令和6年3月22日　市長定例記者会見

　おはようございます。よろしくお願いします。
　はじめに、地震関連について少しお話しさせていただきます。
　能登半島地震が発生し、2カ月半が経過しました。
　市内においても液状化による被害が多く、これまで、ライフラインや幹線道路の応急復旧を行い、また生活再建の第一歩となる建物被害認定調査や、り災証明書の発行業務などを県内外の多くの方々から応援をいただき、進めてまいりました。また、液状化等による被災住宅に対する本市独自の支援策を創設し、被災者の早期の再建に向け、全力で取り組んでおります。
　現在、応急復旧から、本格復旧の段階に移行しつつあり、被災された方々のうち、本格的な再建へと進まれている方も増えております。
　こうした状況を踏まえ、復旧・復興に向けた施策を総合的、計画的に進めていくための庁内体制を整え、本格的な復旧・復興に全庁を挙げ、確実に進めていきたいと考えております。
　そのため、4月1日に、私を本部長とする「（仮称）令和6年能登半島地震　新潟市復旧・復興推進本部」を立ち上げます。
　まずは、本市の基本的な取組方針をお示しするとともに、被災された方々の生活再建に必要な道路や下水道の復旧に向けたスケジュールなど、工事工程が分かったものから順次お示しすることで、一日でも早い生活再建につなげてまいります。
　また、生活再建に向けて取り残されてしまう世帯が生じることがないよう、統括政策監を責任者として、被災者一人一人に寄り添った生活再建支援に向けた体制で取り組みを進めてまいります。
　次に、り災証明の交付状況です。
　3月21日現在、り災証明の申請が15,325件に対して交付が12,112件（※12,122件と訂正あり）で、交付率は79.1パーセントという状況です。
　調査済証をお持ちで、まだ、り災証明書の交付を受けていない方は、できるだけ早めに、お近くの被災相談窓口で交付を受け、生活再建に向け、取り組んでいただければと思います。
　次に、今月開始しました二次調査の状況についてです。
　3月21日現在の、申請が427件（※417件と訂正あり）に対して、認定調査を63棟で行い、実施率15.1パーセントという状況です。
　一次調査で、建物自体の傾きや外壁に大きな損傷は見られなかったものの、二次調査で内部を見せていただくと床が大きく傾くなど、家の中に大きな被害が発生しているケースもあります。
　引き続き、二次調査を実施し、被災された皆さまの状況をしっかりとお聞きしながら、寄り添った支援につなげられるよう取り組んでまいります。
　また、り災証明を取りに来られていない方への今後の対応については、被災者に個別の連絡を始めたところです。また、り災証明の交付や各種支援制度について、市報やチラシ配付、新聞広告などを通じて積極的な広報に努めております。
　一方で、情報がお手元に届いても、手続きの仕方が分からないという方や既に転居されている方なども想定されます。
　今後は、地域と連携した声掛けや長期に窓口へ来られていない方への個別訪問を行い、被災者一人一人に寄り添った生活再建に取り組み、取り残されてしまう世帯が生じることのないよう進めてまいります。

　次に、皆さんのお手元に資料を配らせていただいておりますが、「能登半島地震に伴う『自治会等集会所建設費補助金制度』の新設について」です。
　この度の地震では、自治会の集会所などについても被害を受けました。このため、地域活動の早期の再開に向けて、現在ある通常の制度とは別に、支援内容を拡充した補助金制度を新たに設け、集会所復旧の支援を行います。
　対象は、自治会・町内会等が、所有または使用している集会所で、建替えや大規模な改修、細かな修繕に係る費用の一部を補助いたします。
　建替等の条件は、被災の程度が「半壊以上」の場合になります。
　補助率については、通常制度では2分の1のところを新制度では4分の3に引き上げ、補助金の上限額800万円を1,200万円に増額いたします。
　修繕については、被災の程度は問いませんが、通常制度では補助率3分の1を4分の3に、補助金の上限額100万円を750万円に増額いたします。
　また、通常制度では補助対象外としております外構工事等についても補助対象工事に追加します。
　詳細については、配付資料のとおりです。
　この度の地震で地域活動の拠点が被災し、地域活動が停滞されている状況を一日も早く解消し、活動を再開していただき、地域のつながりを取り戻していただきたいと考えております。

