令和5年11月30日　市長定例記者会見

　おはようございます。
　案件発表の前に、市長に就任してから、この11月で2期1年、5年が経過しましたので、振り返って少しお話をさせていただきたいと思います。
　お手元の資料をご覧ください。
　市長に就任してから、これまで多くの市民の皆さまの声を実際にお聴きしてきました。その中で、新潟の活力向上、暮らしのさらなる充実を、多くの方々が望んでいることを実感いたしました。
　令和5年度は、そうした声を反映いたしまして、活力向上、子ども・子育て、特色を活かした区づくりを柱に施策を推進するとともに、選挙で掲げました公約の実現に取り組んできました。
　何点か取り組みの成果をお話させていただくと、1点目は今年5月に開催したG7（ジーセブン）新潟財務大臣・中央銀行総裁会議です。
　本市の国際コンベンションの開催能力や新潟の魅力を国内外に示すとともに、本県・本市のポテンシャルを改めてご認識いただけたものと感じています。
　今後もさらなる交流人口拡大・経済の活性化につなげてまいります。
　次に、にいがた2km（ニキロ）・都心のまちづくりについてです。
　新潟駅は、昨年6月に在来線の高架化工事を完了し、一つの大きな節目を迎えました。
　今年3月には駅直下バスターミナルの歩道部分の供用開始、階段を登ることなく駅の南北を行き来することが出来るようになり、利便性を多くの皆さまに実感いただいているところです。
　さらに駅直下バスターミナルについては、今年度中に供用開始し、交通結節機能が一層充実する予定です。
　「にいがた2km（ニキロ）」につきましては、これまでの取り組みにより民間開発の動きが出始め、それと連動するように、企業の進出もこれまでになく活発化しております。
　今年度、にいがた2km（ニキロ）のエリアを中心に企業誘致は順調に進んでおり、これまで16社の企業から進出いただき、多くの雇用を生み出しています。
　引き続き「にいがた2km（ニキロ）」を新潟の活力向上の「成長エンジン」にしていきたいと思います。そして、生み出されたエネルギーを市内全域に波及させてまいります。
　今年4月には、「公民パートナーシップデスク for NIIGATA（フォー ニイガタ）」を開設いたしました。人口減少時代にあっても本市が躍進していくため、民間事業者などさまざまな皆さまからの提案を、それぞれの強みを活かしながら本市の活力向上につなげていく必要があります。
　先日は、古町地区の歴史的資源などの活用による、地域の活性化を目的とした、公民連携協定を締結いたしました。
　これからも民間事業者の皆さまなどと一緒にオール新潟で、活力あふれるパートナーシップ型のまちづくりを進めてまいります。
　子ども・子育てについては、就任後から、こども医療費助成の対象を2度拡充したほか、病児病後児保育施設を8区で展開するなど、着実に取り組みを進めています。
　今年度は、妊産婦医療費助成の所得制限を撤廃するとともに、産後ケアへの助成や、第3子以降の保育料の軽減制度の拡充を行いました。特に産後ケアについては、申請者数・利用実績も昨年度と比較して約3倍に増え、対象となる皆さまからは、好意的な声をいただいております。
　今年度、市政世論調査では、市として「良くなっているもの」、「今後もっと力を入れてほしいもの」ともに、子育て支援の順位が昨年度から大きく上昇しており、市民の皆さまから大いに期待されているものと感じております。
　今後も子どもたちが笑顔で健やかに育つ、子どもと子育てにやさしい新潟市を実現してまいります。
　最後に、新型コロナの5類移行により、本市の経済・社会活動も回復を見せていくなか、地域のまつりやイベントが再開し、地域や市民の暮らしに活力が戻り始めています。
　しかしながら、物価高騰が市民の暮らしや事業者の経営に影響を与えているほか、人口減少の影響もあり、あらゆる分野において人手不足が顕在化しております。
　そのような状況の中、まずは直面する社会課題に対応し、市民の暮らしを支えてまいります。
　そして「選ばれる新潟市」を実現するべく、市民の所得を向上させ経済活力にあふれる新潟市、子どもから高齢者までお一人お一人が活躍する笑顔あふれる新潟市を築いていけるよう、取り組んでまいります。
　以上であります。

　それでは、発表案件に移らせていただきます。
　はじめに「新潟市アイスアリーナ　ネーミングライツパートナーの契約更新について」です。
　平成31年4月1日にネーミングライツパートナー企業である三菱ガス化学株式会社様より「MGC三菱ガス化学アイスアリーナ」と命名いただき、現契約が今年度末で満了となります。
　このたび、来年度以降の契約について、優先交渉権により三菱ガス化学株式会社様と契約を更新することで合意し、令和5年10月31日に契約を締結いたしました。
　三菱ガス化学株式会社様は、本社は東京都千代田区にあり、本市北区に新潟工場があり、70年以上の長きにわたって多様な化学製品を市場へ送り出すとともに、近年では脱炭素に向けた先進的な取り組みを行っております。
　施設は、来年4月以降も引き続き、MGC三菱ガス化学アイスアリーナの愛称となります。市民の皆さまには、さらなる愛着を持っていただくとともに、氷上スポーツを体験したことのない方もぜひ、足を運んでいただければと思います。
　契約期間は令和6年4月1日より5年間で、命名権料の契約金額は年額1,000万円です。
　本市では、この命名権料を財源として、氷上スポーツの普及促進やジュニア層の競技力向上をはじめとしたスポーツ振興を図ってまいります。

