令和5年6月6日　市長定例記者会見

　おはようございます。よろしくお願いします。
　はじめに、「（全市一斉）地震対応訓練について」です。
　すでに、市報にいがたでお知らせしておりますが、本市では、過去の災害の教訓を風化させることなく、市民の皆さまの防災意識を高めていただくため、毎年、新潟地震があった日であり、本市の「防災の日」である6月16日に、「全市一斉地震対応訓練」を実施しております。
　今年度も同日に実施いたしますので、仕事など支障のない範囲で、ぜひ本訓練にご参加いただきたいと思います。
　市民の皆さまには、まず「地震対応訓練」として、新潟地震が発生した午後1時2分頃、大地震が起きたという想定で「姿勢を低くし頭を守る」など、その場に応じて自分の身を守る行動をとっていただきたいと思います。
　その後、「情報伝達訓練」として、午後1時3分頃に大津波警報が発令されたという想定の下で、緊急速報メールや同報無線など、実際と同じ手段で情報を配信いたしますので、これら市からの情報をどのような手段で受け取ることができるのかを確認いただきたいと思います。
　なお、お持ちの携帯電話やスマートフォンの緊急速報メールが一斉に鳴りますので、ご承知おき下さい。
　次に、「住民避難訓練」ですが、令和元年度から令和4年度は台風による中止やコロナ（禍）により実施しておりませんでしたので、5年ぶりの実施となります。
　「情報伝達訓練」に合わせて、松浜中学校を避難場所として実施をいたします。地域の皆さまには、「情報伝達訓練」での情報をもとに避難していただき、避難経路などを確認していただきたいと思います。
　また、訓練後は、起震車による地震体験や災害備蓄品の展示、新潟地震パネル展を、同じく松浜中学校で開催いたします。
　先月5日、石川県能登地方で発生した震度6強の地震をはじめ、全国各地で震度4以上の地震が発生しており、本市におきましても、大規模な地震がいつ発生するか分かりません。
　市民の皆さまには、地震に対する備えを今一度確認・徹底いただき、改めて防災のことを考える機会にしていただきたいと思います。

　次に、「生成AI『チャットGPT』試行利用の開始について」です。
　生成AIについては、今後、幅広い分野での活用が進み、業務の効率化などが期待されている一方で、課題も指摘されています。
　本市では、生成AIであるチャットGPTについて、6月12日から内部業務での試行利用を開始することとし、どういった分野や場面であれば、効果的・効率的に利用できるのか、どのようなことに留意する必要があるのかなどを検討したいと考えております。
　試行利用では、庁内で募集した有志の職員のみが利用することとし、事業創造大学院大学　副学長　黒田達也教授からも助言を頂きながら進めていく予定です。
　また、チャットGPTの「履歴と学習の利用制限」機能を設定したうえで、個人情報や機密情報は入力しないといったことを徹底して行います。
　本市では、こうした新たなデジタル技術の活用の可能性を探りながら、業務の効率化に取り組み、市民の皆さまに、効果的かつ効率的な市民サービスが提供できるよう取り組んでまいります。

　次に、「ミズベリング信濃川やすらぎ堤の開催について」です。
　この事業は、株式会社スノーピークとの連携のもと、信濃川やすらぎ堤の萬代橋から八千代橋の間で、飲食等の出店やイベントなどを開催するものです。
　今年は6月17日（土曜）から9月24日（日曜）までの開催を予定しており、川の風を感じながらの飲食をはじめ、水辺空間を生かしたお子さま向けのイベントや、焚火を囲んでのだんらんなど、都心部にいながら、アウトドア体験をお楽しみいただけます。
　詳細につきましては、配布資料のほか、スノーピークの特設ホームページにて、最新状況を含め発信していきます。「にいがた2km（ニキロ）」の中心部に位置する、この信濃川やすらぎ堤での催しを多くの皆さまに楽しんでいただきたいと思います。
　私からは以上です。

