11　物価高騰対策給付金

最終更新日：2024年8月20日

受付日：令和6年3月　年齢：50歳代

ご意見・ご提案

　物価高騰対策給付金が本年度も実行されましたが、対象となった世帯の比率をお教えください。また、その給付金は充分だったか意見をお聞かせください。

回答

　給付金の対象となった世帯の割合について、事業が終了している令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（3万円）は、市内全世帯のうち約23％の世帯に支給しました。また、令和5年度物価高騰等対策給付金（7万5千円）についても、概ね同程度の割合となる見込みです。
　国が示す経済対策を基に、これまで実施してきた住民税非課税世帯に対する給付金に加え、今後、住民税均等割のみ課税世帯への給付、定額減税、定額減税しきれないと見込まれる方への給付等を実施いたします。これらの給付金等は、物価高騰により厳しい状況にある生活者への支援に繋がるものと認識しています。

回答日：令和6年3月
担当課：福祉総務課