6 子どもがほしいと思っている夫婦に対して

受付日：令和5年10月　年齢：30歳代

　新潟市で生まれ育ちました。3年程前に結婚し、将来子どもが欲しいため半年前から不妊治療中です。
夫婦ともに正社員共働きで仕事しながら通院しております。私が不妊治療を始めた時にすでに保険診療となっており、現在保険治療範囲内での治療をしているところです。
　保険診療になったとはいえ、保険治療外の検査や薬代など費用が多くかかっている現状です。どのくらいの費用が保険診療化となった今も必要かご存じでしょうか。
　新潟市は「不妊治療に対する特定治療支援事業」を保険診療になってから終了となっています。それはなぜなのかとても疑問に思います。現在少子高齢化が想定していた年数よりも加速しており、物価高で様々な物が値上りし生活が苦しい人も増えていると思います。
　生涯未婚率も増えておりそのような情勢の中、子どもが欲しいと望んでいる夫婦やカップルは新潟市や国の将来のためとても必要な事であると考えています。
　他の市（新発田市、五泉市）など新潟市よりも人口や財源が少ない市でも保険診療以降も助成金を支給し支援しており、東京など都市部でも支援している地域が多いです。そんな中なぜ新潟市は子どもがほしいと思っている夫婦に対しての支援がないのでしょうか？インフラ整備などで人口を増やすことも新潟市の活性化として必要な事だと考えますが、新潟市で生まれ育った私の様な人がこれからも新潟市で子どもを産みたい！と思える支援をしていただけないでしょうか？検討していただきたいです。

　『不妊に悩む方への特定治療支援事業』は、保険診療外のため、医療機関により治療費が異なり高額となる不妊治療を受ける方の経済的負担軽減を図る目的で、国が平成16年度に創設した事業であり、新潟市と新潟県(新潟市以外の県内市町村を対象)が国の事業に則り、開始したものです。
　令和4年度からは、生殖補助医療の排卵から胚移植に至るまでの一連の基本的な診療は保険適用に移行し、国が事業を終了したことから、新潟県、新潟市ともに国に合わせて事業を終了しています。
　保険診療となったことで、不妊治療のハードルは低くなったのではないかと考えていますが、一方で、保険診療と自由診療の混合診療ができないことや年齢、回数の制限など様々な課題があることも認識しています。
　また、県内では、保険診療以前から新潟県の助成に上乗せする独自支援を実施していた市町村もありますし、他の政令市では、医療費の一部負担(自己負担)額に対する助成を開始した市もあり、その助成内容は各市町村様々で、受けられる支援が異なる状況になっています。
　保険適用の範囲拡大について全国知事会が要望していると聞いておりますので、新潟市としても他政令市と意見交換しながら国への要望や助成制度など効果的な方法について検討していきます。

回答日：令和5年10月
担当課：こども家庭課