個人市民税に関するよくある問い合わせ
最終更新日:2026年11月16日
個人市民税に関するよくある問い合わせ
質問1
私は、令和8年3月30日に長野市から新潟市に引っ越しました。ところが、6月に長野市役所から令和8年度の市民税・県民税・森林環境税の納税通知書が送られてきました。今年は新潟市に市民税・県民税を納めるのではないのでしょうか?
回答1
市民税・県民税は、毎年1月1日(賦課期日)現在住んでいる市町村で課税することになっています。したがって、あなたの場合は、令和8年1月1日は長野市に在住でしたので、今現在新潟市に住んでいても、今年(令和8年度)分の市民税・県民税は長野市に納めていただくことになります。
質問2
私は個人で事業を営んでいます。確定申告のため税務署へ行ったところ、所得税がかからないので確定申告をする必要はないと言われました。この場合、市民税・県民税の申告もしなくていいのでしょうか?
回答2
市民税・県民税の申告をしていただく必要があります。市民税・県民税の場合、あなたのような自営業の人はもとより、働いていないため収入がない人や非課税所得(遺族・障害年金等)で生活している人も申告が必要となる場合があります。
市民税・県民税の申告で収入状況等を申告いただくことにより、所得証明書の発行が可能となり、国民健康保険・介護保険料等が正しく算定されます。
なお、所得税で確定申告をした場合や、収入がなく本市に住所がある方の税法上の扶養に入っている場合などは、あらためて市民税・県民税の申告をする必要はありません。
質問3
私は令和8年1月に会社を退職しました。その後は無職なのですが、6月に市役所から市民税・県民税の納税通知書が送られてきました。退職したときの給与で市民税・県民税を一括して納めたはずなのになぜでしょうか?
回答3
個人の市民税・県民税は、前年中の所得に対して課税され、特別徴収される給与所得者の場合は、年税額を6月から翌年の5月までの12回に分割して毎月の給与から差し引きします。退職により給与から差し引くことのできなくなった残りの税額は、一括して納めることになります。
あなたの場合、退職時に一括して納めたのは令和7年度分の市民税・県民税で、6月に市役所から送られた納税通知書は、令和7年中の所得に対して課税される令和8年度分の市民税・県民税の税額です。
質問4
私は会社員で、今まで1度も税金の申告をしたことがありません。毎月給与から市・県民税が引かれているのですが、この金額は、どんな資料によって計算されているのですか?
回答4
毎年、あなたが会社からもらう「源泉徴収票」と同じ内容を記載した「給与支払報告書」が会社から市役所へ提出され、その内容から市・県民税が計算されます。
また、確定申告を行った場合、確定申告書の内容が税務署から市役所へ提供されますので、その内容から市・県民税が計算されます。
医療費控除や寄付金控除等を受けようとする場合は、確定申告が必要ですのでご注意ください。
質問5
私の妻はパートで働いています。パート収入によって私の税金は変わりますか。
また、妻自身の税金はどうなるのでしょうか?
回答5
パート収入は通常給与収入として扱われます。給与収入から給与所得控除額を差し引いて計算した、配偶者の給与所得金額とあなたの合計所得金額によって、あなたが適用を受けられる控除の種類や控除額が変わりますので、その適用に応じてあなたの税額も変わることとなります。
また、配偶者の税額につきましても、その給与所得金額に応じて市・県民税や所得税がそれぞれ計算されます。詳しくは下記ホームページをご確認ください。
質問6
私は収入はわずかばかりの公的年金のみで、市民税・県民税もかからないので毎年申告をしていなかったのですが、昨年中に病気を患い入院と通院で医療費が20万円ほどかかりました。そんな折、知り合いから税金の申告をすると医療費が戻ってくると聞いたのですが、それは本当でしょうか?
回答6
市民税・県民税の申告により、支払った医療費自体が戻ることはありません。
医療費控除を申告された場合、所得控除として計算に含めることができるため、税額が下がる可能性はあります。
ただし、これは他の所得控除と同様、あくまでも所得割が課税される場合に当てはまるもので、もともと課税されない場合、医療費控除の適用はできません。
医療費控除について、計算方法は以下の通りです。
(支払った医療費の総額-保険金等の補てん額)
-(総所得金額等の合計額×5%又は10万円のいずれか少ない額)
=(医療費控除額)
質問7
私は令和7年12月1日ふるさと納税をしたのですが、いつの分の税金が減りますか?
回答7
ふるさと納税は税金の計算上、寄付金控除として扱われます。令和7年中に寄附をした場合、確定申告をすると令和8年度分の市民税・県民税が減額されます。また、所得税は7年分が減額されます。
ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う市民税・県民税の控除という形で減額されます。
ワンストップ特例制度について詳しくは下記ホームページをご確認ください。
質問8
ふるさと納税の分は申告しなくてもいいと聞きましたが、本当に申告は不要なのでしょうか?