　次に、「越後石山駅のバリアフリー化等に向けた基本協定の締結について」です。
　このたび、越後石山駅における自由通路などを整備するため、JR東日本と「越後石山駅周辺整備事業に関する基本協定」を昨日、締結いたしました。
　今後は、本協定に基づき、信越（本）線を跨ぐ新たな自由通路やエレベーターの整備を推進し、地域の方々や駅利用者の利便性・安全性の向上に取り組むとともに、東口広場の整備など、駅周辺を一体的に整備することで、交通結節点機能の強化や賑わいの創出を図ります。
　なお、デザインについては、地元の方々にご意見を伺いながら、本市とJR東日本で決定いたしました。
　新しい越後石山駅が、皆さまより一日でも早く利用していただけるよう、引き続きJR東日本と協議し、事業を推進していきたいと考えております。

　案件外となりますが、新潟交通株式会社との運行事業協定についてです。
　バスの運転士不足については、本市におきましても深刻な状況となっており、現状では、たとえバスの利用者が増えても、運転士不足により減便が起きる状況となっています。市民の皆さまの生活に大切な移動を守るためには、行政としても支援をしていかなければならない局面であると認識しています。
　このことから、喫緊の課題である運転士不足に対して、支援をしていきたいと考えております。具体的には、運転士不足に寄与する連節バス車両の更新を行うことや、運転士の雇用促進に向けた家賃への助成、大型2種免許取得への支援などの実施を検討しています。
　また、さらなる利用促進を図るため、現在実施しております高齢者の皆さま向けの「シニア半わり」に加え、中学生や高校生（世代）に対するバスの利用喚起策の実施、さらに、市民の皆さまに料金を気にせず気軽にバスに乗っていただけるような日を設け、自動車の渋滞緩和やバス利用のきっかけになる取り組みについても検討をしていきたいと考えております。
　また、新潟交通の路線バスをネットワークとして機能させるためには、市民や利用者の皆さまからもご理解とご協力をいただき、よりよい（バス）サービスを一緒に作っていくことが必要です。
　そのため、新潟交通からも一定の情報を提供いただき、交通の関係機関や有識者などと議論をする協議会を設けることで、より的確な情報発信とともに有効な対策へとつなげていきたいと考えています。
　このような取り組みによって、新潟交通のバスの利用者を本市の人口で割った、市民一人当たりのバス利用について、令和4年度の一人当たり年間24回であったものを、さらに高めていくことを目指していきたいと考えています。
　なお、本市が目指す新潟駅南北市街地の一体化に寄与するバス交通について、駅南北を縦貫する新たな路線を設定するほか、新潟駅南側から駅高架下を通り、市役所までを結ぶ各方面からのバスの運行本数として、30本を上回る本数で運行することを検討しております。引き続き協議を進めてまいりたいと思います。
　私からは以上です。

　市長就任2期1年の件で質問です。政令市新潟市の長として5年間、市長職を務めてきましたが、まず、5年間の自分なりの評価というものはどのような評価がありますでしょうか。

　市長に就任して3年間の集中改革に取り組むとともに、市政の課題である子ども・子育て、農業といったことに財源を振り向け、活力ある新潟市へ取り組むためのスタートを切れたと考えております。その約1年後でしょうか、新型コロナウイルス感染症が発生いたしまして、この感染症に庁内を挙げて全力を傾けていく職務を余儀なくされたと感じております。ようやく新型コロナウイルスも落ち着いた今年度あたりから、2期目ということで、仕事を着実に進めさせていただいておりますけれども、円安あるいは世界を取り巻く情勢などによって、現在は物価の高騰ですとか、エネルギーの原材料の高騰などによって市民の生活も大変苦しい状況に至っていると認識いたしております。こうした市政への課題を、今後も市役所一丸となって全力を挙げて取り組んでいきたいと考えています。

　市長として仕事をする上で、職員や市民に対して意識してきたことというのはあるのでしょうか。

　できるだけ市民の皆さんから広く声を聞いていきたいと考えておりましたけれども、新型コロナウイルスの時は大変難しい場面でしたが、ようやくさまざまな皆さんの声をお聞きできるようになりつつあると考えております。また、さまざまな課題もありますけれども、市役所の皆さん大変優秀で、市政の発展のためにそれぞれの部署において積極的に日々仕事にまい進していただいていると感じております。

