8　障がい者雇用について

最終更新日：2024年7月26日

受付日：令和6年2月　年齢：20歳代

ご意見・ご提案

　去年発達障がい(自閉スペクトラム症)と診断されました。精神障害者保健福祉手帳2級を持っています。
　現在無職で、障がい者雇用での就職を目指しています。ハローワークから障がい者雇用の求人を検索して応募したり、一般求人で障がいを開示して応募することもあります。ですが、精神障がい者より身体障がい者の方が有利なこともあり、なかなか上手く就職活動が進んでいません。障がい者雇用求人も新潟市は少ないと感じています。また、障がい者を1人も雇っていない企業も多くあります。
　企業側へ精神障がい、発達障がいの理解を進めていって、障がい者を雇いやすい環境づくりをして頂けないでしょうか。

回答

　障害者雇用促進法では、民間企業は従業員数の2.3％に当たる障がい者を雇用することとなっており、さらに、今年4月以降は2.5％とすることが求められています。
　また、平成30年度には精神障がい者が雇用率の算定基礎に加えられるなど、近年では精神障がい者の雇用促進が注目されていますが、障がい者を基準以上に雇用している企業は、全国平均で約50％にとどまっており、新潟県・新潟市においてもほぼ同じ状況です。
　本市としては、特に中小企業において、障がいについての認識が十分に理解されていないため、障がい者の雇用に消極的になっていると認識しており、労働局やハローワークと連携しながら、先進企業などの見学会や就労支援セミナーを開催するなどして、企業に対し、障がい者雇用への理解を深めていただくよう取り組んでいるところです。
　今後も企業に対し、障がい者雇用への取組を一層進めるよう働きかけるとともに、障がい者に対する支援についても引き続き取り組んでまいります。

回答日：令和6年2月
担当課：障がい福祉課