令和5年12月21日 市長定例記者会見

最終更新日:2023年12月26日

市長定例記者会見

開催概要
期日 令和5年12月21日(木曜)
時間

午前10時00分から午前10時36分

場所 新潟市役所(本館3階 対策室)

発表内容

質疑応答

配布資料

市長記者会見動画

発表内容

◎大雪への備えについて

 おはようございます。
 今朝は少し雪が降り積もりましたけれども、発表案件の前に、大雪への備えについて若干お話をさせていただきます。
 今朝早くから降り始めた雪については、明後日23日まで降る見込みで、冬型の気圧配置の強まりによって警報級の大雪となるおそれがあります。
 昨年もこの時期に大変な大雪となり、公共交通機関の運休や交通渋滞、停電、ごみ収集の遅れなど、市民生活に大きな影響が生じました。
 市民の皆さまには、「大雪は災害」であるとの認識のもと、気象情報や公共交通機関の運行状況などを確認いただくとともに、不要不急の外出をお控えいただくことや、テレワークの実施など、大雪への備えにどうかご理解とご協力をお願いしたいと思います。
 なお、昨日、20日からこれまでの本市の降雪状況ですが、降雪量の平均は2センチとなっています。
 観測地点で最も雪が多かった区は、西区で4センチの降雪でした。
 除雪につきましては、いずれの区におきましても除雪基準に達していないことから、出動はありませんでした。
 以上です。どうぞよろしくお願いします。

1.新潟市パートナーシップ宣誓制度に係る「ファミリーシップ」の導入について

 それでは、発表案件に移らせていただきます。
 新潟市パートナーシップ宣誓制度に係る「ファミリーシップ」の導入についてです。
 本市では、「パートナーシップ宣誓制度」を令和2年4月に導入し、性的マイノリティのカップルが、互いを人生のパートナーとし、日常生活において相互に協力し合うことを約した関係であることを宣誓できるようになりました。
 そしてこのたび、パートナーシップ宣誓制度に、カップルの子どもや親などを家族として届け出ることができる「ファミリーシップ」を令和6年1月から追加いたします。
 「ファミリーシップ」を届け出ることで、パートナーシップ宣誓者に交付する受領証に、家族の氏名を記載することができます。
 この制度に法的効力はありませんが、家族との関係性を証明しやすくなり、また、心理面でプラスの効果があると考えています。
 ファミリーシップの導入により、性的マイノリティの方々の生きづらさの軽減や、多様な家族のあり方、性の多様性について、市民の皆さまに理解が広がることを期待しております。
 発表案件は以上となります。

◎1年を振り返って

 最後に、今年この記者会見も最後ということでありますので、1年間を振り返っての感想ですが、5月に新型コロナウイルス感染症が5類に移行した後、本市の経済・社会活動が回復するとともに、徐々に平穏な日常が戻ってきたと感じました。
 新潟まつりをはじめ、各地域のまつりや恒例行事などが再開され、人と人との交流が増え、賑わいが戻ってまいりました。
 新潟県と共に誘致に取り組んだG7(ジーセブン)新潟財務大臣・中央銀行総裁会議を無事、成功裏に終えることができ、本市の国際コンベンションの開催能力や新潟の魅力を国内外に示すとともに、本県・本市のポテンシャルを改めてご認識いただくことができたと思っています。
 また、国際線も再開し、今年1月の台北線を皮切りに、8月の上海線、10月のソウル線、そして来年1月にはハルビン線も運航することになります。
 このようにコロナ禍で止まっていたものが再び動き出しており、ここから反転攻勢で、より一層活力あふれる新潟市にし、「選ばれる新潟市」を実現していきたいと考えております。
 一方で、昨今の物価高騰や夏の猛暑などの影響で、多くの皆さまが厳しい状況に置かれております。
 12月補正予算の成立後、速やかに支援策をお届けするよう取り組むとともに、市議会や経済団体などの皆さまからご意見をお聞きしながら、来年度予算編成を進めてまいりたいと考えております。引き続きよろしくお願いいたします。
 結びに、来年が市民の皆さまにとって明るい1年となりますようお祈りいたします。
 私からは以上です。