　最後に、人口減対策やスポーツ施設の老朽化、まちなか活性化など課題は山積していますが、改めてそういった課題に向けてどう取り組んでいくかという抱負を聞かせください。

　市民の皆さんから、こうした状況にあっても明るい希望を持って日々安心して生活をしていただくことが最優先だと思います。今、ご指摘いただいたようなさまざまな課題がありますけれども、明るい未来に向け市役所を挙げて着実に市政を進めていきたいと思います。

　コロナの前と後で、課題感で変化などはあるのでしょうか。人口減少などはずっと続いている課題だと思うのですけれども、コロナの前と後で大きく変わって出てきた課題とかそういったものは何かあったりするのでしょうか。

　先ほど新潟交通との運行事業協定の話をさせていただきましたけれども、やはりコロナが少しずつ終息に向かいつつあり、5類に移行したということがありますけれども、やはりまだ市民の皆さんがマスクを着用しているような状況で、バス交通など公共交通機関については完全に戻りきっていないと認識して、公共交通が以前から課題ではありましたけれども、さらに重い課題になりつつあると感じています。

　市長はいろいろ市民の声を聞かれていらっしゃると思うのですけれども、特に最近よく聞く声ですとか、人手不足の顕在化なども先ほどおっしゃっていましたけれども、特段よく聞く声などはありますか。

　やはりどこの業界にいっても人が足りないという声が一番多いでしょうか。皆さんあまり口には出しませけれども、物の値段が高くなったということをおっしゃる人たちが多いと思います。

　越後石山駅のバリアフリー化の基本協定なのですが、自由通路の設置など、いつ完成を見込んでいるのか、教えていただけますでしょうか。

　自由通路は令和9年春の完成を目指して頑張っていきたいと思っています。

　駅前の広場の整備は、それは別途ということですか。それとも、それに合わせてということでしょうか。

　駅前の広場はもう少しかかりますね。

　それも全部含めて令和9年春を目標としています。

　発言の訂正をお願いしたいと思います。
　先ほどの越後石山駅なのですけれども、1点訂正させていただきます。先ほど、自由通路と東口広場（の完成）を令和9年春ということでご説明しましたけれども、自由通路は令和9年春なのですが、東口の駅前広場は令和10年春ということでした。すみませんでした。

　新潟交通との協定で協議会を設けるとおっしゃっていましたけれども、これはもうすでに協議を設けられているのですか。

　これから設けてほしいという新潟交通の要望もありますし、我々もそれに対してそうした協議会を検討していきたいと考えています。

　大体いつごろ設けるかというのは決まっていますか。

　時期はまだ決まっていませんけれども、協定締結後に、公共交通を維持確保していくために関係する方々と協議をする場として、例えばバスを含めた交通の関係者ですとか、行政の関係機関、利用者の視点というものも必要だと考えております。その協議の場の中では、新潟交通からも一定の情報を公開していただきながら議論して、現状をしっかり把握してよりよいものにできればと考えています。

　この協議会というのは、なんとか協議会とか、名前とかは。

　まだそこまでは至っていないです。

　年内締結を目指していらっしゃると思うのですが、あと1カ月程度しかない中で、進捗状況というのはどの程度なのでしょうか。

　これまで、お盆明けから副市長とともに双方行き来する形ですでに6回の協議を重ねてきております。こうした中で、年内におきましては基本的な事項につきまして協定を締結するべく、今、調整を進めているところでございます。前回10月の会見でお示しした資料を覚えておられるかどうかですけれども、A3資料の右側の部分をベースに取りまとめていくような形になろうかと思います。

　今日、お話しいただいた中身というと、結構具体的な事業が多く並んでいる印象があったのですけれども、まず、新潟交通への支援なのですけれども、当然、今日お話があったすべてではないと思うのですけれども、おおむねバス運転手が全国で不足していて、どのバス会社も自治体と手を携えて人員確保に動いている中で、他の自治体を見ると同じようなメニューがある中で、今日発表があったもの以外にも当然考えていらっしゃるのですよね。

　大体すべてです。今申し上げたとおり。

　次に、目標の部分とも絡むと思うのですけれども、先ほど人口で割って一人当たり年に24回乗ってほしいという目標が出ているかと思うのですけれども、新潟市のバスの利用率というのは数パーセントしかないということで、単純に80万人の全員が乗っていない中で、80万人で割るというのは、おそらく乗っていない人にも乗ってほしいという意思も入っているのかなと想像するのですけれども、乗っていない人に24回も乗ってもらうというのはなかなかハードルが高いのではないかと思うのですが、その辺でこの数字をどのように捉えていらっしゃるのですか。

　どういうことをバロメーターにするかということを協議する中で、一人当たりの回数というものを目安にしようということになりまして、これが例えばコロナ禍前ですと、市民一人当たり29回ということで、一つの目安になるかなと考えています。