回答8
ふるさと納税の寄附金税額控除に係る申告特例申請書(ワンストップ特例申請書)を寄付先の自治体に提出した場合は、ふるさと納税分の控除を追加する目的のみの申告は不要です。
しかし、市民税・県民税の申告又は所得税の確定申告をした場合や、5団体を超える自治体に寄付をした場合は「寄附金税額控除に係る申告特例申請(ワンストップ特例)」が無効になります。
そのため、申告の際に寄付金控除欄に記載が無い場合は、ふるさと納税による寄付金控除を受けることができないので忘れずに記載してください。
また、寄付金控除の限度額につきましては、新潟市ホームページで試算が可能です。詳細につきましては、下記関連リンクをご確認ください。
質問9
65歳になると公的年金から市民税・県民税が天引きされると聞きましたが、公的年金以外の所得についても合わせて天引きされますか?
回答9
原則として、公的年金からの天引き(特別徴収)は65歳から始まります。
しかし、公的年金から天引き(特別徴収)されるものはあくまで公的年金の所得に係る市民税・県民税のみとなります。したがって、公的年金以外の所得に係る分については、普通徴収で納めていただくことになります。
※給与所得については給与からの天引き(特別徴収)になる場合もあります
質問10
これまで公的年金の所得に係る市・県民税についても、給与から特別徴収されていました。65歳を超えても、この納税方法を続けることはできるのですか?
回答10
地方税法により、65歳以上の人の公的年金等に係る市民税・県民税は給与から特別徴収できません。したがって、公的年金等の所得に係る市民税・県民税は公的年金からの特別徴収や普通徴収で納めていただくことになります。
※原則、65歳より公的年金からの天引き(特別徴収)が始まります
質問11
私は中央区に住んでいますが、西区で事業を営んでいます。そのため事務所、事業所又は家屋敷に係る市民税・県民税の納税通知書が届いたようなのですが、均等割は二重課税にならないのでしょうか?
回答11
事務所、事業所又は家屋敷に係る市民税・県民税の課税について、1月1日現在に次のいずれかに該当する場合は、市民税・県民税の均等割を課税されます。
(1)新潟市内に「事務所・事業所」、「家屋敷」を有する個人の方で、新潟市外にお住まいの方
(2)新潟市内のお住まいの区とは別の区に、「事務所・事業所」、「家屋敷」を有する個人の方
これは、居住している市町村や行政区とは別に事業所・住居等をお持ちの場合、新潟市から各種の行政サービスを受けているという考え方から、個人市民税・県民税とは別に事務所、事業所又は家屋敷に対して一定の負担(均等割額)をしていただくことになります。
また、政令指定都市は、区を一つの市の区域とみなすため、例えば中央区にお住まいの方が西区などお住い以外の区に事業所・住居等をお持ちの場合、一定の負担(均等割額)を負担いただくため、納税通知書が届きます。
質問12
前年中に所得がなかったのですが、市民税・県民税の申告は必要でしょうか?
回答12
前年中に収入がない方についても、市民税・県民税の申告書の提出が必要です。
申告をしないと以下のような不都合が起こることがあります。
1.国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料が正しく算定されない。
2.市の制度や国民年金保険料の免除制度が受けられない。
3.所得証明書の交付が受けられない。
市民税・県民税の申告については、市民税課へお問い合わせください。
質問13
市民税・県民税の申告をしたいのですが、どのような申告方法がありますか?
回答13
下記のような方法があります。
(1)電子申告
パソコン・スマートフォンを利用し、eLTAX(エルタックス)のサイトからマイナンバーカードを利用して、市民税・県民税の電子申告ができます。画面の案内にしたがって入力していき申告する方法です。印刷や郵送は必要ありません。控えが必要な方はPDFデータをダウンロードし印刷することもできます。
詳しくは下記ホームページをご確認ください。
(2)申告書を作成して提出
市民税・県民税の申告書については、市民税課又はお住まいの区の区民生活課(中央区除く)の窓口にお越しいただければお渡しいたします。
また、新潟市の下記ホームページ上で申告書の作成や市民税・県民税額の試算ができます。
作成した申告書は市民税課に提出してください。窓口に直接お持ちいただくか、郵送にて提出いただけます。
(3)申告相談会場の利用
毎年申告時期には、申告相談会場も設けています。日程などご確認いただき、本人確認できる書類、添付が必要な書類などお持ちのうえ、お越しください。
お問い合わせ先
市民税課 市民税第1係(担当区:中央区・南区) 電話:025-226-2245
市民税課 市民税第2係(担当区:東区・江南区) 電話:025-226-2365
市民税課 市民税第3係(担当区:西区・西蒲区) 電話:025-226-2370
市民税課 市民税第4係(担当区:北区・秋葉区) 電話:025-226-2375

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