質疑応答

1年を振り返って

(新潟日報)

 今ほど市長から、今年1年を振り返っての所感がありましたけれども、改めて、今年を振り返って、市政運営にあたって印象に残っている一番の出来事と、市政運営でこうすればよかったというような反省点がありましたら、教えてください。

(市長)

 今ほど1年間を振り返って感想を述べさせていただきましたけれども、やはりG7(ジーセブン)財務大臣・中央銀行総裁会議が私としては、県と一緒になって精力的に誘致活動に取り組んで、実際、新潟市で開催することができるようになりました。世界の各国からG7(ジーセブン)の財務大臣、中央銀行の皆さんから新潟市においでいただいて、新潟市を評価してくださったということは大変自信になりましたし、また今後も国内外に向けて新潟の魅力や新潟の存在感といったものを積極的にPRして、新潟の交流人口の拡大につなげていきたいと強く思ったところです。
 それ以外には、水道局の問題がありましたし、そうしたことが一歩一歩前進することができた年だったのではないかと感じています。
 また、昨年、選挙がありまして、その公約を受けて、新年度、その公約を盛り込んだ施策を推進することができたと感じています。

(新潟日報)

 反省点みたいなものはありますか。こうすればよかったなみたいなものは。

(市長)

 日々反省ですので。日々反省、そして前進ということで。

(新潟日報)

 今ほど1年の振り返りの中で、水道局の問題もあったという話がありましたが、これは、水道局の職員が亡くなられた件ということでよろしいですか。具体的にどういったところが印象に残って、市長としてはどのようにこの問題に対処してきたと考えられるでしょうか。

(市長)

 まずは、亡くられたご遺族にとっては長い間、裁判や市とのやり取りによって大変ご心労があったと感じておりますし、そうした中で、直接市役所においでいただいて、私も初めて面談をし、謝罪をさせていただきました。その時にも改めてご遺族の皆さんの、これまでの苦しみなどを痛感したところであります。そうしたことによって、私自身は何とか1日も早くご家族の苦しみが少しでも緩和し、前を向いて進んでいっていただきたいという期待を持ってきたつもりですけれども、そうしたことが少し、ご家族にとって全部ではないかもしれませんけれども、かなり前に進んでいらっしゃることができたのではないかと感じています。

(新潟日報)

 関連して、水道局の方で、亡くなれた職員の件に関して風化を防止する、再発防止に向けてモニュメントを建立することに向けて検討しているということで、具体的には、樹木を植えるという形を検討しているようですけれども、それについて市長として期待するところや、このように進めてほしいという要望はあるでしょうか。

(市長)

 亡くなるという大変大きな事件でしたので、遺族の方々に引き続き、できるだけ寄り添って真摯に、できることについては対応していってほしいと思っています。

新潟市パートナーシップ宣誓制度に係る「ファミリーシップ」の導入について

(新潟日報)

 パートナーシップ宣誓制度の件についてなのですけれども、令和2年度に導入したパートナーシップ宣誓制度なのですが、これまで何組くらいが申請していらっしゃるか分かりますでしょうか。

(石崎男女共同参画課長)

 今日現在で、累計で23組が申請を行っています。

(NHK)

 ファミリーシップなのですけれども、この制度による効果についてなのですけれども、携帯電話の家族割引が適用される場合がありますというのは、携帯電話の会社による判断ということになりますか。

(市長)

 そのとおりだと思います。

(NHK)

 例えば市立病院で面会だったり、病状説明だったり、そういったところで効果はありますか。

(市長)

 新潟市の行政サービスとしては、市立保育園の児童の送迎は保護者から事前に届け出があれば法律上の家族でなくても可能ということですし、子や親などは、カップルのどちらかの親族となりますので、親族関係に基づき提供しております行政サービスについては、ファミリーシップの届出によらず利用は可能と。引き続き利用可能な行政サービスの拡充を検討していきたいと考えています。

(NHK)

 市立病院でのサービスというのは入りますか。

(石崎男女共同参画課長)

 ファミリーシップの届け出によって変わるということはないと思います。

(共同通信)