　市長は前回の会見の中で、市民に目標を求めるだけではなく、それとセットで利用促進策もとおっしゃっていて、その通りだと思うのですけれども、今日出てきた利用促進策を見ると、例えば中高生に向けた支援策だとやはり乗っている方々かなというのもあるし、市民が料金を気にせず、無料にするとかそういうことになるのだと思うのですけれども、そうすると、全く乗っていない方が乗るような利用促進策があまり見えてこないのですが、利用促進策も今考えているのは。

　全く乗らない人は乗らないのはしょうがないでしょう。

　それがセットでなければ24回という目標も絵に描いた餅ではないかと思うのですが。

　例えば、今言ったように、料金を気にせず乗るというのは、改めてそういったきっかけを作って、バスというのは利便性が高いと思ってもらえるきっかけを作っていこうということでありますし、また、中高生に対して利用喚起を図り、若いうちから乗ってもらうきっかけを作ろうということですので、あくまでもバスの分担率が低いのはご承知の通りですけれども、私自身も自家用車からバスに転換するというのは簡単なことではないと思っています。

　目標の数値の根拠になるのが乗っていない市民も含めて80万人で割っている数字なのに、その人たちが乗るような仕掛けがないのであれば、目標達成というのは絵に描いた餅になるのではないかと思うのですが。そうであれば、乗っている人をベースにした、例えばもっと少ない数字にした方が達成もできると思うのですが。

　ただ、乗ってもらいたい、できるだけ増やしていきたいという新潟市の姿勢はあるわけですが、市民の皆さんから乗ってもらわなければしょうがないわけで、乗っている人だけに利用回数を増やせというのも大変なことだろうし。定期があるのに、さらに乗っていただいたとしても、やはり新たな需要の掘り起こしというか、そういう（利用促進をする）必要性がありますよね。

　おっしゃる通りだと思います。

　掘り起こすというか、あるいは駅の南北を通るときに新たな路線ができるわけですから、それをきっかけに需要を増やしていくという取り組みというのは必要になっていくのではないかと思います。

　おっしゃることは非常に分かります。それであればなおのこと、利用促進策の中で、乗っていない方が乗るようにするような施策があまり、今日発表があった中で見えてこないので、そこら辺も当然今後拡充するのですよねということを伺いたいのですが。

　ないですね、今のところ。それ以上と言われても。

　分かりました。最後にもう1点。駅の南北を通る路線についてなのですけれども、スタート部分というのは駅南から市役所と先ほどおっしゃっていましたけれども、終点というか、片方は市役所で、駅南のところはイオンとか、市民病院とかいろいろ拠点になるような施設がありますけれども、その辺はまだ協議中ですか。

　先ほど、30本を上回る本数と言ったのは、現在、長潟線、女池線というものがあって、それも含めて駅直下バスターミナルを通り、駅南側から市役所まで来るといったものが、約30本以上と。その中には、（駅直下は通りますが）万代シテイで止まるというものは除いてあります。

　バスの件なのですけれども、連節バス車両の更新というのが運転手不足の解消にどうつながるのかという理屈をお伺いしたいのと、家賃助成というのは新潟交通に入った運転手さんに新潟市が家賃を助成するというスキームでいいのかという確認と、資格取得支援のところをもう少し詳しくお伺いしたのと、運転手の不足解消のための支援の主に三つかなと思ったのですけれども、それぞれこういったものでお金はどれくらいを見込んでいらっしゃるのかということを伺えますでしょうか。

（市長）
　連節バスですけれども、新潟交通と協議をした中で、1台ではバスの運転手さんが一人、連節バスですと2台つながった車両で、運転手さんが一人でいいと。こういう連節バスというのは非常にありがたいということで、今回の協議の中では相互に、運転手不足にもつながり、新潟交通もそれでありがたいということで合意をしたところであります。運転手さんへの家賃補助というのは、現在、新潟市で保育士の方々の家賃補助というのをやっておりまして、新たに採用した方の家賃を一定程度補助させていただいている仕組みと同じような仕組みになります。
　バスを運転するためには大型二種免許が必要ですけれども、新規に免許を取得する際の支援を行うと。そういう内容になっています。

　免許はお金を出してあげるという理解でいいのですか。

　そういうことになります。

　トータルのお金は、それぞれ合わせてどれくらいを見込んでいらっしゃるのでしょうか。

　今後、来年の事業の中で事業費を計上していきたいと思っています。

　現時点でざっくりした概算みたいなものはなかなか難しい状態ですか。

　現在の車両が8,000万ですが、それと同じバスになるかどうか分かりませんが、それ以上になるのではないかと思います、バスについては。

　連節バスで少し理解できていないのですけれども、今、乗客が少ないという話をしていて、走るバスを一つから二つに増やすと空席が多くなるだけで、バスの運行本数自体はそれほど変わらないように考えると、それが運転手不足にどうつながるのかという仕組みがよく分かっていませんでして。

