令和6年2月2日　市長定例記者会見

　おはようございます。
　はじめに、地震関連についてお話をさせていただきます。
　能登半島地震から、1カ月が経過いたしました。
　改めて、犠牲となられた方々に、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。
　本市の被害は、広範囲に渡り、液状化現象により、特に道路や住宅など多くの被害を受けたところです。
　このため、り災証明書を一日でも早く被災者の皆さまにお届けできるよう、新潟県や山形県、秋田県のご協力をいただきながら、全庁を挙げて取り組み、これまでに1万1千棟を超える建物被害調査を実施いたしました。
　1月24日からは被災相談窓口を市内10カ所に順次開設し、り災証明書の交付やさまざまな支援制度の相談・申請を受け付けています。
　被災者支援制度として、私道助成、住宅の修繕や建て替えの補助、水道料金等の減免など、本市独自の制度を新たに作りましたので、被災相談窓口で相談、手続きをしていただければと考えております。
　今後、被災された皆さまに1日でも早く日常を取り戻していただけるよう、引き続き、全力で取り組んでまいります。

　次に、「固定資産税の賦課業務について」です。
　この度の地震により、市役所業務にも影響が及んでいます。
　令和6年度は、3年に一度の固定資産税の評価替えの年度にあたりますが、固定資産税の基準日である1月1日に地震が発生したため、その被害を加味して新年度の税額を計算する必要が生じています。しかし、現在その業務に従事ができていない状況です。
　また、建物被害（認定）調査に、ほとんどの人員が割かれていることに加え、この度の震災で被害を受けた土地・家屋の減免申請の対応も必要なことから、通常4月にお送りしている固定資産税の納付のお知らせを送ることができない状況です。
　お知らせについては、7月になる見込みです。
　現在、対応について検討しておりますので、市民の皆さまには何卒ご理解をお願いいたします。

　次に、「水道料金改定の実施時期の延期について」です。
　このたびの地震により、市内では非常に多くの家屋被害が発生し、先の見通しが立たず、悩んでおられる方が多くいらっしゃいます。事業所や商業店舗においても同様の被害を受けていると認識しています。
　また、地震による風評被害によって、観光業や飲食業、小売業など、さまざまな分野に影響が及んでいます。
先般、水道事業経営審議会から水道料金の値上げ改定について答申を受け、新潟市水道局では、今年10月からの料金改定を検討していたところです。
　しかし、このたびの地震被害の状況を検討・考慮し、水道料金の改定時期を3カ月遅らせることといたします。
　これにより、年内は水道料金の改定は行わず、地震の影響を受ける市民の負担軽減を図りたいと考えています。
　なお、これに伴う所要額は10億円を見込んでいるところです。
　詳細につきましては、このあと水道局長から説明させていただきます。

　次に、「新潟駅バスターミナルの開業について」です。
　これまで、新潟駅バスターミナルの開業に向けて整備を進めてまいりましたが、いよいよ3月31日(日曜)から、新しい新潟駅バスターミナルの供用を開始いたします。
　新バスターミナルが供用し、階段やエスカレーター・エレベーターを使い、改札階へとつながり、これにより鉄道とバスの乗り換えの利便性が向上いたします。また、駅南北を結ぶ、新しいバス路線も運行します。
　つきましては、この開業を記念して、3月30日に新バスターミナルの記念式典を開催いたします。
　なお、場所は新バスターミナルにて行います。記念式典の内容については、現在検討中ですので、決まり次第、改めてお知らせいたします。

