令和5年5月19日　市長定例記者会見

　おはようございます。
　発表案件の前に、私の方から2点お話をさせていただきます。

　まず、先日開催されましたG7（ジーセブン）新潟財務大臣・中央銀行総裁会議についてです。
　県民・市民の皆さまのご理解ご協力、ボランティアやオプショナルツアーの関係の皆さまのあたたかいおもてなし、また、報道機関の皆さまからは連日取り上げていただき、誠にありがとうございました。
　財務省・新潟県警・海上保安庁をはじめ、関係機関のご尽力による安全な環境のもとにスムーズな会議運営ができたものと考えています。関係者の皆さまにはこの場をお借りいたしまして、改めて深く感謝を申し上げます。
　今回の財務大臣・中央銀行総裁会議は、関係閣僚会議の中でも、特に注目度の高い会議で、幅広いグローバル経済に関する諸課題が議論され、会議成果である共同声明が本日から始まる広島サミットに反映される予定であります。
　また、協議会の取り組みといたしましては、厳重な警備をはじめさまざまな制限があるなか、歓迎レセプションでの新潟の豊かな食、伝統文化の披露をはじめ、オプショナルツアーでの日本庭園や酒蔵見学、港町新潟などの紹介、プレスセンターでの郷土料理・日本酒の提供などを通じまして、新潟のPRをいたしました。
　鈴木大臣からは「各国の大臣をはじめ多くの代表団の方々から、新潟のおもてなしは素晴らしい、とお褒めの言葉をいただいた」（とおっしゃっていただいた）ところであります。会議および報道関係の皆さまに十分に魅力をお伝えすることができたのではないかと考えています。
　このたびの会議開催を通じまして、国際コンベンションの開催能力および新潟の魅力を国内外に示すとともに、県民・市民の皆さまには、本県・本市の魅力やポテンシャルを改めてご認識いただけたものと感じています。これを契機に交流人口の拡大、経済の活性化につなげていきたいと思います。

　2点目は、4月28日から5月7日までのゴールデンウイーク期間中の本市の観光入込客数についてであります。
　今年は、新型コロナウイルスの5類感染症引き下げが間近に迫る中でのゴールデンウイークとなったわけであります。
　市内では各種イベントのほか、アルビレックス新潟のホームゲームや、人気アーティストのコンサートなども行われ、県内外の方々から本市にお越しいただきました。
　昨年の令和4年と比較しますと、主要観光施設の入込客数は、ほぼ横ばい状況ですが、新潟空港やJRの利用者数は130から140パーセントとなり、市内主要ホテルでは宿泊者数が200パーセント近くとなった施設もありました。
　また、コロナ禍前の令和元年との比較では、市内主要ホテルで130パーセントとなった施設があったほか、空港やJR、市内の主だった観光施設でもコロナ禍前の70から90パーセント程度まで利用者が戻っております。
　今後はインバウンドを含め、より人の動きが活発化すると思われますので、本市としましても一層の受け入れ態勢強化と、観光客の誘致に力を入れてまいりたいと考えております。

　それでは、発表案件の「白山公園150周年記念イベントについて」です。配布資料をご覧ください。
　白山公園は、明治6年の公園開設に関する太政官布達第16号により、東京都の上野恩賜公園や、茨城県水戸市の偕楽園などとともに、日本で最初の都市公園の一つとして開設されまして、今年でちょうど150周年を迎えました。
　この白山公園150周年を捉え、まちなかの貴重な公園として、多くの方から公園の魅力と価値を再認識していただくきっかけとなるよう、一年を通じましていくつかのイベントを予定しております。
　イベントの概要は、配布資料のとおりですが、第一弾として、5月27日から写真展を開催いたします。白山公園内に懐かしい昔の様子や風景、公園周辺の建物の写真を展示いたしますので、今の様子と見比べながら、公園散策を楽しんでいただければと思います。
　また、燕喜館では、現在、呈茶サービスをご利用の方に、150周年パッケージの「花の種」をプレゼントしています。
　こうした機会を通じまして、多くの方々から白山公園の歴史とともに、四季折々の魅力を楽しんでいただければ大変うれしく思います。
　私からは以上です。

