令和4年度新潟市子ども・子育て事務センター運営業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について（選定結果を公表しました）

　新潟市で行っている子ども・子育て関連業務を適切かつ効率的に行うため、子ども・子育て事務センターを設置し、センターでの子どものための教育・保育給付等認定及び施設型給付等の業務及びセンターの運営を担う事業者を募集します。
　委託候補事業者に対して、業務実施体制や運営方法について公募型プロポーザル方式により提案を求め、その企画及び業者の能力を総合的に比較し、最も適当とされる事業者を選定します。

新潟市子ども・子育て事務センター運営業務

〇労働者派遣
　子ども・子育て事務センターに、全体を統括する管理者、チームを統括するリーダー、リーダーを補佐するサブリーダー、業務を遂行するオペレーターを派遣し、甲の指揮命令により、子どものための教育・保育給付等認定及び施設型給付等の業務及び業務委託契約期間に向けた習熟を行う。
〇業務委託
　子ども・子育て事務センターにおいて、業務委託により、子どものための教育・保育給付等認定及び施設型給付等の業務及びセンターの運営を行う。

〇労働者派遣
　令和4年7月1日～令和5年5月31日
〇業務委託
　令和5年6月1日～令和7年5月31日

提案者は以下の要件をすべて満たすこと。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（2）参加表明書提出時に市競争入札資格名簿（業務委託）に登録されていること。
（3）参加表明書及び企画提案書提出時に、市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
（4）市内に本支店、営業所等を有していること。
（5）国税及び市町村民税を滞納していない者であること。
（6）次の申立てがなされていない者であること。
（1）破産法（平成16年法律第75条）第18条又は第19条の規定による破産手続開始の申立て
（2）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て
（3）民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立て
（7）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号の規定によるもの）、又は第2条第6号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過した者が経営、運営に関係している民間企業等でないこと。
（8）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第5条第1項の一般労働者派遣事業の許可を受けていること。
（9）プライバシーマーク（JISQ15001）の使用許諾、もしくはこれと同等の個人情報保護に関する認証を受けていること。
（10）優良派遣事業者の認定を受けていること。

本プロポーザルに参加を希望する場合は、「参加表明書（様式1）」を提出してください。
（1）提出期限　令和4年5月2日（月曜）午後5時必着
（2）提出書類　参加表明書（様式1）
（3）提出方法　郵送または持参

〇受付
（1）提出期限　令和4年5月2日（月曜）午後5時必着
（2）提出書類　質問書（様式3）
（3）提出方法　電子メール
〇回答
（1）質問回答　令和4年5月10日（火曜）まで
（2）回答方法　参加表明があった事業者あてにメールにて回答し、ホームページにも掲載します。

（1）提出期限　令和4年5月17日（火曜）
（2）提出書類　下表
（3）提出方法　郵送または持参

新潟市こども未来部 保育課 給付グループ
〒951-8550　新潟市中央区学校町通1番町602番地1
電話番号：025-226-1227（直通）
電子メールアドレス：hoiku@city.niigata.lg.jp