　次に、「被災住家等の復旧・再建を担う工事業者の利子相当額の支援について」です。
　本市の住宅再建支援制度などを活用し、応急修理や修繕工事を請け負う中小・小規模事業者が、手元資金の不足により工事の受注をちゅうちょしている実態があることを踏まえ、発注者から支払いを受けるまでの間に必要となる資材や人件費などの運転資金を短期で借り入れるつなぎ融資について、利子相当額を支援金として支給いたします。
　これによって、速やかな復旧を促進し、早期の生活再建につなげたいと考えております。
　補助額は、利子相当分として、1事業者あたり50万円を上限に支援いたします。
　本事業の開始時期、申請方法、申請窓口など詳細は、今後作成しますリーフレットやホームページでご案内をさせていただきます。

　次に、「4月以降の被災相談窓口について」です。
　り災証明書の交付件数がかなり落ち着いてきたことから、現在、9カ所に開設している被災相談窓口について、4月以降、西区と中央区の会場に集約します。
　黒埼地区総合体育館と曽野木地区公民館、中央区役所の会場は、3月31日までといたします。
　西区の被災相談窓口は、4月14日までは西総合スポーツセンターとなりますが、4月15日からは、西区役所健康センター棟3階に移転をいたします。
　また、中央区役所5階の会場は、4月1日から古町ルフル6階に移転します。
　なお、西区、中央区以外の区につきましては、各区役所の窓口で、り災証明書の申請・交付や、水道・下水道の免除申請などを受け付けます。
　また、欄外に記載のとおり、江南区については、今後、住宅の修繕・建替の臨時窓口を開設する予定です。
　地震関連については以上となりますが、被害にあわれた市民の皆さまに一日も早く日常を取り戻していただけるよう、引き続き、全庁を挙げて取り組んでまいります。

　次に、「第40回新潟シティマラソン2024の開催について」です。
　40回の節目を迎える本市の一大スポーツイベント「新潟シティマラソン」を今年は10月13日（日曜）、三連休の中日に開催します。
　今年は、世界遺産登録を目指す佐渡市で、4月20日、21日に開催されます「佐渡トキマラソン」と初めて連携を図り、「W完走メダル」や「新潟佐渡カップ2024」の開催など、さまざまな企画で大会を盛り上げます。
　実施種目は、昨年同様、42.195キロの「マラソン」、10.6キロの「ファンラン」に加え、新潟シティマラソンの特色となった「にいがた2km（ニキロ）」内を会場として、年齢や障がいの有無を問わず、参加できる「ユニバーサルラン」の3種目を実施いたします。
　また、能登半島地震の被災者支援として、エントリー時に500円のご寄付をいただいた方には「ニックネーム入りアスリートビブス」を発行させていただきます。
　詳細については、配布資料のとおりです。
　参加申込みを4月10日（水曜）から開始するとともに、毎年、大会を温かく、そして力強く支えていただいているボランティアの皆さまと応援団体の募集を同日開始させていただきます。
　皆さまのご参加をお待ちしています。
　私からは以上です。