　全市一斉地震対応訓練なのですが、私が聞き逃したのかもしれません。これは毎年やっているのですか。

　これは毎年やっております。

　今回、何回目にあたるのでしょうか。

　回数につきましては、現在、情報を持ち合わせておりませんので、確認いたしましてお伝えさせていただきたいと思います。申し訳ございません。

　その中の、住民避難訓練なのですが、松浜中学校で行うということで、松浜中学校の生徒と近隣の住民が参加してやるような感じになるのでしょうか。

　そのとおりです。

　その中で、中学校のほうで地震のパネル展を開催すると。

　そうですね。大きな起震車で地震の体験をやったり、災害備蓄品の展示、過去の新潟地震のパネル展を松浜中学校の中で行いたいと思っています。

　それはその日だけということなのですか。

　そうです。

　チャットGPTについてなのですけれども、これは市役所内の部署を問わず全部署で試行していく感じなのでしょうか。

　そうですね。人数の上限は設けずに、希望者を募集して実施したいと考えております。利用者については、所属長の許可を得たうえで参加してもらう予定です。

　実際にその業務をやりながらGPTは使えるかというものもやるのでしょうか。

　実際に業務をやりながら、チャットGPTがどういったところに使えるのかを検証していきたいと思っています。

　前回の市長会見の時には、どのように使えるかまだ全く分からないというような趣旨の発言をされていたかと思うのですけれども、実際、試験的にも使い始めるということに踏み切った思いといいますか、今、どのような感想を持っていますか。

　これはさまざまなこれからの新しいデジタル技術で、使える範囲がどんどん広がっていくと思うのです。スマートフォンと同じように、最初はどんなものなのだろうと思いますけれども、あっという間に広がっていく。それと同じように、課題はあるのですけれども、できることも大変多いということでありますので、課題をだんだん小さくしていって、有効活用していける部分をどんどん広げていくという意味では、役所もちゅうちょせず試行的にやっていく意義は大変大きいのではないかと、個人的には思っています。

　個人情報の入力などはいったん禁止して、試験利用するということですけれども、具体的にどのような業務に期待できると市長は思っていますか。

　業務で試行していくのが、文書案の作成、文書の要約、アイデア出しなどに活用できるのではと考えておりまして、こうした試行利用を通じて活用できる業務の発掘を行っていきたいと思います。また、職員の確認作業が必ず介在する業務を前提としております。課題のクリアを前提に、国や他の自治体の動向も参考にしながら、有効な場面の利用について、今後も前向きに考えていきたいと思います。

　業務の中で使えるか探っていくというところだったのですけれども、具体的にどのような感じで。例えば部署ごとに、この仕事には使えそうだというところで、希望した皆さんが試行錯誤していくというイメージでよろしいのでしょうか。

　今、試行する業務のちょっとした範囲を申し上げましたけれども、ここの中で使っていくということなのではないかと思います。

　参加者はすでに募り始めているのでしょうか。

　今、募集しているところです。募集して、参加者を確定させて、12日から始められたらと思っています。

　何人くらい。

　そこはまだ確認していないです。

　この試行利用ですけれども、大体いつ頃まで試されるのでしょうか。

　この試行を通じてさまざまな事例を集めて、今時点では期限を設けていないと報告を受けておりまして、年内いっぱいくらいは継続したいと考えています。

　実際に職員の方からあがってくる意見というのは、どのような形で集約されるのでしょうか。何かアンケート等をとられるのでしょうか。

　プロの先生からいろいろアドバイスをいただきながらということになりますけれども、集約の仕方については担当のほうからお話しさせてください。

　定期的に有志の中でどのように使っているかみたいなものを話し合ったり、アンケートも行いつつ、どういった業務、どういった使い方をするとよかったというところは知見をためていきたいと思っています。

