5.資金調達をしたい

最終更新日:2024年4月30日

以下項目において、※1で表示の利率は、5年を超える利率で、5年以内は、表示利率に比べ-0.2%となります。

【1】経営支援特別融資<新型感染症・物価高騰・能登半島地震対応枠>(運転資金、設備資金)

【概要】
新型コロナウイルス感染症、物価高騰又は令和6年能登半島地震により経営に影響を受けた中小企業者の皆さまを支援するため、「経営支援特別融資」の融資対象を追加し、緊急的な金融支援を行っています。
(1)対象者
新型コロナウイルス感染症、物価高騰又は令和6年能登半島地震の影響により、今後資金繰りに支障をきたすおそれのある中小企業者で、下記<1>~<4>を満たす方
 <1> 市内に主たる事業所等を有する
 <2> 原則、1年以上継続して同一事業を営む
 <3> 信用保証対象業種を営む
 <4> 市税を完納している
(2)限度額
 6,000万円以内
(3)利率
 5年以内 信保付 年1.50%、その他 年2.00%
 5年超 信保付 年1.70%、その他 年2.20%
(4)期間
 10年以内(うち据置3年以内)
【保証料補助】
 300万円以内 100%
 300万円超~1,000万円以内 50%
【取扱期間】
 以下の事業ページのリンク先でご確認ください

[お問い合わせ先]
商業振興課
電話:025-226-1629

【2】地方産業育成資金(運転資金、設備資金)

【概要】
(1)対象者
 次の要件をすべて満たす中小企業者
 <1> 市内に主たる事業所等を有する
 <2> 原則、1年以上継続して同一事業を営む
 <3> 信用保証対象業種を営む
 <4> 市税を完納している
(2)限度額
 1,000万円以内 
(3)利率
 信保付(責任共有制度対象外)年1.70%
 信保付(責任共有制度対象)年1.90%
 その他:年2.20%
(4)期間
 運転資金 5年以内
 設備資金 7年以内(うち据置各6か月以内)
【保証料補助】
 融資額300万円以内 50%

[お問い合わせ先]
商業振興課
電話:025-226-1629

【3】中小企業特別融資 一般融資(運転資金、設備資金)

【概要】
(1)対象者
 上記【2】1~4と同じ
 ※<障がい者雇用推進枠>
 ア.従業員40人未満の中小企業者:障がい者を1人以上雇用していること
 イ.従業員40人以上の中小企業者: 障がい者法定雇用率2.5%以上を満たしていること
(2)限度額
 3,000万円以内 
(3)利率
 信保付 年1.80%
 その他  年2.30%(※1)
(4)期間
 融資額1,000万円以内 7年以内(うち措置6か月以内)
 融資額1,000万円超 10年以内(うち措置6か月以内)
保証料補助】
 通常枠 300万円以内 50%
 障がい者雇用推進枠 300万円以内 100%
           300万円超~3,000万円以内 50%

【お問い合わせ先】
商業振興課
電話:025-226-1629

【4】中小企業特別融資 無担保無保証人融資(運転資金、設備資金)

【概要】
(1)対象者
 上記【2】1~4に加え、次の要件を満たす方
 ア.従業員20人(商業及びサービス業は5人)以下の法人又は個人等
 イ.市民税の所得割について過去2か年分の課税があり、かつ、完納している
 ウ.信用保証協会の特別小口保証以外の保証制度を利用していない
(2)限度額
 1,000万円以内
(3)利率
 年1.75%(※1)
(4)期間
 運転資金 7年以内 (うち据置6か月以内)
 設備資金 10年以内 (うち据置6か月以内)
保証料補助】
 300万円以内 100%
 300万円超~1,000万円以内 75%

[お問い合わせ先]
商業振興課
電話:025-226-1629

【5】中小企業特別融資 小規模企業振興資金(運転資金、設備資金)

【概要】
(1)対象者
 上記【2】1~4に加え、従業員20人(商業及びサービス業は5人)以下の法人又は個人等
 ※<障がい者雇用推進枠>障がい者を1人以上雇用していること
(2)限度額
 2,000万円以内
(3)利率
 年1.75%(※1)
(4)期間
 運転資金・設備資金 10年以内(うち据置1年以内)
【保証料補助】
 通常枠 300万円以内 100%
     300万円超~1,000万円以内 50%
 障がい者雇用推進枠 300万円以内 100%
           300万円超~2,000万円以内 50%