　次に、「新潟市観光案内センターのオープンについて」です。
　新潟駅の2階に整備を進めておりました、新しい新潟市観光案内センターを3月1日にオープンいたします。
　配布資料裏面の位置図をご覧ください。場所は新潟駅2階の、在来線及び新幹線の東改札と新バスターミナルを結ぶ通路に面した場所となります。
　案内フロアの面積は約80平方メートルで、これまでの万代口観光案内センターの7倍ほどの広さになります。
　対面での観光案内をはじめ、新潟空港と佐渡汽船の運行情報を提供するほか、さまざまなデジタルサイネージを活用して、付近を通行される方にも情報発信を行います。
　詳細は配付資料のとおりですが、新潟にお越しいただいた方々へのおもてなしと、市内及び周辺地域の観光情報や魅力の発信拠点として、多くの方からご利用いただきまして、何度も訪れたくなるよう、本市の新たな魅力を提供・発信していきたいと考えております。
　なお、2月20日になりますが、関係者向けの内覧会を予定しています。皆さまにも後日ご案内をさせていただきます。
　私からは以上です。

それでは、私長井のほうから「水道料金改定の実施時期の延期について」説明をいたします。
　先ほど市長からの話にありました、新潟市水道事業経営審議会からの答申では、安心・安全でおいしい水道水の供給を後世に引き継ぐために今回の料金改定は必要であるという判断のもと、改定時期についてはすでに資金不足が見込まれる状況であることから、早期の改定が必要であるが、十分な周知期間も考慮し令和6年10月の改定が適当であるということ、また、改定率については資金残高確保のために必要となる29パーセントを基本とすることが適当であるということなどを審議会の判断として頂いております。
　水道局としては、この答申を受けまして、答申の内容に沿った形で料金改定に向けた検討を行っておりました。
　そうした中、このたびの震災の被害やその影響は非常に甚大なものであり、復旧・復興へのさらなる支援の拡大が極めて重要であるという市長からの話を受け、このたびの改定時期の延期の検討を進めてまいりました。
　そもそもこのたびの料金改定は、安定給水の継続はもちろんのこと、老朽施設の更新や耐震化等の計画的推進などを確実に進めるために、また、人口減少や節水器具の普及による給水収益の減少も相まって、毎年生じる各年で40億円規模の資金不足を補うために行うものであり、これを単純計算すれば3カ月遅れるごとに10億円の資金不足が生じることになりますが、市長が申し上げているとおり今は何よりも市民生活の復旧・復興と生活再興が最重要であるとの思いで、料金改定時期の延期の判断に至ったものです。
　なお、そのための財源については、一般会計からの繰り入れや、企業債の活用などについても検討を行い、新年度予算の編成に向けて調整を進めてまいります。
　私からは以上です。

　震災の件でお聞きします。地震から1カ月が経ちましたけれども、震災対応で市としてさまざまな支援策を打ち出してきましたが、その対応を振り返って、所感と見えてきた課題がありましたら、教えてください。

　発災からこれまで1カ月の間は、ライフラインや幹線道路の復旧、生活再建の第一歩となるり災証明書の発行業務などを進めてまいりました。また、液状化等による被災住宅の建て替え、購入及び修繕に対する新潟市独自の支援策を作るなど、県内外の多くの方々からの応援をいただきながら、応急対策活動にも取り組んできたところであります。発災から1カ月が経過する中で、市民の皆さまに1日も早く日常を取り戻していただけるよう、先般の1月臨時会におきまして、さまざまな支援策を可決いただいたところであります。まずは、可決いただいた事業について速やかに実施し、支援していきたいと思います。また、今回の災害の特徴である液状化による被害を踏まえた今後の新潟市の対応につきましては、これはやはり中長期的な課題ということで、先を見据えながら対応していかなければならないと考えております。着実に調査、検討を進めてまいりたいと考えております。

　 今ほど液状化の話が出ましたけれども、今後、市のほうとしては調査等を含めて対応を検討していくということですよね。

　現時点では、液状化被害の調査ですとか、専門家の皆さんのご意見、もちろん、卜部先生のようにすでにさまざまご提言ですとか調査をしていただいている先生方がいらっしゃいますけれども、過去の震災対応の事例などを踏まえながら液状化対策の必要性を踏まえ、どのような支援ができるのか、国や県と連携しながら検討を進めていく必要があると考えております。

