閉じる建築関係手数料（確認申請等）
最終更新日：2022年2月20日
- 確認申請・計画通知等手数料
- 許可申請手数料
- 認定手数料
- 建築基準法関係以外の手数料
- 長期優良住宅法関係手数料
- 都市の低炭素化の促進に関する法律
- 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
- 各種手数料の納付方法
確認申請・計画通知等手数料 (抜粋)
| 延べ面積 | 確認申請・計画通知手数料 （注釈1） | 中間検査申請・通知手数料 | 完了検査申請・通知手数料 （注釈2） |
|---|---|---|---|
| 30平方メートル以内 | 13,000円 | 17,000円 | 18,000円 (17,000円) |
30平方メートルを超え |
21,000円 | 19,000円 | 21,000円 (19,000円) |
100平方メートルを超え |
32,000円 | 26,000円 | 28,000円 (26,000円) |
200平方メートルを超え |
42,000円 | 34,000円 | 37,000円 (35,000円) |
500平方メートルを超え |
74,000円 | 55,000円 | 60,000円 (57,000円) |
1,000平方メートルを超え |
103,000円 | 74,000円 | 80,000円 (74,000円) |
2,000平方メートルを超え |
221,000円 | 153,000円 | 180,000円 (170,000円) |
10,000平方メートルを超え |
377,000円 | 215,000円 | 257,000円 (246,000円) |
| 50,000平方メートルを超えるもの | 688,000円 | 409,000円 | 469,000円 (459,000円) |
| 工作物 | 17,000円 | 19,000円 | 21,000円 |
| 建築設備（小荷物専用昇降機を除く） | 18,000円 | 24,000円 |
26,000円 |
| 小荷物専用昇降機 | 9,000円 | 16,000円 | 18,000円 |
（注釈1） 移転、大規模の修繕、大規模の模様替、用途変更は変更部分の床面積の2分の1
（注釈2） （ ）は中間検査を受けた建築物の完了検査手数料
建築設備（小荷物専用昇降機を除く）にかかる変更申請は10,000円
小荷物専用昇降機に係る変更申請は6,000円
工作物に係る変更申請は9,000円
許可申請手数料 (抜粋)
| 項目 | 条項 | 手数料 |
|---|---|---|
| 建築物の敷地と道路との関係に関する特例の建築許可申請手数料 | 法第43条第2項第2号 | 33,000円 |
| 用途地域等内における特例の建築許可申請手数料 | 法第48条 第1項～第14項第15項 |
200,000円 |
| 都市計画区域内における卸売市場等の特殊建築物の敷地の位置についての建築許可申請手数料 | 法第51条ただし書 | 160,000円 |
| 日影による高さ制限の特例の建築許可申請手数料 | 法第56条の2第1項ただし書 | 160,000円 |
| 敷地内に広い空地を有する建築物の容積率又は各部分の高さに関する特例の建築許可申請手数料 | 法第59条の2第1項 | 160,000円 |
| 仮設建築物の建築許可申請手数料 （季節的に設ける海の家等） |
法第85条第5項 | 120,000円 （17,000円) |
認定手数料 (抜粋)
| 項目 | 条項 | 手数料 |
|---|---|---|
| 建築物の敷地と道路との関係に関する建築認定手数料 | 法第43条第2項第1号 | 27,000円 |
| 既存の一の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合における当該2以上の工事の全体計画の認定申請又は変更認定申請手数料 | 法第86条の8第1項 | 27,000円 |
| 検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用認定申請手数料 | 法第7条の6第1項第1,2号、第18条第24項第1,2号 |
120,000円 |
建築基準法関係以外の手数料
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都市の低炭素化の促進に関する法律
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