　先週行われた財務相会議を振り返って、改めて今の市長のお気持ちを、だぶる部分もありますが、聞かせてください。

　新潟でG7（ジーセブン）新潟財務大臣・中央銀行総裁会議という、これまで新潟市が開催を経験した会合よりもワンランク上といっていいのかもしれませんけれども、こうした会合を開催することができ、また、その会議の開催が安全で無事に開催することができ、ほっとしているというのが正直なところであります。また先般、会議のお礼に上京してきたところでありますけれども、鈴木大臣や神田財務官から、また日銀の総裁をはじめ多くの皆さまから新潟のよさを、社交辞令もあるかもしれませんけれども、異口同音と申しますか、さまざまな点にご評価いただいて、本当によかったというお声をいただき、市長として大変うれしく思っているところです。

　会議の警備上の問題もありましたけれども、要人が市民と接する機会がなかなかなくて、例えば海外の要人への花束贈呈など、市民と触れあう機会があまりできなかったと思うのですけれども、その点を市長はどうお考えでしょうか。

　率直に申し上げれば、そうした点については、せっかくこうした国際会議を開催して、市民の皆さまにも、新潟が国際都市であるということ、また、世界に目を向けていただきたいということは従来から申し上げておりますけれども、そうした機会が若干過去の4回、ハイレベルな国際会議をやったときに比べると大変厳しかったということは少し残念に思っております。ただ、これにつきましても、安倍首相の事件ですとか、先般の岸田首相の爆弾事件などの影響によって、今回は特に世界から訪れる要人の警備について、国のほうでも慎重かつ厳重にならざるを得なかったということについては、当然のことだろうと理解いたしております。

　そのような今回の経験を生かして、またこのように大きな国際会議等を招致する機会があったら、どんどん手を挙げていくのでしょうか。

　当分、G7（ジーセブン）とかG20（ジートゥエンティ）の会議が、日本に訪れる機会もないかと思いますけれども、将来は新潟の力を蓄えて、サミットを招致できるような都市になればいいなと思っております。ただ実際は、まだそういった段階ではなく、新潟市を国際都市として充実をしっかり図っていく、そして魅力あるまちづくりに取り組んでいくことが大事だろうと思います。その先に改めてチャンスがあれば、もちろん県のお力もいただきながらということでありますけれども、近い将来か遠い将来か分かりませんけれども、またチャレンジができればと思います。また、新潟駅のリニューアルも始まっておりますので、そうしたところから、新潟はまだまだ観光都市とは言い難い部分がありますので、国際的な外国語の表記とか、そういった着実な取り組みもやはり重要ではないかと考えています。

　財務大臣からもお褒めの言葉をいただいたというお話がありましたけれども、振り返りまして、具体的にどのようなところがよかったと、今、印象に残っていますか。

　私どもとしましては、限られた時間の中で新潟の魅力を積極的に、今回、この会議に訪れる皆さんに少しでも知っていただきたい、そして魅力を感じていただきたいという中で、新潟のまといですとか、佐渡ですとか、さまざま朱鷺メッセのエスプラナードなどに、什器もそうでしたけれども、展示させていただきましたし、また、歓迎レセプションにつきましてもなかなか厳しい状況でしたけれども、財務省と新潟協議会で共同開催をさせていただき、新潟の食材をふんだんに使った新潟の食を各国の皆さんに食していただくことができ、皆さんには大変喜んでいただいたということで、本当によかったと思っております。
　また、こうした大きな会議を新潟で開催することができたという成果、私どものノウハウの蓄積、自信にもつながったと思います。

　夕食会の花火ですとか、佐渡のオプショナルツアーといったところに特に注目が集まったかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

　それは、国のほうでぜひやりたいということで、大変多くの方々が食事を中断して窓際から「白菊」を観覧され、大変喜ばれたと。時が時であるだけに皆さん感動されたと伺っております。

　先日、上京されて大臣や日銀総裁からもお褒めの言葉をいただいたということですけれども、新潟のどのような点を特に強く評価されていたのでしょうか。

　私の頭の中に残っているのは、開催をしてくれる地域で、熱意があるところとないところでは、これほど会議の成功につながっていくとは思っていなかったというような、それが何を意味しているか分からないのですけれども、熱意があるところとないところでは、会合の成功に大きな関わりがあるというような言葉をいただきましたし、また大臣からは、新潟の什器を夕食会のときに使ったそうですけれども、それが好評で、思わずそのまま持ち帰られないようにと促したというようなお話もありました。また財務官からは、おかげさまで鏡割りも評判がよかったし、日銀の植田総裁も大変食がよくて、次のイタリアの開催の時には、もちろんイタリアも食の文化の国ですから心配はないと思いますけれども、次のイタリアは大変だというようなお話もいただいたと聞いております。ラガルドさんからは、この方が一番G7（ジーセブン）の経験数が長いそうで20年だそうですけれども、裏話のようなことになりますけれども、この方がいいと言えば、G7（ジーセブン）財務大臣総裁会議は成功なのだそうで、その方から、素晴らしい、これまでになくいいと言っていただいたということでありますので、私たちもそういったお褒めの言葉をいただいて、開催して本当に良かったと思ったところです。