　改めて、能登半島地震から間もなく3カ月が経ちますけれども、市長の所感と、今まで震災対応にあたってきて反省点等がありましたら、教えてください。

　地震発生を受け、これまでの間は、生活再建の第一歩となる被害認定調査ですとか、り災証明書の発行業務、こうしたことに全力を挙げて取り組んでまいりました。寒い中、新潟市の職員だけではなく県内外の自治体の皆さまからご協力いただきましたことに大変感謝しております。現在、被害認定調査につきましては、先ほど申し上げたとおりです。そうした状況の中で、被災相談窓口も徐々に申請、交付件数も落ち着いていると認識しております。一方で、り災証明書を受けた方々の中には、住宅の修繕や建替えなどの生活再編を進めるにあたって、各種支援制度の額に比べてかかる費用が高額であるという場合があり、どのようにすべきか戸惑っていらっしゃる方も多いのではないかと考えております。新潟市としては、新潟県と連携しながら、国に支援制度の拡充などを現在要望しているところですけれども、本日、国から液状化対策に関する新たな支援制度が発表されましたので、本市でもしっかり活用できるよう取り組むとともに、国には引き続き被災者の実情に沿った対応を実現していただけるよう、求めてまいりたいと考えております。また、被害を受けた住宅などの再建を迅速に進めていただくためには、前面道路などの復旧工事がいつ行われるのかや、宅地などの液状化対策の方向性などを、適切なタイミングでお伝えしていく必要があると思います。今後、西区において、住民説明会を開催する予定です。

　4月から、市長が本部長になって震災対応にあたる推進本部を立ち上げるということで、改めて意気込みを教えてください。

　先ほど申し上げましたとおりですけれども、新潟市としてフェーズが変わってまいりまして、応急復旧から本格復旧に移行しつつあると考えておりますので、復旧・復興に向けた施策を総合的、計画的に進めていくための庁内体制を整えて、本格的な復旧・復興に全庁を挙げて取り組んでいきたいと考えております。本部長には私、副本部長には副市長はじめ執行部のメンバー、本部員には庁議メンバーと考えております。被災者の生活支援にかかる体制につきましては、統括政策監をトップとして、大ざっぱに分けますと、データ管理統括、アウトリーチ、企画などを行う班に分けていきたいと考えております。

　4月からの復興の推進本部のことなのですけれど、今、災害対策本部があると思うのですが、そこの職員の方の人数はどのように互いになっていくかということと、何か新しいことを始めるというよりは、庁内体制を整えたという認識でよろしいでしょうか。

　そうです。後者のほうでいいますと、フェーズが変わってまいりますので、庁内の体制を整えるというご理解でいいかと思います。

　災害対策本部につきましては、発災時の初動から応急期までの対応ということで、あとは、り災証明の交付等は一定数続いておりますので、それは状況を見ながら、災害対策本部のほうは継続していく。ただ、4月から5月くらいでまた様子を見ながらその先を考えていきたいと考えております。災害対策本部は現状の体制のままということになります。

　今、4月か5月というのは、災害対策本部はそのくらいに、先ほどの4月から始まる推進本部のほうに吸収されるというか、そういう感じなのでしょうか。

　いえ、しばらくは両立といいますか、それぞれの対策本部が活動する形になります。今ほど申したとおり、災害対策本部のほうにつきましては、市内の状況を見ながら、どうしていくかを検討していくことになります。

　災害対策本部がいつまであるかというのは、今の段階で時期的なものは。

　今申し上げたとおり、り災証明の交付の状況が一定数落ち着きまして、申請がまだ一週間で300件くらい出ていますので、そういった状況を見て、それがだいぶ減少してきたと思われた時に、4月の末か5月の末くらいにはなろうかと思いますけれども、そのくらいの時には最終的な決断をしたいと考えております。

　人数の部分でいいますと、それぞれ4月からは何人体制になるというのはあるのでしょうか。

　人数のほうにつきましては、先ほど市長が申し上げたとおり、本部長を市長といたしまして、その下に副市長あるいは教育長、そのさらに下に各部ないし区長ということで構成する予定でございます。それに基づきまして、各事業、施策を考え、そして、被災された皆さまへの支援につながるように取り組んでいくという流れでございます。

　具体的な人数については、これから職員間で調整をしなければだめだろうと思っていますけれども、グループとしては被害認定・り災発行グループ、被災者台帳ほかデータの精査・管理グループ、被災者対応グループと三つに分けて、そこに職員が張り付いていくのではないかと思います。