　市内で液状化の対策をするとなると、今回、例えば被害があった場所のみになるのか、危険度が高いエリアとなるとかなり全域になって難しい部分もあるかと思うのですけれども、まだ検討中の部分があると思うのですが、今のところで対策するとしたら、どういった範囲で行うかというところのお考えがあれば、お願いします。

　結論から申し上げますと、まだ調査も十分ではない段階でどこを対策するかどうか、実際に対策できるかということについては、今後の検討課題だろうと思います。被害が地形によるものなのか、液状化によるものなのか、全体を把握するための調査が必要になると思います。それについては、先ほど申し述べました専門家の皆さんの知見をいただきながら、新潟市としては実施していきたいと思います。

　国とか専門家の助言をいただきながら、そういったエリアも進めていくという流れですか。

　そうですね。

　仮に地盤の改良をやるとなると、非常に長期のスパンになるとは思うのですが、住民の皆さんはそういった工事が行われる前に諦めて引っ越してしまうという選択をとる方もいるかもしれないし、長いスパンであっても、そういった工事があるのであれば、この土地を諦めないということを考える方もいらっしゃると思いますし、住民に対してはそういった国の会議が始まっているとか、そういった説明はオープンにされていくお気持ちがあるかどうかだけ教えてください。

　非常に難しいご質問でして、液状化対策そのものが大変難しいと認識しています。熊本や浦安などでも液状化に苦しんだ過去の経験がありますけれども、そういったところの対応策が我々新潟市にも適合するのかといったことですとか、例えば実際に対策をやったけれども、そこに関連する皆さんからの合意を得るのが大変難しくて、さらに費用面も数十億円単位の費用がかかったというお話も聞いております。今後、さまざま過去の対策を検討したり、専門家の皆さんの知見をいただきながら、この対策にはかなりの時間がかかると思いますので、ぜひ住民の皆さんからもご理解をいただきたいと思います。

　バスターミナルの件で何点かお伺いします。すでに新潟交通が新しい南北を通り抜ける路線の発表をしていると思うのですけれども、この路線も開業日の31日から運用されるという認識でよろしいでしょうか。

　3月31日からということで結構です。現在検討していると、新潟交通から伺っております。

　改めて、これでやっと南北が一体化する路線ができるということで、どういうまちづくりをしていきたいか、市長からコメントをいただければと思います。

　新潟駅バスターミナルの開業によって、新潟駅の利便性がこれまで以上に向上すると思っておりまして、大いに期待しております。バス路線は駅南北を縦貫するバスが運行されることによってバス交通の利便性も向上いたしますし、駅南北の市街地の一体化によって、これまではどちらかというと万代口のほう、駅の北のほうが中心で、今後、駅南の地域にも活性化の期待感を持つことができると思います。これまでバスを利用しにくいという方々にとっても、バス利用者の潜在需要というものも掘り起こすことにつながっていければと思っております。引き続き、新潟駅バスターミナルの開業を契機に改めて新潟市のまちづくりにつなげていきたいと考えています。

　今回、開業する場所というのは万代広場、主に東側のほうかと思うのですけれども、今後、残った部分の整備も含めてスケジュールを交えながら、今後どうなっていくかということをお話しいただければと思います。

　後ほど担当から補足してもらいますが、今回、新潟駅バスターミナルの開業が行われて、その後駐車場側の整備に移ってまいります。その後が、中央に位置する万代口広場という順番になります。国からの今後の支援の状況次第ということになりますけれども、今後しっかり、国の支援を受けながら整備を進めていきたいと思っています。

　3月にバスターミナルがオープンした後、西側の役割を終えた現在の新潟交通のスイッチバック式のバスターミナル、西側連絡通路を撤去し、広場の西側の整備を行います。その後、中央側を整備し、段階的に供用を開始していく状況になっております。

　新潟市の玄関口がようやく第一歩を踏み出せたという部分で、市長の所感を伺いたいのですけれども。

　これに限りませんけれども、今、新潟のまちづくりという意味では大きな転換期を迎えていると思います。その一つとして、今回、新潟駅のバスターミナルの開業を迎えましたので、これを契機として、さらに魅力あるまちづくりにつなげていきたいと考えています。