　先ほどのTeNYさんの質問へのお答えで確認なのですが、熱意があるとないでこんなに会議の成功に関わりがあるとは思っていなかったとおっしゃったと思うのですけれども、つまり新潟市は熱意があって、会議が成功したと、そういったことでよろしいのでしょうか。熱意を感じられたと。

　というふうに私は理解したのですけれども。

　こちらもそう理解したいと思います。

　今ほど、G7（ジーセブン）は成功したとかプラスの話もいっぱい出ましたけれども、一方で、このようなハイレベルな会合をやることは課題を見つける場面もあるとは思うのですけれども、例えば空港とかホテルとか拠点性の部分で延ばしていかなければだめな部分というのは、市長の中で感じられているところはありますでしょうか。

　こうした大きい会議で、少し特別な形で皆さんおいでになるので、空港ですと国の飛行機でおいでになったりということがありますので、何か新潟にとって課題のようなものは、こうした大きな会合では、特別感じることはないのですけれども、そうでなくて、これから外国人の方々を新潟市が観光客として受け入れていく、あるいは新潟にいる外国人の方々が本当に住みやすくしていくためには、先ほど新潟駅周辺の外国語での表記の話をさせていただきましたけれども、国際都市としてはまだまだ不足していることが多いのではないかと思っています。

　いわゆるハイレベルな会議でのホテルの数などはどのようにお考えでしょうか。今回、20カ国のくらいの人が泊まられたと思うのですけれども、ホテルの数などはいかがでしょうか。

　その前に、朱鷺メッセにつきましては、大臣からも大変素晴らしい施設で十分ですということは何度も言っていただきました。ホテルにつきましては、それぞれ主要なホテルがあるわけでありますけれども、今回の会議につきましては、不足したというようなことは聞いておりませんので、新潟の現在の状況については、これで十分なのかなと思っております。

　ゴールデンウイークの入込客数の話なのですけれども、コロナ前にある程度戻った部分もあったり、まだの部分もあったと思うのですけれども、今後、受け入れ態勢の強化ですとか誘致に力を入れていかれるということで、先ほど市長も観光都市とはまだ言い難い部分があるとおっしゃっていたのですけれども、受け入れ態勢の強化の部分で、具体的にこれからやっていかなければならない部分はこういうところがあるとか、そういうところを教えていただければと思います。

　積極的な新潟としての情報発信が一つあると思いますけれども、課題として心配しておりますのが、これまでコロナの影響で打撃を受けてきた観光ですとか、交通の部分の人材不足を少し心配しているところであります。また、ホテルにおきましては、ホテルの利用はだいぶ戻ってきているのですけれども、年間を通じて立食パーティーの需要がコロナ前は多かったようでありまして、そこが全く止まっているということに業界の皆さんは不安を抱えているようで、ぜひそこを動かしたいということでありますので、新潟市としましても、できる限りのご協力をして観光の振興に取り組んでいきたいと思います。
　担当からもう少し補足させてください。

　受け入れ態勢の強化に向けてということですけれども、昨日も台湾便を使って現地の旅行エージェントが事前のアポなしで新潟を訪れて、新潟からの観光はどのようなことができるのかということで急にいらっしゃったエージェントがありました。外国のエージェントの方に即座に対応できるように、私どもはしっかり対応していきたいと思っています。また今、新潟駅連続立体交差の中で新しい観光案内センターを整備している途中でございますので、こちらをしっかり整備しまして、受け入れ態勢を強化していきたいと考えております。

　インバウンドの誘致促進というところで、県がインバウンド割なども始められるという発表がありましたけれども、新潟市としても何か独自でインバウンド促進の取り組みをされることは、今のところ検討されていますでしょうか。

　今のところは検討しておりません。物価高騰だとか光熱費の関係で、再興本部で検討しておりますけれども、今のところ観光につきましては、現在の状況を注視している状況です。

　先ほど市長の言葉の中で、人材のところで心配があるというところがありましたけれども、それに関しては協力していくということで、今後具体的なところを出されると思うのですけれども、今、何かお考えのものがあれば教えてください。