　実際に、市長はあれからご自身でいろいろ使われましたか。

　あの時以来使っていないです。

　他の自治体では、あまりないと思うのですけれども、市長会見の回答を実際に作ってみるといった使い方もされているようなのですけれども。

　会見場で。

　会見の前に、実際に市長会見の回答を想定で打ってみるというのがあるそうなのです。

　そうですか。

　やってみますか。

　考えてみたいと思います。

　先ほど文書案の作成、要約、アイデア出しとありましたけれども、個人情報等が入らない部分でのアイデア出しとなると、例えば業務の中でスローガンですとか、キャッチコピーとか、業務の種類の中でどのような使い方を想定されているのか、教えていただけますか。

　いろいろな業務に試行で使っていくわけですけれども、そこには、職員の確認作業というものが必ず入りますので、機密情報だとかいろいろな個人情報が外に出るようなことはないと考えています。

　もし分かればでよろしいのですけれども、試行利用をこのタイミングでやられるというのは、県内の自治体で何番目になるのでしょうか。

　今、把握している限りでというところなのですけれども、見附市がチャットGPTの試験利用を始めたということで、総務部で5月10日から開始して、7月に全課で使用できるようにするのが目標というのは聞いておりまして、見附市は多分総務部でやられているのかと思うのですけれども、今、把握している限り、県内でやっているところはそこくらいかと思っています。

　これからどのような業務の効率化ができるかというのを探していくと思うのですけれども、ゆくゆくは効率化につながって、それによって職員の方の負担が減る中で、どのような仕事にもっと注力していきたいかですとか、人員の適正化とかそういったことも狙っているのかという辺りをお尋ねしたいのですけれども。

　そういったつながりができていけば、それに越したことはないと思いますけれども、まず、チャットGPTにどのような対応をしていったらいいかということを試行していく段階だと認識しています。それを、人員の削減だとか、業務の効率化につなげていきたいと思っていますけれども、今、まずは試行して、どういったところに有効的に使えるのかということを、試している段階だと思っています。

　発表資料の中に、試行利用を行うことで、職員一人ひとりの意識をより高めていくきっかけにしたいとあるのですが、これは職員の方のデジタル化への意識を高めたいという、そういう意味と考えてよろしいのでしょうか。

　そういうことで結構かと思います。やはり、今、デジタル化が大変重要なものですので、職員の全体の意識をこういう取り組みによって一歩一歩高めていきたいと考えています。

　試行利用を年内いっぱいくらい行って、それで結局使わないということは考えにくく、本格使用を前向きに考えたいという捉え方でよろしいでしょうか。

　結構です。

　チャットGPTは、前向きに検討しているということで、まだ試験運用の段階ですけれども、今後、ガイドラインとか市として定めるような方針なのでしょうか。

　今回の試行利用にあたっては、ガイドラインを作成し実施したいと思います。例えば文章の添削ですとか、アイデア出しの相談相手として利用はできますけれども、必ずしも正しい回答をするわけではないといった特徴を理解したうえで、職員がその根拠や正当性を入念にチェックすることで、個人情報や機密情報を入力しないことなど、利用にあたっての注意事項を定めたいと思っています。

　これを行政が使う場合というのは、使う費用などはかかるのでしょうか。

　基本的にはかからない無料の形で使おうかなと思っています。

　実際に本格利用になった場合にかかる場合もあるのでしょうか。

　今時点では考えていないのですけれども、例えばGPT－4（ジーピーティーフォー）を使ってみるですとか、そういったことになると、もちろん利用料金がかかってくるので、今時点では、かからない形でやろうかとは思っています。

　教えていただきたいのですが、履歴と学習機能をオフに使うということは、新潟市の情報を出さないというか、どういうことなのか教えてください。

　普通にチャットGPTを使いますと、回答を送るとAIが学習して、他の人が利用したときにその回答が出てくるということが考えられるのですけれども、その機能をオフにして使うということです。我々が入力したりした情報が学習に使われることはなく、他の人が入力したときにそれが出てくることがないようにしたいと思っています。