　今日発表のあった自治会の集会所の補助金制度なのですけれども、これはいつから制度が開始予定でしょうか。

　新潟市として、被害状況や改修等の必要について報告を4月30日までに自治会の皆さんからいただいて、10月31日までに補助金の申請をしてもたいたいと考えております。

　建替えと購入については、同じ場所でと考えてよろしいですか、建替える場合は。

　建替えまたは購入については、他の場所でも適用いたします。

　工事業者の利子相当額の支援というところで、この開始時期は未定なのですか。

　これはもうしばらくお時間をいただきたいと思っています。

　この制度を開始するに至ったきっかけというのは何かあるのでしょうか。例えば業界団体とか、業者さんから支援（要請）の声がきたとか、そういったことが何かあれば教えてください。

　建築組合の代表者の方から、こうした制度をぜひ作ってほしいというお話もいただきましたし、ある建築業者の方から、20件、30件問い合わせがあるのだけれども、今のままだとやはり、仕入れや何かの支払を受けるまでの間に時間がかかって、資金がショートしてしまうので、ぜひ、融資の際の利子補給だとか融資制度を考えてほしいという要請をいただいたということが一つのきっかけになりました。

　すみません、不勉強で恐縮なのですが、こういった制度というのは県内、あるいは県外で今回の地震に関して他にあるのでしょうか。

　承知はしていないのですが、とにかく建築業者の皆さんが建物を修繕することは市民の生活再建に必ずつながることですので、重要なこととして、今回、制度を作らせていただいたということです。

　例えば実際に工事をちゅうちょしてしまっているとか、そういった件数みたいなものを市として把握はしていらっしゃいますか。

　ないそうです。

　あくまで、結構強い要望があったということですね。

　はい。

　先ほど市長が、政府の液状化に対する施策をというお話をされたと思うのですけれども、繰り返しになって恐縮なのですが、それくらいに液状化被害の深刻さというか、改めてどのように受け止めていらっしゃって、市としても政府に合わせてそういった施策が必要であるということで、どのようにお考えか、お聞かせください。

　このたびの新潟における地震の特徴というのはご指摘のとおり、液状化ということです。この液状化による被害が特に西区において顕著でありまして、建物の傾斜、道路の亀裂、段差の発生、隆起などが生じております。こうしたことについて、我々は精いっぱい国のほうに実情をお伝えしているところですけれども、実際、新潟市内の被災者の状況を見ますと、建物が傾いて、各種、国、県、市の支援制度を精いっぱい我々もお伝えしているところですけれども、実際は、自分たちの年齢等のこともあって、予算の範囲内でとりあえず傾斜は直さないで、そのまま住み続けようかという方もいらっしゃると思いますし、また、建物が傾いて、そこは諦めて、すでに転居、一時的かもしれませんし、あるいは永久かもしれませんけれども、転居していらっしゃる方もいます。また今回の液状化による大きな被害をきっかけとして施設に入られてしまったといった話もお聞きしているところです。こうした中で我々としては、できるだけ早く日常を取り戻していただきたいと考えてはいますが、実際は、やはりすぐにといってもさまざまな状況があると思います。建て替えるにあたって、事業者の皆さんもすぐに着手できるかどうか、予算の問題もあると思います。かなり時間を要する地道な取り組みになっていくのではないかと認識しております。そうした過程の中で、我々も被災者の皆さんのさまざまな課題やお悩みを聞きながら、寄り添って支援をしてまいりたいと思います。

　新潟市と地質学会で新年度以降に地盤の調査を進めるということを先日お伺いしましたけれども、新潟大学の専門家が西区のほうで地盤の調査を行政に先駆けてやっていらっしゃっていて、その専門家によると、そもそも地盤の状況が分からないとどうやって修理するか、あるいは建て替えるかとか、そういった判断もできないから、市に先駆けて新潟大学としてやりましたとおっしゃられていて、新潟市もこれから調査を進められると思うのですけれども、住民の方からすると、もう少し早くやって、1日でも早く判断をしたいという声もあったのですけれども、そういった加速度的な対応が求められているかと思うのですが、そういうところはどのように受け止めていらっしゃいますか。