 今回のファミリーシップを導入することによって、新たな行政サービスが受けられるということではないということでよろしいですか。

(市長)

 引き続き利用可能な行政サービスといったことについても、我々は検討していきたいと考えております。また、こうした制度によって、民間に一部やってくれるところがあると認識していますけれども、それが民間の皆さんの中に広がっていくということも期待しています。

(共同通信)

 今回のファミリーシップは、どこにどういった書類を提出して申請が認められるのでしょうか。

(市長)

 まずは、現在登録中のカップルの方が、ファミリーシップの届出をする場合、既存の受領証を返還いただき、ファミリーの氏名が記載された新しい受領証をお渡ししたいと考えています。今後、ホームページへの掲載などによってこうした周知を図っていきたいと思います。

(共同通信)

 これは、市役所に行けば申請できるということですか。

(市長)

 そのとおりです。

(共同通信)

 これは、電子申請というものも行うのでしょうか。郵送で市役所に送って、そういうことはできるのですか。それとも窓口に行かないと。

(石崎男女共同参画課長)

 男女共同参画課の方に申請をしていただくということで、電子申請ではなく、書類での申請になります。

(時事通信)

 ファミリーシップの件なのですが、書類で申請をするとのことだったかと思うのですけれど、書類で申請してから受領証を受け取るまではどのくらいの期間がかかるのですか。

(石崎男女共同参画課長)

 ファミリーシップについてはこれからですけれども、できるだけ速やかにしたいと思っております。

(NST)

 今の関連でパートナーシップ宣誓制度は三条、長岡でもあるかと思うのですが、親族まで及ぶようなこういった制度というのは県内に他にあるのか、初めてなのかを教えてください。

(市長)

 県内では、今、お話しいただいたように三条市と長岡市がパートナーシップと同様にファミリーシップも導入しております。政令市では20自治体中18自治体がパートナーシップを導入して、ファミリーシップはそのうち8自治体が導入しております。

ひまわりクラブの指定管理者の選定について

(BSN)

 ひまわりクラブの件なのですが、一昨日の市民厚生常任委員会で委員会否決ということになったと思うのですが、現段階での市長の受け止めと、また、ひまわりクラブの保護者から、慣れ親しんだ事業者の継続を望む声もあると思うのですが、その点について、どのように受け止めているのか、お聞きしたいと思います。

(市長)

 今回のひまわりクラブの指定管理者の選定にあたっては、評価会議の外部有識者によって専門的な視点で公平公正に評価され、決定されたと認識しております。中小企業振興基本条例の関係で、地元業者が選定されなかったことに議論が及びましたけれども、(選定)されなかったと認識しております。市としても、指定管理者の選定のあり方について今後課題として認識したところです。結果につきましては、我々執行部の提案したことが否決されたということで残念に思っております。しかしながら、議会の決定であり、真摯に受け止めなければならないと考えております。今後の対応については、ひまわりクラブに通う児童の皆さんがこれまでどおり過ごせるように考えられる対応方法を検討し、最適な手法の選択をしていきたいと考えております。保護者から要望が出ていることについては承知しておりますけれども、保護者の皆さまの声につきましては真摯に受け止めておりますし、まずは、市内の全ての子どもたちが、4月から安心して過ごせる体制を整えることが第一であると考えて、今後対応していきたいと思います。

(新潟日報)

 今のに関連してなのですけれども、委員会では否決されましたけれども、本会議の採決は明日だと思うのですけれども、議案としてはそのままなのでしょうか、それとも取り下げとか対応というのはされているのでしょうか。

(市長)

 今後の対応について、現在、検討しているところです。

(新潟日報)

 繰り返しになるのですけれども、採決は明日ですけれども、市長を支える市長与党というか、翔政会が反対に回ったということに対して、市長は思うところなどはありますでしょうか。

(市長)

 先ほど申し上げましたけれども、地元の事業者でないということについて異議が唱えられまして、我々執行部としては、今回の決定にあたっては厳正に決定されたと認識しておりますが、そうしたことが受け入れられなかったということについては残念に思っております。引き続き、子どもということで、先ほど申し上げたようなしっかりした対応をしていく必要があると思います。