　どうしたらいいのでしょうかね。一度、コロナで業界が、特に飲食店の皆さんが時短要請だとか外出自粛などによって大きな影響を受けて、これまでそこで働いていた方々が別の業種に転換したということが考えられるわけでありますけれども、その方々からまた戻ってきていただけるのかどうか。少し大きな変化ではないかと思います。

　新潟交通の運転手が不足されているということで、なかなか難しいところがあると思うのですが、それに対して市として今後何か協力というか、働きかけというところは考えていらっしゃいますでしょうか。

　もちろん、できることがあれば協力していくということについてはやぶさかではないと思っているのですけれども、運転手の確保、バスの確保というのは第一義的には、やはり交通事業者の皆さんが責任を持って確保するべきものであると思っております。指定都市市長会で議論する中では、自動運転（の導入に対する）補助とか、必ずしも二種免許の必要性があるのかどうかといった議論をしているところでありますけれども、これはバスに限らずタクシーにおいても、何年後かには人材が不足してくるということでありますので、市民の皆さんが医療機関に通ったり、何かの用事を足しに行ったり、遊びに行ったりするというときに、こうした交通手段がないということについては、大変な問題であるという認識を持っております。

　先ほど運転手不足のことを市長は挙げられていましたけれども、今回、新潟交通は3月期の決算で3年ぶりの黒字になりましたけれども、新潟市の公共交通の主軸になる企業が、黒字に戻ったことに対してはいかがお考えでしょうか。

　前年度から、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、大変苦しんできましたけれども、回復基調にあるということですので、バスがこうして少しずつ利用者が戻りつつあるということについては、当然、望ましいものと考えております。新潟市としましては、引き続き市民生活や社会活動を支えるために、バス交通の確保・維持に努めていただきたいと考えています。

　運転手不足という大きな問題もありますけれども、利益が出ると運転手の待遇改善などに利益を使ってほしいかなというふうに市民の一人としては思うのですけれども、市長としてはいかがでしょうか。

　その利益というものをどういうところに配分をしていくのかということについては、経営の判断になろうか思いますので、新潟交通が自主的に経営判断の中でお考えいただくのではないかと思っております。

　マイナンバーカードの関係なのですが、全国的にトラブルが相次いでいて、新潟市でも今週トラブルが確認されていましたけれども、そのことについて市長はどのように思っていらっしゃるかお聞かせください。

　新潟市の場合はコンビニで、印鑑登録証明書を発行する際にデータ連携の不具合によって、登録を抹消した印鑑登録証明書が誤って発行されるという不具合が生じたところであります。印鑑登録証明書につきましては契約等などをする際に印鑑が本物かどうかを証明する重要なものですので、適切に発行されなかったということにつきましては、誠に遺憾に考えております。

　それに関係して、国とか事業者に対して何か要望されたり、そういった動きはありますか。

　事業者の皆さんには、市民のマイナンバーカードシステムに対する信頼が失われることがないよう、今後、不具合が発生しないようにシステム運用保守事業者に徹底していただくといったことを、お話させていただいているところでありますし、国に対しても、これが国民の皆さんの信頼を損なうことのないようにお話をさせていただきたいと思っています。

　事業者にはすでに話をされていて、国はこれから話をされると。

　これは新潟市だけではなく、全国でマイナンバーカードを急速に普及させようということで取り組んでおりますし、我々も連日、担当課が中心になり、市民の皆さまにマイナンバーカードの取得をお願いしているところです。

　今、市役所でもマイナンバーカードの交付をされていますけれども、市としてカードの取得を推進していく考えには変わりはないということですか。

　これは考えに変わりはありません。ただし、あくまでもこうした問題が起こると、やはり市民の皆さんの信頼が、大丈夫なのだろうかということで、今回、新潟市の場合は、A区での印鑑登録をB区（に転居し、そこ）で廃止し、またA区に戻ったので廃印の印鑑登録証明書が出てきたということでしたけれども、それ以外のマイナンバーカードの保険証みたいな話ですともっと重大なことにつながりかねませんので、しっかりその前提として、我々が市民の皆さんに広くマイナンバーカードを取得していただくにあたって、こうした信頼性というものが前提になるのではないかと思います。

　この案件に関して、分かったのが12日だったようなのですが、実際、我々のところに発表があったのが15日の夕方で、少し間が空いてしまっていたと思うのですが、もう少し早く発表することは可能だったのではないかと思うのですが、その辺りはどのように思っていらっしゃいますでしょうか。