　市長は、課題という点では、今いろいろ出てきたと思いますけれども、どういうところに課題を感じていらっしゃるのか、教えてください。

　今まさに質疑してもらったように、新潟市の情報が外に漏れないようにといったことですとか、誤った回答が出てきますので、そういったところは、やはり今後注意していかなければならないと思います。

　ミズベリングの件についてです。これも毎年行っている恒例の行事なのですけれども、都心部においてアウトドア体験ができるということで、市長は行ったことがありますでしょうか。

　毎年、開会式に参加させてもらっています。

　プライベートでも、一杯飲んだりはしていませんか。

　したいところなのですが、その機会に、出展する皆さんに顔を出したりして、そこでも少し飲食をしたりしていますけれども、こういった都市部においてスノーピークがテントを張っているやすらぎ堤の風景というのは、何とも言えず、他にはない景色だと思っていますので、本市が自慢できるイベントであると思っています。

　先週、2022年の合計特殊出生率が過去最低の1.26になったという報道がありました。まず、この過去最低の数字になったということについて、どのように受け止めていらっしゃるか、お願いします。

　令和4年の全国の合計特殊出生率が過去最低の1.26となりまして、新潟市におきましても出生数が5,000人を下回って4,733人となりました。この厳しい状況の中で、いかに社会の活力を維持していくか、まさに国をあげた取り組みが急務であると実感しております。

　国のほうでは、未婚や晩婚に加えて新型コロナウイルス感染症の影響もあると分析しているようですが、新潟市としては、特に何か分析をするということはないのでしょうか。

　コロナ禍の中で、コロナの影響によって結婚数やさまざま厳しい状況になりましたので、そうした要因によって少子化につながったということは考えられます。それに加えて、若い世代の皆さまの人口が流出しているというところにも要因があるのではないかと思っています。

　市としては、今年度もいろいろな子育て支援や少子化対策されていると思うのですが、国全体ですけれども、こういった事態になったことで、今後の少子化対策や子育て支援政策はどのように考えていきたいか、今、お考えがあればお願いします。

　国のほうで新たな少子化対策を打ち出しているところです。その状況を注視しながら、新潟市としてもさらなる少子化対策を検討していく必要があると思います。令和5年度から産後ケアの充実ですとか、妊産婦医療費の助成、多子世帯への保育料の助成の拡充などを行っておりますけれども、さらにどのようなことが少子化に有効であるのかということを研究しつつ、対応していく必要があると思っています。

　今、県内の小学校のスクールバスで児童の降ろし忘れが相次いでいるというのが、昨日は長岡であったそうで、燕市でも5月にあったようなのですが、市として、これから暑くなってきて、命の危険にも関わる事態だと思うので、何か呼びかけをしたりということは、今のところありますか。

　教育委員会が来ていないので、後で回答させていただきます。

　救急医療について質問させてください。先日、県医師会が進めてきた新しい医療拠点、救急拠点の事業者が済生会に決まりました。そのことについての市長の受け止めをお聞かせください。

　このたびは県の医師会が公募を行いまして、2つの病院から名乗りを上げていただきました。大変ありがたいことだと思います。両病院とも素晴らしい計画で、高い意欲を示してくださったと聞いております。応募いただいた両病院、ならびに主導していただきました新潟県医師会、選定委員の皆さまにおいて、ご審査いただいたことに感謝申し上げたいと思います。

　これから実現に向けて動き出していくと思うのですけれども、救急拠点の実現によって、新潟市救急医療についてどのような期待があるでしょうか。

　市内の救急医療が大変厳しい状況の中で今回、新潟県医師会が立候補してくださったわけであります。その結果、選定された済生会新潟病院については、現在も本市の救急医療の重要な役割を担っていただいております。大変意欲的な計画を作っていただいたということで、新たな救急拠点の整備計画の実現に向けて、今後の取り組みに大いに期待しているところです。

