28日

応募申請者は以下の要件を全て満たすこと
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（2）参加表明書提出時に市競争入札資格名簿（業務委託）に登録されていること。
（3）参加表明書及び企画提案書提出時に、市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止等を受けていないこと。
（4）市内に本支店、営業所等を有していること。
（5）国税及び市町村民税を滞納していない者であること。
（6）次の申立てがなされていない者であること。
　1　破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条の規定による破産手続開始の申立て
　2　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て
　3　民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立て
（7）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号の規定によるもの）、又は第2条第6号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者が経営、運営に関係している民間企業等でないこと。
（8）プライバシーマーク（JISQ15001）の使用許諾、もしくはこれと同等の個人情報保護に関する認証を受けていること。

本プロポーザルに係る質問については、「質問書（様式3）」に記載のうえ、下記問い合わせに電子メールにてお送りください。
質問書提出期限：令和2年5月20日（水曜）　午後5時まで
質問書回答方法：令和2年5月26日（火曜）までに参加表明があった事業者あてに電子メールにて回答し、ホームページにも掲載します。

本プロポーザルに参加を希望する場合は、「参加表明書（様式1）」を以下のとおり提出してください。
提出期限：令和2年5月20日（水曜）　午後5時まで
提出書類：参加表明書（様式1）
提出方法：郵送または持参

提出期限：令和2年6月1日（月曜）　午後3時まで
提出方法：郵送または持参
提出書類：
・企画提案書提出届（様式4）
・会社概要説明書（任意様式、パンフレット可）
・誓約書（様式5）
・秘密保持誓約書（様式6）
・同種業務実績報告書＜労働者派遣＞（様式7）
・同種業務実績報告書＜業務委託＞（様式8）
・企画提案書（様式9または任意様式）
・見積書＜労働者派遣＞（様式10）
・見積書＜業務委託＞（様式11）
・プライバシーマーク登録証もしくは同等の個人情報に関する認証を証明するものの写し
提出部数：原本1部、写し6部

　新潟市が設置する選定委員会において、事業提案内容、見積金額等に基づき審査を行い、業務実施能力を評価し、その順位を決定します。順位の最上位者勝最低基準点を上回ったものを委託候補事業者とします。
　選定結果は令和2年6月11日（木曜）までに通知します。

新潟市こども未来部保育課
新潟市中央区学校町通1番町602番地1
電話：025-226-1228
E-mail：hoiku@city.niigata.lg.jp

　新型コロナウイルスの影響により、選考会（プレゼンテーション）の実施方法を変更する場合があります。その場合には5月26日（火曜）までに参加表明者全員に電子メールにより通知します。