　来年度からの地盤調査につきましては、皆さんにも何度もお話をさせていただいているとおりです。地盤工学などの専門家の皆さんの知見や指導をいただきながら調査を実施していき、その上で被害状況の全体像を取りまとめていくと。そして、液状化の解析から対応への検討へということで、実施には2年から3年を超える時間がかかるということであります。もちろん、これについてできるだけ短期で、時間を短くして住民の皆さまに少しでもお役に立てるような情報を提供できるということがベストだと思いますけれども、ここは専門家の皆さんとよくご相談をする必要があると思います。それであっても、この調査にかなりの時間を要しますので、卜部先生の調査といったものも住民の皆さまにはご参考になるのではないかと思います。

　り災証明書の交付状況のお話があったのですけれども、今は79.1パーセントということで、先般、全員協議会の時に、3月中に100パーセントに近づけたいと市長はおっしゃられていたと思うのですけれども、今の進捗状況は順調なのか、まだまだなのか、どう見ていらっしゃるのか、お尋ねします。

　おそらく理論上は3月いっぱいで配付できるのではないかと見通してお話をさせていただいたのではないかと思いますが、実際は、長期間取りに来ていただけない方などがいらっしゃるということだと思います。こうした方々に個別の連絡を始めましたので、できるだけ早く取りに来ていただければと思っています。

　ちなみに今、総数でいうとどのくらい取りに来ていない数というのはあるのでしょうか。

　約2,000強だそうです。

　二次調査の関係で、63件調査済ということなのですけれども、市長がおっしゃられたように、外観は損傷がないけれども中を見ると被害が大きいケースもあったということなのですけれども、今現在終わったもので、実際に被害の認定が上がった、下がったの状況というのはいかがなのでしょうか。

　一次は外観で、二次は中の全部の部屋を見て、特別な被害があったひと部屋だけではなくて、それを全部屋でならす（すべての部屋の被害割合を確認していく）というふうに報告を受けております。そうしたことの結果、判定が上がったところもあるでしょうし、上がらなかったところもあるのではないかと思います。
　補足があれば。

　今、市長が申し上げたとおりでございまして、いろいろなケースがある中で、今のところは、行った中では、下がった事例は1件もなかったそうです。ほぼ同じという、一次判定と同じ結果が多かったということです。

　避難所の関係でお尋ねしたいのですけれども、現在、1カ所で2名の方が避難所に避難されているということかと思うのですが、避難所というのはいつまで、二人いらっしゃるのですけれども、二人しかいないというところでもあるのかなというところで、二人の方をどうやってサポートしていくのかということと、今後は避難所をどのようにしていくのかということをお願いします。

　補足してもらいますけれども、避難者がいる限り、新潟市としては避難所を続けていくことになるのではないかと思います。

　今、2名の方がいらっしゃいますけれども、区のほうが避難者の方に寄り添いまして、どういう形で次の生活を迎えられるかというお話を伺って、さまざま準備をしているところでございますので、それが整い次第、引っ越しをされて、避難所が閉鎖されるという流れになろうかと思います。

　昨夜から未明にかけて、市内のバス停でBRTの表示を取ったみたいなことを耳にしまして、これも市長が何度もお話しになっていることで恐縮なのですが、改めてBRTの名称がなくなるということ、バスの補完、それも含めた公共交通に対する市長のお考えを改めてお聞かせいただければと思います。

　BRTのマークがなくなるということについては、萬代橋ラインがすでにシステムとして定時性などが確保されている状況ですとか、専用走行路の要素はないというシステムがBRTと呼べるのかといったような課題もありまして、新潟市はBRTと呼ぶということをやめるということで新潟交通と合意したところです。それに対する対応ということでご理解いただきたいと思います。新たなマークをBUS（バス）ということで、利用者はもとより、来訪者にも分かりやすいものとさせていただいたところです。

　改めて南北がつながったということへの期待をお願いできますか。

　これまで駅南北が鉄道によって分断されておりましたけれども、今回また新しいバスターミナルの完成によって南北がつながることになりますので、利便性を向上し、また駅周辺に新たな賑わいが生まれることを心から期待しております。

　これも何度も聞かれていると思うのですけれども、例えば利用者の促進とか運転手不足の解消みたいなことを市として今後どのように考えていきたいと思っていらっしゃいますでしょうか。