　もう少し整備で時間がかかるというか、まだ続くので、少し市民に迷惑をかける部分もあるのではないかと思うのですが、その辺はご理解をみたいな部分というのは市長からありますか。

　これまでも、新潟駅周辺整備事業は新潟市にとって大変大きな事業で、予定よりもずいぶん遅れてまいりまして、市民の皆さんに何かとご不便をおかけしてきていると感じております。我々としても、国の支援をしっかり受けながら、できるだけ早くすべて完成できるように今後も取り組んでいきたいと思います。

　もう1点、まちづくりにつなげたいという話があったのですけれども、玄関口ということで、市民だけというよりは、県外とか市外から来る方にとっても、バスターミナル開業というのはプラスかと思うのですけれども、今年の夏には佐渡金銀山の世界遺産登録なども想定されている中で、観光面でのプラスとか、どのように生かしたいかという部分をお願いしたいのですが。

　例えば先ほど申し上げた観光案内センターにおいても、新潟市の情報だけではなくて、佐渡の観光についてもお問い合わせなどにも対応したいと思っております。我々も今年、佐渡金銀山の世界遺産登録に大変期待いたしておりますので、佐渡としっかり連携しながら新潟の活性化に取り組んでいきたいと思います。

　バスの関係で伺いたいのですけれども、先般、新潟交通が駅南北を通る新しい路線も含めた新設路線を公表しまして、市長も以前お話しされていたように、長潟線や女池線を一部延伸するような形で駅下を通るようなものが設けられるのですけれども、まだ本数やダイヤはこれから発表になるのですけれども、市長がずっとおっしゃられていた南北縦貫路線ができた、これについての所感というか、今回の路線を見てどのように考えたかを伺えればと思います。

　実際は、新潟市から要望してきたのが、新潟駅南側から駅高架下を通って市役所までを結ぶ路線を30本作ってほしいということでお願いしてまいりまして、現在、新潟交通においてその本数については検討していただいていると聞いております。これまでの経緯の中では、新潟市側の要望について、結果は分かりませんけれども、大変丁寧に新潟交通としては受け止め、検討していただいているのではないかと感じております。

　新しい路線ができて、例えばどのくらい需要があるとか、新しくどういうふうに広げていくかみたいなことは当然これからになると思うのですけれども、市長のお考えの中で、今回は4路線でしたけれども、例えば今後こんなふうな新しい路線ができたらいいなとか、他の路線に延伸して南北を通るものができたらいいなとか、今後のお考えというかイメージはありますか。

　まず、需要面では、我々が要望したのは30本以上ということなのですけれども、それにあたって、新潟交通が需要というのは正確に把握することができる立場だと思っておりますので、まずは駅の真下を通って南北につながる路線が市民の皆さまに本当に役に立つ路線になってほしいと思っておりますし、またその延長線上には、さらに我々として市民の皆さまに役に立つ案というものを新潟交通に伝えていきたいと思います。

　具体的に、こういうものをイメージしているというのはまだないということなのですね。

　頭の中でぼやけてありますけれども、今申し上げる段階にはありません。

　新潟交通の減便というのは運転手不足を挙げていまして、これは全国的なことというのは市長もこれまでもおっしゃっていると思うのですけれども、そういったことを考えると、今回、新しく南北を通る、どこかを延ばすということは、全体でやはりどこかが削られるのではないかという懸念が当然出てくると思うのですが、その辺の懸念を市長はお持ちでしょうか。

　そういうことはあり得ると思っています。

　そうであれば、やはり利便性の面などを考えても、今後どのように新潟交通に、運転手が足りないのは分かっているので言いにくいこともあるかもしれないのですけれども、減便部分はどういうふうに対応していくお考えでしょうか。

