個人住民税額の試算と申告書の作成

給与や年金の源泉徴収票等を基に、所得や控除等の情報を入力することで、市・県民税の税額試算や申告書の作成ができます。
また、作成した申告書を印刷し、必要書類を添えて、市に郵送で提出することもできます。

ご利用にあたっての注意点（必ずお読みください）

• システム上で入力内容をデータ送信することはできません。
• 所得税の確定申告書、市・県民税の分離課税用の申告書、営業等・農業・不動産所得の収支内訳書の作成はできません。
• 営業等・農業・不動産の各所得がある場合は、その収支について申告書（PDF）裏面に直接入力するか、収支内訳書を申告書に添付してください。
• 提出用の申告書は、A4版両面印刷で印刷してください。
• 以下の項目については申告書（PDF）に入力、または印刷後に手書きで記入してください（カッコ内の数字は申告書の項目番号です）。

障害者控除に関する事項（3－20）
配偶者及び扶養親族に関する事項（3ー21から23）
事業専従者に関する事項（11）
給与所得の内訳（6）
事業（営業等・農業）所得に関する事項（7ー2）
不動産所得に関する事項（7ー3）
寄附先に関する事項（14ー2）
所得金額調整控除に関する事項（15）
前年中所得のなかった方の記載事項（参考ー2、3）

• このシステムで算出される税額は確定額ではありませんので、あくまでも参考としてご利用ください。
• ふるさと納税の控除限度額試算は、寄附金額の目安を示したものであり、実際に税額から控除される金額を保証するものではありません。

システムの保守点検などのため、サービスを停止する場合があります。

なお、所得税の確定申告については、下記のバナーをクリックしてご覧ください。

こちらから申告書様式（PDF）をダウンロードできます。