　今申し上げましたように、一つはやはり、新たな南北軸ができたことによって、これまでの潜在的な利用者といったものもバスの利用に転換して増えてくれるということも期待しておりますし、バスの経営が大変厳しい中で、やはりどこかで利益を出していく必要があるわけです。そこがやはり一つ利益を出す路線ということで、新潟交通とともに連携して新潟市全体のバスの交通ネットワークを維持できるよう頑張ってまいりたいと思います。

　今週に入って、国のほうから、経済産業省とか資源エネルギー庁から、新潟県の花角知事に対して柏崎刈羽原発の再稼働を進めることに理解をお願いしたいというような要請があるようなのですが、それに伴って、県内の各自治体の首長さんも再稼働に対するスタンスを述べていらっしゃるようなのですが、中原市長は再稼働に対してどのようなスタンスをお考えでいらっしゃるか、お聞かせいただけますでしょうか。

　まずは、18日に齋藤経済産業大臣が知事や柏崎市長、刈羽村長に電話で再稼働への理解を求めたと。また、21日には資源エネルギー庁長官が来県し、知事に直接説明を行ったと聞いております。知事のほうからは、万が一の場合の避難については、屋内退避の有効性や避難道路の安全の確保を含めてさまざまな避難の安全に課題があるという見解を示されております。また、私も出席いたしましたが、先月開催されました市町村研究会においては、「再稼働の議論はまだその時期にはない」という意見など、さまざまな意見や要望があったところであります。特に今回の能登半島地震を一つのきっかけとして、住民の間に不安感が広がっておりますので、原発は国策でありますので、新潟県の県民、また新潟市の市民に対ししっかりと説明し、こうした不安を取り除いていただきたいと考えております。

　現段階では再稼働に対してはどのような、例えば賛成なのか、反対なのか、特に議論の段階にないと考えていらっしゃるのか、どのようなお考えでいらっしゃいますか。

　再稼働につきましては、新潟県が経済効果も含めてさまざまな観点から今後議論し、判断することと考えております。

　ご自身では特にお考えというのはないでしょうか。

　前回の市町村研究会に出席させていただいて、県内のUPZ圏内、PAZ圏内の自治体の長の判断それぞれありますけれども、私としては、このタイミングとしてはやや早い、自治体の状況、考え方、不安をよく考えていないのではないかなと考えています。

　やや早いというのは、今の段階で国から県に対してとか柏崎市などに対して、再稼働を進めることを理解してほしいと要請することがまだ早いという理解でよろしいですか。

　このたびの能登半島地震をきっかけにして、避難道路ですとか、屋内退避の問題について県民の皆さんが不安を持っておられる。そうしたことに十分応えていない段階で今回の要請、説明というのはやや早いのではないかなと感じています。

　先ほど、市長ご自身もおっしゃっていましたが、2月に研究会があって、その中で、市長としては、避難する方を受け入れる市という立場から、避難道路の強靱化などを求めていらっしゃったようなのですが、改めて国に対して求めたいことというのはどのようなことになりますか。今のお話とかぶるかもしれませんが。

　新潟市の立場としては、長岡から避難してくる方々を受け入れるという立場になりますので、市町村研究会でも申し上げましたが、我々の避難してくる方々の道路の強靱化、スクリーニングする場所の周辺の道路の渋滞、こうしたところの課題解決に向けてある程度の、すべてとは申し上げませんけれども、ある程度の国からのご理解と具体的な見解というものを示していただければ、それに越したことはないと思います。

　先ほどのご発言の中で、能登半島地震をきっかけにして、県民や市民から不安の声が広がっているという、実際そういった声をお聞きするようなことは、市民の方と対話していておありになるのでしょうか。