　もちろん、日中では今ご指摘いただいたような状況が起こるかもしれませんけれども、朝晩の通勤、通学の際には、やはり大量の利用客を乗せなければなりませんので、その際に連節バス1台で多くの状況を大量輸送できるということで、バスの運転手の減につながっていく効果があります。

　ラッシュ時の本数を減らすか何かして、そのかわりに連節バスで収容人数を増やすことで対応するということでしょうか。

　はい。

　分かりました。
　南北を通るバスというのは、今、30本あるということなのですか。今どれくらいあって、それを30本以上にするということですか。

　今はゼロなわけですよね。駅の真下を通るのはゼロで、それが来年3月に駅直下バスターミナルが開業した以降は、現時点のということですけれども、30本以上ということで、今後また増える可能性はあると思いますけれども。

　長潟線と女池線は既存の路線なのですよね。

　既存の路線で、それが今現在何本あるか分かりませんけれども、真下を通らないで横を（駅を迂回して）通っているとすれば、今度は下を通る本数、何本かのうちの何本か、A本のうちからまっすぐ下を通るものを（新潟交通の方で）作ってくれることになります。

　既存で、駅を迂回していた本数は逆に減ってしまうということでしょうか。

　そういうことになります。

　運行事業協定なのですけれども、今日お話しいただいた内容は、運転手不足に対する支援の部分と新たな南北の路線についてかと思うのですけれども、これを聞くと、かなり新潟交通の厳しい状況に新潟市が気持ちを酌んだといいますか、歩み寄った形になったのかなと思うのですけれども、これまでも求めてきていたバス路線の維持ですとか本数の部分などが協定の中でまた新たに出てくるのでしょうか。これまでは運行事業協定の中で走行距離数などももちろん明記されていたかと思うのですけれども、そういったバスのネットワークをこれだけ確保した上でやってくださいということは入ってくるのでしょうか。

　最後の部分になりますけれども、今回の新潟交通との運行事業協定の改定にあたっては、これまで市民の皆さんからお寄せいただいたことも、市民の皆さんや議会の皆さんから要望いただいたことも踏まえて、我々として具体的な提案をさせていただきながら協議を進めてきております。新潟交通の事業環境は厳しいと思いますけれども、そうした中で、向こうの方も我々の提案をよく聞いていただいて、できる限りの対応をしていただいていると認識をしております。最後の担保の、今までは957万キロ、総走行距離数を走っていただくということを協定の中で義務として進めていただいてきましたけれども、今回はその点については交渉が折り合いませんでした。したがって、それに代わる内容を盛り込ませていただくべく協議を続けていただいているところです。その内容の一つが、例えば新潟市の中心地でバスの黒字が出るところがありますけれども、黒字が出たものは郊外部において赤字が出たところに振り向けていただくということを、協定の中に盛り込む約束ごととして合意ができればと思います。そうではないと、郊外の方は不採算で減便になってしまったり、路線が廃止になってしまうので、そうしたことを今回の協定にあたって、新潟交通と話し合いがつけばと思っています。

　トキエアの就航日の関係で、来年1月31日にトキエアが就航予定ということで発表されました。本件に関しまして中原市長の受け止めをまずお伺いできますでしょうか。

　トキエアはこれまで県民の皆さんが期待していると思いますけれども、そうした中で就航日が先延ばしになって、ようやく今回、来年1月末にということで、これにあたっては随分会社の方でもさまざまな関係機関と調整してということでありますので、ぜひ来年1月末、必ず飛び立っていただきたいと期待しているところです。

　トキエアが飛びますと、新潟市にも経済的な効果があると期待される方もいらっしゃると思うのですけれども、その点、新潟市にとっての便益をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

　札幌の丘珠空港ということで、札幌の市内に千歳よりももっと身近にあるということで、新潟から今よりも気軽に乗っていただくことができると思いますし、また、これからということになると思いますけれども、北海道の皆さんからも新潟に訪れていただく機会を広く提供していくことにつながると考えておりますので、まずは飛んでいただいて、そしてスムーズに、会社に安定して経営していただいた上で、我々新潟市としてもしっかりと支援していきたいと考えています。

　今ほどありました支援についてなのですけれども、花角知事はオール新潟でという話をよくされますが、喚起策以外の支援の可能性について、例えば県が行ったような融資であったり、搭乗率の達成であったりとか、そういった部分までに踏み込んで新潟市としてされる可能性というのはあるのでしょうか。

　新潟市としては、これまでの先行他社がいろいろありますけれども、それと同様に、着陸料や空港使用料等の運航経費に対する支援を行っていきたいと思いますし、先ほど申し上げましたが、県内外でのプロモーションですとか、旅行社等へのセールスなどの利用促進に向けた取り組みを、トキエアに対しては行っていきたいと思います。

　先週、佐野藤三郎さんを名誉市民にということで団体の方々要望にいらっしゃっていましたが、市長は検討するとおっしゃっていたと思うのですが、その後の検討状況はどのように進んでいますでしょうか。