(新潟日報)

 今後、翔政会との付き合いとか、政治的なスタンスを変えるとか、そういうのは。

(市長)

 執行部と議会のこういう世界ですので、いろいろなことがあって当然だと思っています。

猛暑の影響に対する農業支援について

(新潟日報)

 今、議会に提出中ではありますけれども、農業で今年夏にものすごく被害を受けた農家の方に対して10億円近い支援をされていらっしゃって、議員の方や農家の方から非常に評価が高いようなのですけれども、この10億円近い支援をするに至った市長の思いなどがありましたら、お聞かせください。

(市長)

 今回の夏の猛暑で米の等級不良になったと。著しく米の出来が悪いということについてはご承知のとおりだと思います。そうした中で、これまで新潟市の農業が経験したことのない災害級の猛暑であったという認識のもとで、このたび、新潟市がこれまでとってきたことのない規模の農業対策を実施させていただいたということです。

(新潟日報)

 それだけの支援をするに至るまでに何か市長の思いというか、背景みたいなものは。いろいろな方から話を聞いたとか。

(市長)

 さまざまな皆さんの声が、生産者の皆さんですとか、JAの皆さんの声が私にも直接届いております。そうした中で、今回は国の給付金ではなくて、これについては一般財源を使って対応しようということにさせていただきました。

(新潟日報)

 夏の猛暑に関する農業の支援としては、こちらで一区切りというような形になるのでしょうか。

(市長)

 9月から農業団体の皆さんのご意見も聞かせていただいたり、農政議員連盟の方々のご意見や、農林水産省に要望に行って、収入の補てんというのはなかなか厳しい条件であるということですので、今回の農業支援とともに、農家の皆さんから、やはり来年以降もこうした猛暑が続くであろうということで、収入保険などにも加入していただきたいということを促していきたいと思っています。また、そうしたことによって来年度、稲作をやめるということではなくて、ぜひ継続して稲作を取り組んでいただけるよう、私たちも期待しているところでございます。来年度のことについては、状況を見ながら対応させていただきたいと思います。

(新潟日報)

 この夏の支援としてはだいたい一区切りとなると。

(市長)

 そうですね。

事務処理漏れについて

(新潟日報)

 先日の議会の中で、発表にもあったのですけれども、西蒲区で書類の事務漏れの発表があったかと思うのですが、これは支援措置にかかわる関連の事務漏れだったと思います。今年、東区で5月にも同じ支援措置に関係した方の情報が漏れてはならない方に漏れてしまったという案件があったかと思うのですが、どちらも原因は違うとは思うのですけれども、事が事になってしまうと大事件にも発展しかねない部分でのミスだったということだと思います。このことについての市長の受け止めと、再発防止策はどのようにとっていくのかというのを教えてください。

(市長)

 おっしゃるとおりで、今回の件につきましては職員の怠慢で市政への信頼を大きく損なうことになり、大変遺憾であると思っております。担当課へは再発防止策をしっかり講じるように指示をしたところです。

(新潟日報)

 東区でも、原因は違うのですけれども、命に関わる可能性もあるような部分でもあったので、重要案件として力を入れて再発防止を考えるといったことは特にないでしょうか。全庁的にということで。

(市長)

 そうですね。まさしくこれは東区、西蒲区というのではなくて庁内全体で、あってはならないような事務処理については今後起きないようにしっかり問題点を共有し、今後、こうしたことが起こらないように防止に最大限努めていきたいと思っています。

南区役所の建て替えスケジュールについて

(新潟日報)

 南区役所の建て替えについてお伺いしたいのですけれども、昨年の市長選の選挙公約に西蒲区役所と南区役所の建て替えを検討するとあったと思うのですが、今年度、西蒲区役所については新庁舎会議などで具体的な建て替えに向けた議論が進んだかと思うのですけれども、南区役所について、今後のスケジュールですとか、今年度決まったようなことがあればお伺いしたいです。

(市長)