　新潟交通にとっては失礼な言い方になるかもしれませんけれども、体力が変わらなければ、体力がどんどん上がっていけば別ですけれども、体力が変わらない中で調整していこうとすれば、今私が答えたようになることもあり得ると考えております。なお、新潟市としては、どこの路線が、需要があるかということは正確には把握しきれないわけです。その需要を把握できるのは新潟交通だけですので、そこは新潟交通がしっかり、どこが、需要があって事業が成り立つのかということをしっかり検討していただく必要があると思っています。

　観光案内センターについてお伺いしたいのですけれども、現在、万代口に観光案内所があるかと思うのですが、そこで受けられるサービスとして、手荷物配送などのサービスがあると思うのですけれども、そういったものを含めて新しい観光案内センターでどういったサービスが受けられるのかをお伺いします。

　外国人観光客の対応についてお話しさせていただきますと、観光庁が認定する英語対応が可能なスタッフが常駐する案内所、カテゴリー2として運営をしていきたいと考えております。台湾、アメリカといった英語を話す方々に対応できて、どうしても日本語や英語が通じない場合は、スマホやタブレットの翻訳アプリ、文字読み上げ機能等を使ってご案内してまいります。外国語版の観光パンフレットも各種用意してありまして、市内観光はもちろん、佐渡、県内観光のお問い合わせにも対応していきたいと考えております。新しい観光案内センターでは各種サイネージや陳列スペースも増えるため、外国人観光客の方々への情報提供も充実させていきたいと思います。デジタルサイネージの一部が観光案内センターのスタッフが発信内容を修正できるということですので、例えば二次交通の欠航情報ですとか、津波警報等が発令された場合は、その情報をデジタルサイネージで掲出することもできることになります。

　水道料金についてお伺いしたいのですが、地震の対応によってこういう判断に至ったということですけれども、料金不足が懸念されるということで、今回の対応に至ったと言うことなのですが、改めて、3カ月遅れることによって今後の収支にも影響してくるかと思うのですが、そこへの懸念というのは拡大しないと理解してよろしいのでしょうか。

　今回、地震ということで3カ月という期間にさせていただきましたけれども、今年いっぱいは被害から立ち上がる被災者の皆さまの負担軽減をはじめ、市民にとって地震の影響を少しでも軽減したいという思いと、安心安全な水道を確保するためにはやはり改定が必要であるということとの調整を図ったということになります。今後も状況をしっかり把握しながら、その他の支援について検討しながら調整していきたいと考えています。

　改定率については29パーセント基本という答申が出ているかと思うのですが、それについては今のところ変更の予定はないということですか。

　改定率につきましては、先ほども申し上げましたが、老朽施設の更新ですとか耐震化を進めなければいけないという、計画に沿った事業を進めていくためには最低限必要な率となっておりますので、改定率については答申どおり進めさせていただきたいと考えております。

　今回の延期によって、逆に改定率がさらに上がる、30パーセント超えてくるみたいなことでは考えていないということでよろしいですか。

　今回は、財源はまだ確定しておりませんけれども、さまざまな財源確保の手法がありますので、新年度予算に向けて調整を行うと。それにより、その後の改定率に影響が及ぶことはないと現段階では考えております。

　一般会計からの繰り入れもという話がありましたが、また、市の財政のほうにも影響してくるかと思うのですが、今後、水道料金に関して国あたりに支援のお願いとかそういったところも考えていらっしゃるのでしょうか。

　4月になりますと厚生労働省から国土交通省へ移管されまして、制度もさまざま変わってくると思います。それに向けて、日本水道協会を通じて水道事業に対する支援というものも今年のうちから要望をあげておりますので、引き続き国に対しては、料金そのものというわけにはいきませんけれども、要望については継続して行っていきたいと考えております。

　水道料金なのですけれども、29パーセントというのは何に対する29パーセントかを伺いたいのと、これは円換算すると、市民一人当たりどれくらいみたいな、だいたいの目安みたいなものは出せるものなのでしょうか。

