県が「まん延防止等重点措置」の区域に指定されました（2022年1月20日）

　昨日、新潟県は「まん延防止等重点措置」の区域に指定されました。
　期間は1月21日から2月13日までの約3週間で、本県への適用は初となります。
　オミクロン株は爆発的な感染力を持ち、感染拡大による医療ひっ迫を避けるとともに、社会機能や医療提供体制を維持することを目的としています。この段階で何としても感染拡大を食い止めなければなりません。

　政府の決定を受け、県から市民・県民に対する要請が示されましたが、連日県全体の新規感染者の半分以上を占める本市としては、県の要請よりもさらに強い対応が必要であると考えています。
　本市が新型コロナウイルスに対応してきたこれまでの経験から、重要なことは「感染しやすい場面を徹底的になくす」ことです。特に飲み会や部活動など「大人数でマスクを外し、大声が出やすい場面」の感染リスクを減らし、クラスターの発生を防ぎます。
　また、「ワクチン接種をしていない子ども達を感染から守る」ため、学校や保育園での対策や、イベントの縮小、中止といった対応も行います。

　市民の皆さまには、感染リスクの高い「不要不急の県外往来の自粛」や「飲食を伴う会合は慎重に行っていただく」ようお願いします。また、飲食店の皆さまには「時短営業と酒類提供の制限」をお願いすることになりますが、そのご負担も大きいことと思います。
　この約3週間はこれまで以上に徹底した感染対策により、オミクロン株のさらなる拡大を防ぎ、市民の命と健康を守っていかなければなりませんので、どうかご協力をお願いいたします。

令和4年1月20日　新潟市長　中原　八一