　佐野藤三郎さんを新潟市の名誉市民にという要望をいただきまして、我々としてもしっかり検討していきたいと考えております。現在、名誉市民という要望を受けたことがきっかけで、現行の名誉市民制度の課題が明らかになりましたので、その課題を解消するために条例改正が必要であると認識しております。現在、12月議会において条例改正する方向で検討中です。

　市長自身は佐野さんと面識というのはありますか。

　私は、記憶が定かではないのですが、会っていないと思います。

　市長としては、佐野さんは名誉市民に十分ふさわしい方だとお考えでいらっしゃいますか。

　それはこれからしっかりと判断させていただくことになると思いますけれども、佐野さんについては、類いまれな行動力と統率力で、新潟の礎を築いていただいた方という認識は私自身も持っています。

　西堀ローサについてお伺いしたいのですけれども、先週、運営会社が再来年10月で解散を発表しましたけれども、改めて中原市長の受け止めをお伺いしてもよろしいでしょうか。

　西堀ローサの再生に向けては新潟市として、例えば貸付金ですとか、つい最近では西堀ローサの歩道部分の市道化によって負担を軽減するなど、さまざまな支援をしてまいりましたけれども、やはり大和の撤退、三越の撤退などによる古町の低迷、それ以外でも周辺環境の変化も著しく、西堀ローサの商業施設としての再生は難しかったと感じております。新潟市としましても、新潟地下開発株式会社から会社の状況が厳しく、貸付金の返済も難しいという説明がありまして、会社解散の方針を了承したということです。

　中原市長は冒頭、今後、「にいがた2km（ニキロ）」の活力向上につなげていきたいと話していましたけれども、西堀ローサ地下街は入っているのですか。

　もちろん入っています。

　今後、どのように活用していきますか。

　今、申し上げたように、商業施設としてこれまで努力してきましたけれども、今後の再生というものも難しいということですので、今後、さまざまな皆さんのご意見を聞きながら、どういうふうにしたらいいのかということを新潟市としても考えていきたいと思っています。

　西堀ローサは新潟市民のある一定層からしたらかなり思い入れのある場所だと思いますけれども、中原市長個人としてはどのような活用法があると思いますか。

　商業的な面では厳しいと思いますけれども、「にいがた2km（ニキロ）」の一角でもありますし、古町地区の繁華街にある地下施設でもありますので、雨にも濡れず、また通路もありますので、非常に魅力的で有用なものだと思いますので、今後の活用方策については、関係者の皆さんからご意見をいただきながら、一緒になって考えていければと思っています。

　今の時点だと市は新潟地下開発株式会社の解散を前提に協議を進めているという段階、それとも今後協議をしていくという段階ですか。

　まず、臨時株主総会において会社を解散するということが正式に決定されましたので、その内容については新潟市としても了承させていただいたということです。今後については、さまざまな関係者がおりますので、そうした皆さんと新潟地下開発株式会社が今後協議をしていくと思いますので、そうした状況を踏まえて、我々としてもさまざまな検討していくことになると思います。

　その協議には市も加わっていくということなのでしょうか。

　まず、解散した後の動きというのは、新潟地下開発株式会社が、例えばテナントもあると思いますし、地権者もありますので、そうした皆さんに説明をしていく中で、新潟市としてもその状況を見ながら、西堀ローサの今後の活用をどのようにしていったらいいのかということを、我々は別の方々のご意見、市民の皆さんの意見といったものを聞きながら、今後の活用方策について検討をしていくことになると思います。

　そうしますと、最後の返済方法とかそういったところはまた別で協議と。

　最後の方は、新潟地下開発株式会社と新潟市が今後協議をさせていただくことになると思います。

　今年中とか、めどとしては。

　令和7年10月が（貸付金の返済）期限になりますので、それに向けて協議を進めていくということになります。

　今のところまだ、西堀ローサの運営を引き継ぐ企業などは見つかっていないと。

　もう少し時間をいただくことになると思います。

　西堀ローサについて教えてください。市長もご存じの通り、あの空間は駅に直結していない地下街としては全国でも本当に珍しく、ファンも多い空間のようなのですけれども、気になるのが、あの地下空間は商業施設としては再生が厳しいということでしたけれども、埋め立てしまうような可能性もあるのか、それとも、地下空間そのものはやはり活用していきたいというお気持ちなのか、どちらでしょうか。

　先ほど申し上げましたけれども、やはり魅力的な場所で非常に有用な地下空間だと考えておりますので、今、私が言っていいかどうか分かりませんけれども、空間を埋めてしまうというようなことは、私自身としては考えられません。

　あそこの地下空間の今後の活用については、SNS上で一般の方々がさまざまな意見を発信していまして、実際、動画などをまとめて新潟市の方が見てくれないかみたいな形で発信している方もいらっしゃるのですけれども、そういった声が盛り上がってきているというのはご存じですか。