　最初の市長のお言葉で、市内の救急が大変厳しい状況だとおっしゃっていたと思うのですけれども、改めてその辺りの認識と、それが今回の新しい拠点ができることによってどう改善、どう変わっていくのかという市長の期待をお聞かせいただけますか。

　ご存じかと思うのですが、新潟市内には中小の病院が非常に多くて、三次救急を担う新潟市民病院にかかる負荷などがこれまで大変厳しい状況で、また、輪番制も苦しい状況が続いてきている中で、やはり救急拠点病院をぜひ作って、そこに医師を集約して、救急車で運べる回数を増やしていきたいということが実現すれば、新潟市民病院にかかる負荷というものも大変少なくなりますし、また、市民の皆さまの安心安全ということにもつながっていくと思います。命に関わる大変重要な事柄であると思います。

　実現に向けて、新潟市としてはどのように関わっていくのかを教えてください。

　これはこれからの話になるのですけれども、県の医師会、新潟県、新潟大学と連携し、しっかりと新たな救急拠点となる済生会新潟病院を応援していきたいと思っております。具体的な内容は、今後の話し合いによって決まってくると思います。

　具体的にはまだ支援の方法とか、例えば金銭面ですとか、そういったものは今のところ出ていないということなのでしょうか。

　そうですね。それぞれ役割分担で、済生会新潟病院の意欲的な整備計画を支援していくということになろうかと思います。

　具体的なことについては、今後、検討していくということでよろしいですか。
　ちなみに、この実現に向けて、8,000台を受けるということで、市民病院よりさらに多い数になります。実現に向けての課題というのは、市長はどのように考えていますか。

　私は、そこは素人ですけれども、医師の確保ということがやはり大変重要になってくると思いますし、それに伴うハード整備ですとか、そういったことがポイントになってくるのではないかと思います。

　インバウンドについてお聞きしたいのですけれども、先月の会見の中で、中原市長はG7（ジーセブン）の振り返りにあたって、新潟駅周辺などまちなかにおいては外国語表記など、観光客を迎え入れるには十分とは言えないかもしれないとおっしゃっていたのですけれども、最近、駅前で外国人観光客をお見かけしてお話をお聞きすると、やはり分かりづらいという声が多かったのです。今後、インバウンド需要の復活が見込まれる中で、市としてどのように整備していきたいのか、またどのようなハードルがあるのか、お話がありましたらお願いします。

　具体的なことは忘れたのですけれども、新潟の翻訳協会からも、今回の新潟駅の整備にあたり、ぜひ外国語の表記を新潟駅の中でお願いしたいという要望を受けておりまして、そういうことも念頭にあって、これから新潟に外国人が訪れたときに、新潟が分かりやすく、便利な駅になるようにしていきたいと思って、JR東日本には、その内容をお伝えさせていただいているところでありますし、また、駅に限らず、外国人が増えていくことを想定して、公共施設の表記ですとかさまざまこれから検討していかなければならないのではないかと思っています。

　今年は、外国人観光客が戻ってくるのではないかという期待の中で、県もインバウンド割、外国人観光客の宿泊を割り引くというキャンペーンを展開していますけれども、新潟市として、これをやりたいという誘致策はありますでしょうか。

　今年度は継続になるのですけれども、新潟市においても、外国人の方が宿泊したときに、宿泊先に対して支援をする若干の補助制度を持っておりますので、そうしたことで支援をしていきたいと思っています。

　支援制度についてお伺いするのですが、今年度からスタートするがん患者の外見変化に対してのアピアランスサポートに新潟市が助成金を出すということで、来月から受付が始まるかと思うのですけれども、市として、がんを患う人たちを支援する思いだったり、狙いはどういったところにあるのか教えていただきたいのですが。