　29パーセントの影響ですか。

　29パーセントというのは何に対して29パーセント上げるのでしょうか。

　現料金に対して、平均の改定率として29パーセントという数字になります。総額でいうと、今の給水収益全体に対する29パーセントアップだと年間だいたい約40億円増額ということになります。影響額なのですけれども、今、一番市内で使われている口径数が13ミリということなのですが、それで平均水量で計算しますと、月当たりだいたい585円（※583円と訂正あり）の上昇となります。

　29パーセントというのは、一人一人の基本料金にというよりは、総額で29パーセントという理解をしたほうがいいということですか。

　平均改定率となりますので。ただ、あるところだけ極端に上げるということはできませんので、基本的にはならして、その率に近いとこで改定させていただくものになります。

　13ミリ口径のところで、全利用者がだいたい何割くらいを占めるものなのでしょうか。

　13ミリで、だいたい30立米までが一般家庭では多いのですけれども、だいたい70パーセントちょっとの割合になります。

　地震の関連の中で、全区で月末から始まった被災相談窓口に関連してなのですけれども、全体で1日平均どれくらいの方がいらっしゃるのでしょうか。その数字がもし分かれば、当初の見込みとどれくらいの違いがあるのか、教えてください。

　窓口につきましては、どれくらい受けつけ（られ）るかというのは、個人でお時間が違うので難しいところはございますが、おおむね、全体で400件ほどの（り災証明書の）交付ができるよう会場を設（しつら）えております。直近の昨日の状況だと、約200件近く交付できています。それ以前は、全体でだいたい100件から150件でしたので、まだ交付については最大の見込みよりも下回っている状況です。来場者数ということで統計はとっておりませんので、おおむね交付（数）プラス、その場で（り災証明書の交付を）申請される方もございますので、そういった方（その合計数）が来場者数の目安と捉えております。

　来場者数は分からないけれども、り災証明の交付数としては200件弱ということでよろしかったですか。

　昨日がこれまで一番多い交付になったと。これは速報値でございますが、今日、正式な発表の中でその数が示されると思います。

　そこで市長にお伺いしたいのですけれども、400件くらいり災証明の交付ができるように準備している中で1日200件程度と、結構ペースは遅いのかなと思うのですけれども、各種手続の申請にはり災証明が必要だというのは当初から言われていたので、その点を踏まえた上で市民の方への呼びかけだったり、市の対応みたいなものを一言いただけますでしょうか。

　市民の皆さまには、交付のご案内が送付されましたら、できるだけお時間のある時に被災相談窓口にお越しいただき、相談ですとか各種手続を進めていただければと思います。交付が進んでいないことについてですけれども、交付当初は、被害の大きかった方から交付できるようにということで対応してまいりましたけれども、交付の体制もそろってまいりましたので、被害の程度によらず交付できる方すべてに案内するよう、私のほうから指示いたしました。また、案内を郵送し、受け取った方から窓口に来ていただくやり方から、調査終了後にお渡ししている調査済証に受け取り案内を記載するやり方に、この中に、いつごろできますのでという日にちをつけて調査済証をポストインしてくるというやり方に順次今後改めていきたいと考えております。これによって、交付まで5日程度は早められるのではないかと考えております。

　り災証明書の交付の件なのですけれども、先ほど、被害の程度によらずすべてに案内するよう指示を出されたということなのですけれども、いつからすべて発送を始めていらっしゃるのでしょうか。

　今、市長が申し上げた調査済証にあわせてというところは、できるところから対応していきたいと思います。その前に調査が終わっているところについては、順次、急ぎ発送を進めていきます。

　確認なのですけれども、1日400件程度交付ができる体制というのは、窓口が5カ所の時までということなのでしょうか。それとも、今、全区に開かれて400件ということなのでしょうか。

　今、全区で対応した場合の数を想定しております。

　住まいの確保の関係で伺いたいのですが、先日、市営住宅の抽選会の取材に行きました、西区に住み慣れているとか、生活圏だということで希望が集中していて、西区の市営住宅がかなり早く埋まってしまうという事態がありました。聞いてみたら、みなし仮設もあると思うのですけれども、高齢で賃貸住宅も借りづらいといった声も聞いていまして、今の段階で、特に西区で住居確保策などを新たに検討していらっしゃるようなことはありますでしょうか。

