令和6年度地域少子化対策重点推進事業

最終更新日:2023年6月19日

新潟市では、少子化問題に対応することを目的に、結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成のため、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、地域少子化対策重点推進事業を実施します。

(1)地域で結婚・子育てを応援事業

事業内容

・PR動画及びチラシ・ポスター制作、SNS広告などの活用
結婚と子育てを応援する取組である子ども・子育てキャッチフレーズや結婚・子育て応援パスポート事業、子育て応援アプリ、市公式LINE、赤ちゃんの駅などの情報を、各媒体(ホームページ、アプリ(情報発信もできる総合的な子育て応援アプリ)、LINE、インスタグラム、Youtube等)で発信する。各媒体のユーザー層が異なることから、複数の手法を組み合わせ対象世代だけでなく市民全体への周知を図り、事業の認知度・利用率の向上を目指す。併せて、こどもまんなか月間の周知も図る。

・こどもまんなか月間期間中の結婚・子育て応援イベントの開催
こどもまんなか月間イベントを実施する。
こどもまんなか月間について周知する内容を含めつつ、各種結婚・子育てに関する取組の周知を中心に子ども向けの催しを開催し、結婚応援パスポートの申請サポート窓口や各種結婚・子育てに関する取組の紹介ブースの開設、委託事業者により体験・催しなどを実施する。特に、市民アンケートや利用者アンケートにおいて結婚や子育てに経済的負担を感じている声があることから、各種応援パスポートなど経済的負担のサポートの1つになりうる事業の紹介を中心に行うとともに、協賛店はご厚意でサービスを提供し結婚・子育てを応援することで地域・社会全体で応援していることを周知する。
イベント実施時と開催後にアンケートを実施する。アンケートの周知には子育て応援アプリやLINEを活用する。

・協力企業などの獲得
各種応援パスポートの協賛店や子ども連れのお出かけを支援する設備を有する店舗等が登録する赤ちゃんの駅の登録店を増やすことで、本市の結婚・子育てへの支援の輪をさらに広げていく。事業の広報や過去に登録の意向を示した事業者などへの働きかけを行う。

交付決定額

3,867千円

(2)結婚新生活支援補助金

事業内容

結婚を希望する若者が希望どおりの年齢で結婚できておらず、また経済的な負担が結婚の障害となっていることから、世帯所得が500万円未満の新婚世帯に対し、住宅取得や住宅賃借、引越しにかかる費用を補助し、結婚に伴う新生活を支援する。

交付決定額

26,666千円

地域少子化対策重点推進事業実施計画書(新潟市)

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