　担当のほうからは、少し原因究明と原因の全体把握を優先してということで報告を受けたところでありますけれども、いつ利用するか分からない市民に対し、より広く市民の皆さんに、例えば不具合が発生したというようなことにつきましては、正確な情報を伝える方がベターであると感じています。

　一報だけでもとりあえず早く出すということは、難しかったということでしょうか。

　12日に発生した後に、ホームページで停止のお知らせをしました。その間、原因究明を優先させていただきました。全国で発生している、他人に交付したという不具合と全く別事案でございましたので、原因究明に力を注いで、それが終わってから15日に発表させていただいた次第でございます。

　繰り返しになりますけれども、できるだけ迅速に、こうしたものについては市民の皆さまに知らせるよう努めてまいりたいと思います。

　先日、こども家庭庁が不適切な保育についての発表をして、全国で不適切な保育とされるのが914件確認されたということが発表されたかと思うのですが、そのうち、新潟県の不適切な保育は8件あったという情報もありまして、新潟市の分を問い合わせたのですけれども、お答えできないということで担当課から聞いたのですが、改めて8件のうち新潟市の分は何件あったかお尋ねしてもよろしいでしょうか。

　調査期間中に、本市が確認した不適切事案の件数ですけれども、認可保育所の分類で0件、それ以外の認可外保育所等の分類で、すでに報道されておりますけれども、ポポラー新潟東中通園の事案1件となっております。

　ポポラーの1件のみということでよろしいでしょうか。

　はい。

　事実確認として、疑わしい部分も29件あったと出ていたのですけれども、この点に関して新潟市として何件あったのでしょうか。

　新潟県のほうでは、事実確認を行ったものが29件、これは認可保育所の方でございます。認可保育所の方の新潟市の実数は0件、認可外保育所につきまして先ほどの1件となります。

　新潟市は29件中ポポラーの1件ということでよろしいですか。

　認可保育所と認可外保育所で公表の数字を分けているようでございますので、認可外保育所の1件ということになります。

　これに関して、国のほうが新しく、不適切だと思われる事案の考え方についてのガイドラインを作成したかと思います。新潟市は、もともと不適切保育に関するガイドラインというのは持っていたかと思うのですけれども、これと合わせてどのように活用していきたいかということを一言いただけますでしょうか。

　お申し越しのとおり、新潟市では令和4年3月に、不適切保育のガイドラインを作り、昨年来から動画研修等を市内の全保育施設で受けていただいているような状況ではございますが、ここにきて国の方のガイドラインも改めて示されましたので、今度、このガイドラインに沿い啓発、研修というものを実施していきます。また、今後国の方で対応の制度が整っているかというようなことにつきましても、今回の調査でとられているところではございますが、新潟市の対応のフローというものは、ある程度整っているところではございますけれども、基準といったようなものというのが、少しはっきりしていなかったところ、また今回の新しいガイドラインを国の方で示してきたところがございますので、それらを整理して制度を整えていきたいと考えております。

　性的少数者への理解を広めることを目的としたLGBT理解増進法が、G7（ジーセブン）を前に昨日、国会に提出されました。新潟市ではLGBTの理解に対する取り組みを行ってきていると思うのですけれども、提出されたことの受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。

　国会の方でLGBT理解増進法について、それぞれ与党の方と超党派の議員の二つの法案が出されたということについては、報道等で承知しております。性的マイノリティの方々の生きづらさ解消や、誰もが多様性を認め合い、互いの人格や個性が尊重される社会づくりのために、重要な事項と認識しており、今後、この法案の成り行きを見守ってまいりたいと考えています。

　新潟市ではこれまでパートナーシップ宣誓制度を取り入れるなど、LGBT理解に対する取り組みを行ってきましたが、取り組みは十分と言えそうでしょうか。また、他に検討しているものがあれば教えてください。

　新潟市の場合は、令和2年に本州日本海側初のパートナーシップ宣誓制度を導入しておりまして、ご存知のとおり、これは、日常生活において困難を抱えている性的マイノリティの方々の生きづらさの低減を目的に導入いたしました。現在は、性的マイノリティ当事者や家族を対象にした電話の相談、性的マイノリティに関する正しい知識や理解を深めるため、市民ですとか企業などにも出前講座の開催をするなど、さまざまな啓発事業を行っているところであります。また、パートナーシップ宣誓制度で登録したパートナーの親族を家族として登録するファミリーシップ制度の導入について、今年度中の導入を、現在検討しているところであります。今後もLGBTの性的マイノリティへの正しい理解を広げ、誰もが多様性を認め合いながら、互いの人格と個性が尊重される社会づくりを目指していきたいと考えています。