　被災された方々がさまざまな事情によって、できるだけご自宅の近くに住みたいという状況については理解できます。新たな方策ということになりますと、今、新潟市がやっていることは、賃貸住宅の仮設みなし制度によるということになりますけれども、事業者からも具体的なものを、我々が今までスタートの時点でやってきたのが、事業者、紹介してくださる不動産屋さんといっていいかもしれませんけれども、そこを紹介する形だったのですけれども、それだとなかなか時間もかかりますし、物件を業界のほうにお願いして少し出してくれませんかというお願いをして、今、業界のほうで前向きに取り組んでいただいているというような状況です。

　今のところ、仮設住宅を建てるとか、そういった考えは特に市のほうでは検討はしていらっしゃらないということでいいのでしょうか。

　みなし仮設、民間の賃貸借上げの状況が進んでいくのではないかと思いますので、仮設住宅もさまざまな課題がありますので、県の考え方もそうですし、我々としては民間の皆さんから近くに物件を紹介していただいて、住んでいただいたほうがいいのではないかという認識に今はあります。

　先ほど冒頭で液状化の話が出ていたのですが、先月、松村大臣が視察された時に、熊本市、国土交通省とも連携してそういった体制を作るというお話があったと思うのですが、その辺りは具体的には始まっていないとか、スケジュールは決まっていないということでよろしいでしょうか。

　国のほうでも、新潟に限らず石川、富山もありますので、北陸3県の担当部局と連携の体制の構築を図っていただけると聞いておりまして、新潟市ももちろんそれに参画して、助言をいただきながらやっていきたいと考えております。

　いつからというのは決まっているわけではないのですか。

　今ほど市長からお話がありました国との連携につきましては、先般、1月29日になりますが、国土交通省北陸地方整備局が主催いたしまして、本市からも関係部長が参加し、調整会議ということで連携が始まっているということでございます。

　日根さんのお話でお伺いしたいのですけれども、北陸地方整備局の主催で会議が始まっているということでしたけれども、今段階ではどういった段階で進んでいるのか、お伺いできますか。

　会議の内容というところまでは、議事の項目ということでご紹介させていただきますが、まずは液状化の対策と参考となる情報提供をということで、国からお示しいただいていること。管内での液状化の被害の状況の全体把握ということで会議を催されたと承知しております。

　地震の関係で、田んぼや用水路など農業関係の施設にも被害が見られるのですけれども、その辺りについても、もちろん市の力だけではなくて国や県とも協力してやっていくことになると思うのですが、その辺りはどのように対応されていくか、もしお考えがあれば教えてください。

　現時点で、農業施設関連の被害については少しずつ明らかになってきているのですけれども、やはり春先に水を通してみないと被害箇所が分からないというようなところもありますので、被害の箇所ですとか、全体像についてはもう少し先になるのではないかと認識しております。

　今の時点で被害が判明しているところはあるのですけれども、被害が明らかになったときはどのように対応していきたいと思われますか。

　その所有が土地改良であれば土地改良のほうで対応していくことになると思いますし、新潟市としても必要があれば、国への要望などを通じて支援していきたいと思っております。

　冒頭に説明があった固定資産税の件なのですけれども、4月の納付のお知らせを送ることができなくて7月になる見込みというのは、これは納期が四つに分かれていると思うのですけれども、第1期とされている4月のものが2期にずれ込むということなのでしょうか。

　通常、第1期の納期が4月末ですけれども、それが、第1期、第2期ともそれぞれずれる見込みとなっています。

　第1期のものが第2期になって、第2期のものが第3期になるのですか。

　1期のものが2期になるのではなくて、スケジュールが少しずつ後ろ倒しになっていくと。今のところの想定は、1期、2期が後ろにいくことを想定しています。

　そもそも7月という枠組みがなくて、7月以降に1期、2期がいくということですか。

　そのとおりです。