　承知していませんでした。

　もし一般の方々からこういった案もある、こういったことを聞いてくれないかというのが来た場合は、聞いていただけるのでしょうか。

　そういった声も広くお聞きしながら、時期が来たら、我々も検討していくことになると思います。

　これまでの質疑応答の中で、最後の協議の話も出ました。私も新潟地下開発株式会社の説明会にも顔を出したのですけれども、やはり社長は施設の引き受け先をいろいろ探したけれども困難であるとおっしゃっていて、やはり物納しかないかなというようなことをおしゃっていたのですが、私も何となくそれは現実的な気もするのですが、市長はどのようにお考えになりますか。施設の物納。

　新潟市の貸付金は9億円ありますけれども、そうした処理も含めて、今後、新潟地下開発株式会社と新潟市と、どういうやり方でやっていくかということを協議していきたいと思います。その中で今ご指摘のあった点も選択肢の一つではあろうと思います。

　再来年の春で西堀ローサの商業施設としての営業が終わると。その半年後に債務の返済の期限が来るということで、会社の解散を決める株主総会が4月から10月末までのどこかであるのですけれども、一番懸念されるのが、商業施設の営業が終わった再来年春から立ち入れなくなる可能性がある、一時的でも空白が生じないかという懸念があります。がらんどうの空間になってしまって、誰も入れないような期間ができないかと思います。仮に選択肢の一つの物納が実現されたとしても、どう使うのかというところで非常に難しい問題があって、使い道を決めるのも相当な時間がかかるのではないかと思います。おそらく会社の解散が決まる株主総会が開かれる前に物納を受け入れるかどうかの判断、あるいは施設をどう使うのかという話し合いも始めるべきかと思うのですけれども、その辺りのスケジュール感をどう考えていますか。

　新潟市としては、先ほどもお話ししたのですが、テナントの皆さんですとか地権者の皆さんと新潟地下開発株式会社が話をする場面があると思うのです。そうした状況を踏まえて、新潟市として新潟地下開発株式会社と検討していくことになろうかと思います。ただし、ご指摘のようなことも想定されないわけではないと思いますので、時期はお答えできませんけれども、我々としても早急によりよい方向について検討してまいりたいと思います。

　仮に物納が実現された場合、使い道については、今、テナントに入っている皆さんがどうこう言う問題ではなくて、あとは家主となった新潟市が中心に決めるべき話なので、市として物納を受け入れるかどうか。実際、施設の売却というのが、引き受け手が見つからないということが見えている中で、いち早く物納を受け入れるかどうか決める必要があると思うのですが、この判断というのは再来年春に商業施設としての営業が終わる前に必ずやるべきものだと思いますか。時期の問題なのですけれども、物納受け入れの判断をいつするのかと、スケジュール的な話なのですが。

　今、新潟市が判断させていただく前に、それぞれテナントの皆さんですとか地権者の皆さんとの協議、その後にどのように活用していくかというような準備が必要になると思いますので、順番に対応していく必要があると思いますので、今のご質問に対してお答えすることは難しいと思います。

　今日、記者会見の冒頭に、2期1年目の振り返りの話がありましたので、ついでに質問しておきますけれども、新潟地下開発の解散が決まる株主総会は2期目の任期中になります。当然、西堀ローサの地下空間をどう使うかというのは2期目の最大といっていいかどうか分かりませんけれども、大きな課題になると思います。この問題を改めて市長として2期目の大きな課題として、あの空間は残したいという思いは分かりましたけれども、まさにどうしていきたいのか、もう一度、現時点の思いを聞かせていただきたいと思います。

　西堀ローサは「にいがた2km（ニキロ）」のエリアの中の一つであり、また、新潟市民がこれまで親しんできた非常に魅力的な場所でありますので、新潟市にとって貴重な地下空間を今後も有効に活用していくという考えに変わりはありません。重要な課題として、新潟市としてしっかり応援していきたいと思います。

　くどいですけれども、物納が実現されますと、新潟市がオーナーになりますので、これまでの発言を聞いていますと、活用策を一緒に考えていきたいとかおっしゃっていますけれども、新潟市が責任を持って考えなければいけない問題だと思いますので、決意が弱い気がしますけれども、そんなことはありませんか。

　現時点においては、今、新潟市がそういう決定をしているわけではありませんので、お許しいただければと思います。

　新潟地下開発株式会社の経営に関しては、テナントさんからも結構厳しい声が出ていて、こうなる前にもう少しどうにかならなかったのかみたいな声を私も聞いたのですが、市としてはこれまでの新潟地下開発株式会社の経営状況、経営方針、経営陣の姿勢についてはどのように考えていらっしゃいますか。

　先ほど申し上げたとおりのことに加えて、やはりコロナも大きかったと思います。コロナの影響も大きくて、さらに拍車をかけたと思っておりますし、これまでの推移の中で再生のきっかけ、浮上するきっかけをつかむことができなかったと思っておりまして、新潟市としても、今回の状況に至ったことについては深刻に受け止めています。