 西蒲区役所については築後60年を経過していて、大変老朽化しているということから、現在、西蒲区役所の建て替えに向けて具体的な検討を進めております。これにあたっては、地域の皆さまから現在さまざまなご意見を伺いながら進めていると報告を受けております。南区役所の検討につきましては私のマニフェストにも記載させていただいたということでありますけれども、老朽化の状況を踏まえながら、必要(性)について検討していきたいと考えております。まだ具体的な検討に至っているような状況ではありません。

新潟交通株式会社との協定の締結について

(新潟日報)

 バスの件なのですけれども、新潟交通と結ぶ新しい協定なのですが、年内締結とおっしゃっていた中で、あと10日もすれば大晦日ですけれども、いつする予定かをお願いしたいと思います。

(市長)

 明日、全員協議会を予定しておりまして、そこで議員の皆さまに、これまでの経緯やさまざまなバスを取り巻く状況について説明をまずさせていただきたいと思っております。その手続きが済みましたら、新潟交通と締結式を行いたいと思っています。

(新潟日報)

 明日行うということですか。

(市長)

 そうですね。

(新潟日報)

 雪とか議会とかあって時間が限られているかと思うのですが、対応いただければと思います。

(市長)

 まず議会で説明をさせてもらって、その後にということになりますので、マスコミの皆さんには大変恐縮でありますけれども、直前のご連絡ということになろうかと思います。

なぎさの白い風車の撤去について

(新潟日報)

 別件で伺いたいのですけれども、風車なのですけれども、マリンピアのところに、なぎさの白い風車というものがあったのですが、先日解体された件なのですけれども、こちらは平成25年、2013年にできて、当初20年の予定で運転するはずだったのが、老朽化などで今年撤去ということになって、昨年の議会の中では、市議の方々から見通しの甘さとか市に反省を促すような結構厳しい指摘もあったのですけれども、市長はまず風車はご存じだったかと、厳しい指摘に対してどのように考えていらっしゃいますか。

(市長)

 マリンピアの近くにあって小型の風力発電があるということについては承知をしております。これは予定が20年ということでありましたけれども、10年しかもたないで撤去せざるを得なくなってしまったということについては、非常に残念に思っております。ただしこの間、マリンピアの近くにあるということで、交通量も多いですし、人の流れも結構ありますので、そういう面では啓発効果というものはある程度あったと認識しております。反省点としては、やはり落雷対策や風量予測などについてもう少し計画段階で自然災害、気象条件などを十分考慮した上で検討する必要があったのではなかったかと反省しております。

(新潟日報)

 風車はなくなりましたけれども、北区の方で民間の風力発電などが始まったりということもありますし、先ほど市長も1年の振り返りの中で、日々反省、そして前進とおしゃっていましたけれども、今後、市として再生可能エネルギーに対しては、どのような啓発とか推進に取り組んでいくお考えでしょうか。

(市長)

 再生可能エネルギーにつきましては、新潟市においてもできるだけ積極的に導入していく必要があると感じております。その際は、今回は風力ということで問題になりましたけれども、やはり海岸線に沿っている新潟市でありますので、塩害やさまざまな自然条件というものを十分考慮して導入するよう、我々もしっかり認識すべきだと思いますし、事業者の皆さまにそうしたことをしっかり確認した上で、計画や実際の建設にあたっていただきたいと思っています。

大雪への備えについて

(新潟日報)

 雪についてお伺いします。現在、警報級の大雪が降っておりますが、現在、災害対策本部など立ち上がっているのか、今後予定はあるのかということと、今後、降雪が激しくなった場合の対応についてお伺いします。

(市長)

 まだ災害対策本部は設置しておりません。現在、19日からLINE(ライン)ですとか防災メールなどで大雪への備えをしっかりするよう、市民の皆さまに情報発信させていただいております。昨日、庁内で情報連絡会議を開催し、大雪への迅速な対応ができるよう確認を行いました。

(新潟日報)

 迅速な対応ということですけれども、具体的にこういった行動を取るとか、決まったことがありましたらお願いします。

(市長)

 これからの降雪状況によりますけれども、除雪作業に着手できる体制の構築、被害状況などの情報発信、各区における相談窓口の設置など、今後の状況に応じて対応していきたいと思います。

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