　近年、がん患者が大変多くなっておりまして、そうした方々はお薬によって爪ですとか髪の毛などに影響が出てきて、そうした方々の社会参加につなげていきたい。闘病生活になりますので、そうした方を勇気づけ、また社会参加につながっていければという思いで、今回、この制度を新年度から導入させていただいたということです。

　導入の背景としては、何か要望があったのか、あるいは他県や他の、長岡市が初めだったかと思いますけれども、他にやっている行政も出てきているというところと、その辺りはどういった導入の背景があったのでしょうか。

　背景といたしましては、市議会のほうからも、アピアランスの助成制度を作ってくれという要望をいただいておりましたし、また、他県でもすでにかなり進んでいるという状況もありました。また、担当の保健衛生部、今日は来ていませんけれども、担当のほうでも、私が聞きましたら、これまでも研究をしてきているというお話でありました。私のほうから、ぜひこれをやってみようじゃないかということでお話をしたら、担当も、やりたいということで、今回、実現したと。

　治療しながら社会生活される方が増えているという中で、そういう人たちを支援することによって、新潟市としてどういう共生社会を目指したいかということを最後に教えてください。

　こういった弱者の皆さま、あるいは病気になって闘病していらっしゃる方々を少しでも励ましてあげたい。次に、病気が回復して、社会参加がもう一度できるという新潟になってほしいと思っています。

　路線バスについていくつかお伺いさせてください。先般、山潟地区コミュニティ協議会とか3つのコミュニティ協議会が市長のところに、駅南北を直通する路線の新設とか本数確保を求めたと思いますけれども、改めて、それに対する所感と、駅南北を直通する路線の必要性というのはいかが考えていますでしょうか。

　3コミュニティ協議会の皆さんから要望書をいただきましたけれども、これは3コミュニティ協議会の皆さんだけの要望ではなくて、多くの市民の皆さんの要望ではないかと思っております。バス路線のほうは、事業者が決定するものでありますけれども、地域の皆さんのご意見をしっかり受け止めて、今後、新潟市として新潟交通と協議を継続していきたいと考えております。

　市長としてもやはり南北を直通する路線があったほうがいいというお考えですか。

　あったほうがいいと思います。

　どういった理由からでしょうか。

　今回の新潟駅の60年ぶりのリニューアルの目的というのは、新潟駅周辺の南北の一体化、南北がつながるということに意義がありますので、今回、バスについては新潟駅の真下を通過するわけですので、ぜひ、これまで実現しなかった新潟駅の真下を通って南北につながる路線を実現していただきたいと思っています。

　今ほど市長は協議とおっしゃっていましたけれども、現在でも市と新潟交通で連携会議があると思いますけれども、具体的に協議の状況というか、進展具合というのはどのような感じでしょうか。

　今の協議の状況は担当に聞いてはいるのですけれども、引き続き継続していると聞いております。大変厳しい状況であると。

　一方で、新潟交通はかねてから運賃値上げというところも検討されていると思うのですけれども、もちろん燃料代高騰とか理解できる部分もあるとは思いますけれども、利便性という部分では、すでに便数の2割削減とかという利便性低下の部分もあると思うのですけれども、その辺の折り合いといいますか、どういった考え方でおられるのでしょうか。

　バス事業の現況について、新潟市としても機会を捉えて説明は受けているのですけれども、運賃改定を含めて検討しているとは聞いておりますけれども、具体的な内容については聞いておりません。値上げということになると、市民に与える影響が大きいことや、理解を得るための対応をしっかりとお願いしたいと思っています。

　バスの運転手不足という問題もあると思うのですけれども、市長も先般、羽越本線高速化の講演で専門家の方の話があったと思うのですけれども、運転手確保として、運転手の体験会とか、行政が少しお手伝いしているという例も紹介されていましたけれども、その辺は市長としてはいかがでしょうか。