　今、お話の中でありましたファミリーシップ制度ですが、不勉強で申し訳ありません、パートナーシップ宣誓制度とどのようなところが違いますか。

　パートナーシップ宣誓制度を行った方々のご家族の中で、さらにファミリーシップ制度に登録してもいいという方々が、制度を使える形になります。

　ファミリーシップ制度につきましては、パートナーシップ制度で登録したパートナーだけではなく、その親族も一緒に家族として登録するというのが、ファミリーシップ制度になります。

　LGBT理解増進法が、仮に国会を通過して成立した後、法律を根拠として新潟としてはどのようなことを取り組めそうでしょうか。

　今回の法案につきましては、国民の皆さんも関心を持っておりますけれども、二つの法案が国会に提出されることになるのではないかと思いますので、この法案の行方がどのような形になるのか、また、成立するのかどうか。こういったところをしっかり結論を見極めなければなりませんし、その後、国の動向を注視しながら市としてどういう対応をしていくべきなのかということを検討していきたいと思います。

　東北電力の電気料金の値上げについて教えてください。平均で約25パーセントほどの値上げになるそうなのですけれども、市長として受け止めはいかがでしょうか。

　現在の電力会社をめぐる状況につきましては、皆さんご承知のとおりで、燃料高ということで、電力料金の引き上げというものを申請していて、当初よりは少し抑制した引上げ幅になったわけでありますけれども、これにつきましては、日々このように電気を使っている事業者、市民に対しては大変大きな影響があると考えておりますけれども、現在の国際情勢など、そうした燃料の状況を考えますと、今回の値上げについて致し方ないのかなというふうに感じております。新潟市としては、できる限りの支援を今後検討していきたいと思っています。

　市長も今、支援とおっしゃいましたけれども、多分、国から19億円補助というか、物価高騰に対する財源がきていると思うのですけれども、その辺での補正予算の編成等はどのようにお考えでしょうか。

　今はどちらかといいますと、貧困世帯ですとか住民税非課税世帯の皆さんに対する支援のようなものが中心でありますので、今後、残された財源の中で優先順位をつけながら検討していきたいと思います。19億円よりは少ないです。

　先ほど読売新聞さんの質問で、経済社会再興本部で少し話し合っていると伺いましたけれども、例えばどのような部分で話し合っているとかというのはありますでしょうか。

　今言ったようなことです。

　電気というと、ここも電気がついていますけれども、市役所の電気代は大丈夫でしょうか。

　総務部長がいないから。大丈夫ではないと思いますよ。どこの事業者も、どこのご家庭も今は、電気料金に苦慮されているのではないかと思います。

　今朝の新潟日報の朝刊の一面に、新潟の鳥屋野潟南部開発の地権者全員の同意を得て開発が大きく前に進むというのが出ています。まず、この受け止めを教えてください。

　広域集客施設のスタジアムや交通インフラなどが近接した地区の特徴を生かした開発により、都市としての魅力の向上や交流人口の拡大が図られるということで、さらなる拠点性の向上につながるまちづくりが進むということを期待しております。
　元に戻りますけれども、今まで随分と地権者の皆さんもご苦労されまして、紆余曲折があったと私も認識しておりますので、今回、地権者の皆さまがこれまでの困難を乗り越えて取りまとまったということについては、評価をさせていただきたいと思っております。

　確認ですけれども、これは全員の同意を得たということで。

　というふうに今朝の新聞を見て認識をさせていただいた次第であります。

　市民の期待するところは大型商業施設、倉庫型のとても大きな施設ができるのではないかと、そちらの方向に向けて交渉も進めていくといった文面もあります。この辺はどのようにお考えですか。

　倉庫型商業施設の構想を中心に検討を進めているというお話を伺っているところでありますけれども、近くには高速道路も整備されておりますし、市内、県内だけではなく県外からも訪れていただいて、交流が活発になるということを期待したいと思っています。

　市長としても大きな期待を持って見守る、こんなふうになってほしいみたいな、市長のお考えを。

　今申し上げたとおりなのですけれども、ここにはスポーツゾーンもありますし、ウェルネス（ゾーン）もありますので、市内、県内、県外からも多くの皆さんが訪れて、鳥屋野潟南部に交流人口が増えることを今後期待しながら推移を見守りながら、新潟市としてできることはしっかりやっていきたいと思います。