2　福祉関連の諸手続きに関する利便性の劇的低さと改善の要望 

受付日：令和5年7月　年齢：40歳代

　私は障がい者等級1種1級であるが、毎年度末の各種書類の対応に際して非常に利便性が低く憤慨している。
　なぜ障がい者に対して返信必須の書面を送り付け、返信用封筒が同封されていないのか？障がいにも度合いがあり、自ら封筒を買いに行き、切手を貼り郵便ポストを探して投函という作業がどれほど大変か理解されていない。送られてくる要返送の書簡はだいたい期日の10日～2週間前と期限も短い。せめてどのような身体状態でも届いたものに記載をして、同封の封筒にて返信させるスタイルが障がい者介助の一端にもなり理想であると考える。
　また、福祉関連の各種制度の更新手続き書類も、市から送付されてくるものに変更があれば変更内容を記載し、変更がなければ署名・押印して返送、となっているが変更がない場合のアクションは必要ですか？障がい者に無駄に手間と経費をかけさせてまで「変更がない」とする意思表示を封筒を用意させ返送させる意味はない。また、役所窓口に行けば、「あれがいります。これがいります。それを忘れると手続きできませんので再度ご足労・・・」無駄に必要書類を設定しているおかげでこの有様である。内容的にはそちらで簡単に把握できる内容のものでも当人の所持品で確認しなければダメだというスタンスである。
　また、書面は同じ内容のものを何枚も書かされる。どんな思考をしたら、ここまで低俗な手続きスキームになるのかはなはだ疑問であり、それを当たり前と考え疑問にすら思わない職員にも腹が立つ。
　これからさらに高齢化が進むことは確定している世の中においてあらゆる分野で効率化と誰にでも簡単に処理できる利便性を追求する事はあらゆる業種の最重要事項だと思う。
　この機会に障がい者医療の各種優遇手続きの簡素化とすべての福祉申請書面のオンライン手続き化を早々に進めていただきたい。現在はほぼすべての申請書類が書式のダウンロードにすら対応しておらず、社会に存在するどのカスタマーサービスよりも低俗で最下層の手法で仕事をされていることをご認識いただき早々に改善願いたい。

　最初に障がい者医療の各種優遇手続きの簡素化についてです。
　障がい者の医療費助成制度としては、障害者総合支援法に基づいた国の制度である「自立支援医療制度」と本市独自の制度である「重度障がい者医療費助成制度」があります。
　お手紙から、ご相談者様は、身体障がい者手帳をお持ちと推察いたしますが、身体障がい者が利用できる更生医療については、受給者証の有効期間が最長1年と定められており、「有効期間終了後は、再認定が必要と認められるものについて、新たな受給者証を交付する」と国により定められています。そのため、申請内容に変更がない場合でも申請書をご提出いただき、医師の意見書をもとに、再認定が必要な病状であるかを確認する必要があります。
　なお、本市独自の制度である「重度障がい者医療費助成制度」については、手帳の確認のみで受給資格の判定を行っていることから、世帯構成に変更がなければ、更新申請書の提出を省略しているところです。
　次に、すべての福祉申請書面のオンライン手続き化については、行政サービスのデジタル化を全庁をあげ推進しています。法令等により市の裁量ではオンライン化できない手続きもありますが、本市独自の制度については、制度をご利用される方のご意見を参考に、手続きの簡素化も含め、利便性の向上を図ってまいります。
　なお、申請のご案内に返信用封筒が同封されていないことについては、制度をご利用される方に切手や封筒代をご負担いただいているところですのでご理解ご協力をお願いいたします。

回答日：令和5年7月

担当課：障がい福祉課