　最近、新潟の地震の話が多くて、原発の話までは多くは聞き及んでいませんけれども、少なからずそういう気持ちをお聞きする機会はあります。

　県に対しては何かこれから求めていくようなことというのは特にあるのでしょうか。

　まさに市町村研究会で申し上げたことというのは、県を通じて国に言っていただけることではないかと思っています。

　避難道路の強靱化などは県を通じて国に伝えてほしいというようなことでしょうか。

　はい。

　今の話に関連して、屋内退避について、原子力規制委員会のほうで外部の専門家と一緒にそのあり方について検討が進んでいますが、これの結果は来年3月までに取りまとめたいということで、その間はなかなか屋内退避に関する住民の不安が払拭されないのかなと思いますが、中原市長は先ほど、このタイミングでの要請というのはまだ早いとおっしゃっていましたが、逆にどのタイミングだったら適切なのかというお考えはありますでしょうか。

　能登半島地震が起きて2カ月半で、住民の皆さんが、地震が起きたときには複合災害が発生したときにはどういうふうに避難をしたらいいのだろうかということに関心がある中で、やはり国のほうから一定程度の対応策というものが示されないと、やはり住民の皆さんも安心することができないのではないかと思っています。それから、県の再稼働への議論が今道半ばですので、こうしたものが一定程度収束する段階にならなければ、我々も見解を示すことができないと思っています。

　例えば国から対応策が示されないという話がありましたけれども、それは、中原市長が先ほどおっしゃった道路の強靱化とかそういったことを含めてということでしょうか。

　新潟市の場合はそういうになりますし、それ以外の県内の市町村の佐渡ですとか、どことは言いませんけれども、県内の自治体の中からもさまざまな疑問や不安の声が前回の市町村研究会の中で出ましたので、そうした声をやはりしっかり受け止めて、そして、何かしら対応策を示していただかないと、県内の自治体の市長としてもなかなか納得がいないのではないかと思っています。

　市長は市町村研究会でさまざまな声が聞かれたとおっしゃっていましたけれども、具体的にどういった声を聞いたというのは。

　多く聞かれたお話としましては、やはり国のほうの、年末に柏崎の原発が事実上の規制解除になったわけですけれども、そういった経緯について規制委員会のほうに丁寧に説明をしてほしいということですとか、住民の方々は非常に不安が強くなっているので、それに対する対応をしっかりとお願いしたいですとか、もう一つはやはり、今ほど市長もお話しされましたハード面の整備の部分、大きくいうとそういったことになろうかと思います。

　私が覚えているのは、原発はあくまでも国策なので、県ではなくて国のほうが積極的に県民、市民に理解を求めるべきことであるというような強いお話があったことは記憶しています。

　いずれかの市長、村長からということですね。

　そうですね。

　西堀ローサについて伺いたいのですが、新潟地下開発株式会社が明示しているテナントの退店期限としては来年の3月末ということで、間もなく1年となります。改めて、市長として今後の西堀ローサをどのような施設にしていきたいかをお聞かせいただきたいと思います。

　まず、西堀ローサは来年の3月で閉じることに向けて、しっかりと今入っているテナントの皆さんと協議を続けていただきたいということと、やはり古くから大事に使われてきた施設ですので、この活用にあたってはさまざまな方々からご意見をいただきながら進めていく必要があろうかと思っております。現時点では、以前から申し上げているように、これまでのいきさつを考えると、商業的な施設というのはかなり難しいのではないかと思っています。

　テナントの話もありましたけれども、残念ながらこの3月、今月末で閉店してしまうお店もあるということで、一方で、古町周辺での移転というのを考えたいという声も聞いていまして、市としては、例えばテナントさんへの支援とか、そういったところを何か考えていることはあるのでしょうか。

　現時点において、市としての支援ということは検討しておりません。

　例えば商店街の店舗に入居する事業者を支援するとか、そういった既存の制度というのはあると思うのですけれども、一方で、そういった制度があるということが知られていないということも、もしかしたらあるのではないかと思うのですが、既存の制度を活用してもらうように促したり、周知したりとか、そういったお考えはどうでしょうか。

　新潟市にもそういう制度がありますので、そういったところをご活用いただけるのであれば、我々としてもしっかり制度を（西堀）ローサに入居の皆さんにも周知していきたいと思います。