地震に便乗した悪質商法にご注意

最終更新日:2024年1月12日

令和6年能登半島地震に乗じた建物の点検商法の相談が寄せられました。今後も、地震に便乗した悪質商法に十分ご注意ください。

今回の事例(西区)
・「瓦がおかしい。」と突然業者が訪れ、工事費30万円で契約した。
・「役所への手続きもこちらでする。そうするとお金が返ってくる。」と言われた。
・後から不審に思ったので、翌日電話で業者にキャンセルを伝え了解された。
・念のため業者にクーリングオフの通知を出した方がいいか。(消費生活センターから、通知するよう助言しその方法を説明しました。)

注意ポイント
・不安になってもその場では契約しない。安易に点検させない。
・家族や知人に相談する。
・他社からも見積もりをとる。
・おかしいと思ったら消費生活センターに相談する。相談専用電話025-228-8100

また、業者から地震による住宅修理に保険金が使えると勧誘され、高額な手数料を請求されるといった消費者被害も懸念されます。こちらもご注意ください。

国民生活センターでは、「能登半島地震関連 消費者ホットライン」を開設します。令和6年1月15日(月曜)午前10時から。地震に関連する消費者トラブルのご相談は、こちらでも受け付けします。

建物が被害を受けた場合は、こちらの新潟市ホームページをご覧ください。

国民生活センターのホームページにも、「災害に便乗した悪質商法」が掲載されていますので、ご覧ください。

国民生活センターのホームページには、様々な消費者トラブルが掲載されています。
最近の発表情報をご確認ください。

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このページの作成担当

市民生活部 消費生活センター

〒951-8507 新潟市中央区西堀前通6番町894番地1(西堀ローサ内)
電話:025-228-8102 FAX:025-228-8108

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