　9億円の債務の話が出ていましたけれども、9億の貸付に限らず、駐車場の市営化とか、通路の市道化とか、さまざまな支援をしてきて、昨年度の包括外部監査を見ると、これまでに38億円以上新潟市が地下開発に投じてきたということで、この記述を見ると、市街地活性のために西堀ローサまで失うわけにいかなかったとか、とにかく新潟地下開発株式会社が存続するように支援をし続けてきたのではないかという、結構厳しい指摘も外部監査ではあるのですけれども、このように会社解散に至る前に市として別の対応などできなかったのでしょうか。

　やはり魅力的なこの空間を、市民の皆さんの大事な場所ですので、かつて賑わいのあった西堀ローサを何とか再生してほしいという思いもあったと思いますし、新潟市もそれを受けて同じような気持ちで取り組んできて支援を続けてきたということだと考えております。

　これまでのさまざまな支援に関しては、市としてはやむを得なかったということになるのか、適切だったという表現になるのか、その表現は何とも言えませんけれども、実際にどう評価していらっしゃるのかというところをお願いできますか、

　適切だったのかどうかは分かりませんけれども、それについては先ほど申し上げたとおりですし、今後、しっかりと総括もしていく必要があるかと思います。

　テナントに関してなのですが、退店を余儀なくされるということになりますが、市として移転にあたっての支援とかそういったことは検討していらっしゃるでしょうか。

　今のところ、そういうことは求められてもいませんし、考えていません。

　求められていないというのは、テナントさんからそういった要望などは今のところ来ていないということでしょうか。

　そうです。

　先ほど市長ご自身の西堀ローサへの思いみたいなものもお話しされていましたが、市長ご自身としては、例えば西堀ローサで買い物をされたりとか、過去も含めて、何か思い出みたいなものはあるのでしょうか。

　私も、旧新潟市の中のどちらかというと郊外の方に住んでいるのですけれども、皆さんが同じようにいう、古町に行くというのは新潟に行くということで、西堀ローサが開店した時などはものすごい賑わいで、特別なものを買いたくて古町、西堀ローサに駆けつけていったという思い出は何度かあります。

　差し支えなければ、特別なものというのはどのようなものですか。

　特別なものというのは、学生でしたので、例えばバスケットシューズですとか、洋服ですとか、そういうものだったのではないかと思います。

　新潟市の救急体制についてお伺いしたいのですが、他県の主要都市などで救急搬送の円滑化のために救急隊とか病院とか、また病院間での情報伝達のICT化が進められているところが増えているのですが、新潟市でもこういったシステムの導入に向けて何か検討されているものはあるのでしょうか。それと新潟市が救急隊の到着から病院までの搬送に時間がかかるというのが課題になっている部分もあるかと思うのですが、そのことについてどうお考えでしょうか。

　令和4年の救急出動件数が4万2,000件だと報告を受けておりまして、過去最多ということです。今後、高齢化も進みますし、さらに救急車の出動需要というものは増えていくと思いますので、現在も搬送の時間が少し長くなっているということでありますので、そうしたことを大変心配しているところであります。救急業務については、さまざまな情報を収集して、適切に医療機関へ伝えていく必要がありますので、今、ご指摘のありましたICTの導入ということについては、情報伝達の効率化が図られ、早期の搬送につながると期待できると思います。新潟市の現在につきましては、ICTを導入した政令市と運用状況や課題について情報共有を図っておりまして、新潟市に適したシステムの構築について、具体的に検討しております。

　具体的に、いつごろまでにという時期まで決まっているところはあるのでしょうか。

　まだ具体的な時期までには至っていません。

　上越新幹線の終電繰り上げの件についてですが、来春のダイヤ改正でJRが上越新幹線の終電を20分程度繰り上げると発表した後に、高崎市で、利便性が落ちて地方分散に逆行するとして、計画の見直しを求める要望書をJRに提出するなど沿線の反響は大きいと聞いています。新潟の利用者からも利便性の低下を懸念する声が出ていると聞いています。下りの終着点である新潟駅を抱える新潟市長として、影響をどのように考えているのでしょうか。

　今回の上越新幹線の終電時刻を20分繰り上げということは、JR東日本によりますと、リニューアル工事や地震対策工事を着実に実施したいので、また、働き方改革を踏まえて、より安全な労働環境の確保のために、作業時間の拡大が必要になったとお聞きしておりますので、我々としては、100パーセント要望がかなっているわけでも何でもありませんけれども、公共交通の安全確保のためにはやむを得ない事情であると認識しております。これまでも在来線と上越新幹線の接続を含めた鉄道の利便性向上に向けては、県を中心として、新潟県鉄道整備促進協議会という組織で要望を続けてきておりますので、引き続き、そうした協議会で要望をお伝えしていければと考えております。