　現時点で、事業者の方とそういった具体的な協議といいますか話し合いまで進んでいないと思っています。

　線引き見直しについて教えてください。市街化編入を目指す区域が14地区でしょうか、先般、絞り込みが進みましたけれども、改めて所感はいかがでしょうか。

　少し説明させていただきますと、新潟都市計画区域が新潟市と新発田市と聖籠町で構成されておりまして、昭和45年に線引きが定められて以降、全体の見直しとしては、今回が6回目となります。政令市としては、平成23年以来2回目となります。人口減少の見通しが示されておりますけれども、一方で、これまで経済界から、世帯数の増加もあり、良質な住宅地が不足しているとの要望をお受けしてきたところであります。県が見直しを行うタイミングに併せ、本市が持続的に発展するまちづくりを進めていくことが重要であるという認識から、本市に住み続けていただく、選んでいただける良好な住環境の提供を進めていく必要もあると考えています。

　昨日、市長の母校でもある内野中学校でファッションショーがあって、SDGs（エスディージーズ）といいますか、男女差のないスラックス、ズボン、あるいはブレザーで、もう詰め襟ではないとか、新しい方向でどんどん制服が変わってきていますけれども、学校単位でそういうことをやるのではなくて、市のほうから、こういう形で、男女差もないし、右前、左前も自由にできて、お古にも使えますよというような制服の時代になってきているのではないかという気もするのですけれども、市長のお考えを。今後どうしていきたいか、何か市としてあればお願いします、

　内野中学校で。

　昨日、ファッションショーがあったのです。制服の詰め襟をやめましょうと。男女が着れるブレザーであったり、女性も今、スカートではなくてスラックス、デザインも男女でほとんど変わらないと。ブレザーは右前、左前がありますが、しかし、男でも女でも、お姉ちゃんから弟にも使えるように、ボタンも付け替えられるような制服を来年から導入するのです。時代はどんどんそちらへいっているのかなと。学生服がだんだん意味をなさなくなってくるのかなと。新潟市としても、いちいち学校単位でやるより、こういう形で推奨していきたいとか、何かありますか。

　社会全体としては、おっしゃるように、男性も女性もないような洋服になりつつあると感じております。そうであって別に構わないのではないかと思っています。学校現場の話ではないですけれども。

　進められるところは進められるでしょうけれども、進められないところは今までどおりとなるような気もするのです。その辺で、市から何か。

　教育現場の話ですので、教育委員会のほうで十分検討いただけるものと思います。

　マイナンバーカードなのですけれども、親が子どもの名義でなくて親本人の名義で支給が遅れるみたいな、総務省のほうからありましたよね。個人名義でないと、いざというときに支給が遅れる可能性があるので、できる限り子ども名義でという形で、一昨日、総務省からありましたけれども、新潟市でこれはどのようなあんばいなのか、教えてください。

　口座でしたっけ。

　そうです。公金を受け取るときの口座ですね。

　ご承知のとおり、新潟市では印鑑登録証明書の誤交付が3件発生しておりますし、マイナポイント関係につきましては、これまで2件、西区と東区の1件ずつが判明しております。ご指摘の公金受取口座関係については、現時点で本市において確認した事例はありません。マイナ保険証関係につきましては、国保の手続にあたり、マイナンバーを登録する欄に、ご家族のマイナンバーを誤登録した事例が1件確認されております。

　確認になりますけれども、新潟市では、まだ子どもが小さいので、受け取りを親の名義にしているというような、公金受取口座のマイナンバーというのはないということですか。

　確認した事例はないということです。

　補足させていただきます。公金受取口座の誤登録の事例というのは、まだ確認していないのですけれども、国のほうで報道されているような本人名義ではなくて、家族名義の口座で登録したケースがあるかどうかというところは、市のほうでは確認できないので、お子さんのマイナンバーで親の口座が登録されているかどうかというのがあるのかどうかは市では把握できていない状況です。

　今後調べるとかそういうことではなくて、市では把握できるものではないということですね。

　そうですね。市では分からないので、国のほうで進めていただく形になります。