[お問い合わせ先]
商業振興課
電話:025-226-1629

【6】中小企業特別融資 夏期・年末資金(運転資金)

【概要】
(1)対象者
 上記【2】1~4と同じ
(2)限度額
 700万円以内
(3)利率
 信保付 年1.50%
 その他 年2.00%
(4)期間
 6か月以内(夏期6月1日~8月31日、年末11月1日~翌1月4日)

[お問い合わせ先]
商業振興課
電話:025-226-1629

【7】経営支援特別融資(運転資金)

【概要】
(1)対象者
 上記【2】1~4に加え、「最近3か月間」の売上高や売上総利益等の減少要件あり
  ※新型感染症・物価高騰・令和6年能登半島地震関連の特別融資は上記【1】を参照
(2)限度額
 3,000万円以内
(3)利率
 信保付 年1.70% その他 年2.20%(※1)
(4)期間
 10年以内(うち据置2年以内)
【保証料補助】
 300万円以内 100%
 300万円超~1,000万円以内 50%

[お問い合わせ先]
商業振興課
電話:025-226-1629

【8】中小企業資金繰り円滑化借換融資(既往制度融資の借入金の返済)

【概要】
(1)対象者
市の制度融資(信用保証協会の保証付)の借入残高があり、 企業経営の改善が見込まれる方(融資実行後6か月を経過していない融資及び据置期間中の融資は対象外)
(2)限度額
 3,000万円以内 
(3)利率
 年1.65%
(4)期間
 10年以内(うち据置3年以内)
保証料補助】
 300万円以内 100%
 300万円超~1,000万円以内 50%

[お問い合わせ先]
商業振興課
電話:025-226-1629

【9】中小企業開業資金(運転資金、設備資金)

【概要】
 ※利子補給あり(特定創業支援枠)
(1)対象者
市内で新たに信用保証対象業種の事業を開始する、または開業後1年未満の方(ただし、特定創業支援枠は6か月以内に創業もしくは開業後6か月未満の方)
(2)限度額
 保証の有無、種類により異なる
(3)利率
 [特定創業支援枠]年1.95%(※1)
 [特定創業支援枠以外]年2.00%(※1)
(4)期間
 運転資金・設備資金 10年以内(うち据置2年以内)
保証料補助】
 300万円以内 100%
 300万円超~1,000万円以内 50%
 [特定創業支援枠]
 300万円以内 100%
 300万円超~2,000万円以内 50%

[お問い合わせ先]
商業振興課
電話:025-226-1629

【10】工場等新増設資金(設備資金)

(1)対象者
製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、情報サービス業、機械設計業を営む方又は学術研究機関で、市内に500平方メートル以上の事業用地を取得するなどの要件に該当する方等
(2)限度額
 1,000万円以上2億円以内(必要とする額の75%以内)
(3)利率
 信保付 年1.65%
 その他 年2.15%
(4)期間
 5,000万円以内 7年以内 (うち据置2年以内)
 5,000万円超 12年以内 (うち据置2年以内)

[お問い合わせ先]
商業振興課
電話:025-226-1629

【11】設備近代化資金(設備資金)

【概要】
(1)対象者
製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業を営む中小企業者で、近代化・合理化に必要な機械設備の導入によって、積極的に経営の近代化を図る方
(2)限度額
 100万円以上8,000万円以内
(3)利率、(4)期間
 上記【10】に同じ
【保証料補助】
 300万円以内 50%

[お問い合わせ先]
商業振興課
電話:025-226-1629

【12】中小企業振興資金(運転資金、設備資金、転貸資金)

【概要】
(1)対象者
 法定組合に限る
(2)限度額
 組合員数により異なる 10人未満 8,000万円以内 ほか
(3)利率
 1年以内 年1.475%
 1~3年以内 年1.775%
 3年超 年1.975%
(4)期間
 金融機関の定めるところによる
保証料補助】
 300万円以内 50%

[お問い合わせ先]
商業振興課
電話:025-226-1629

【13】アグリ特区資金(運転資金、設備資金)

【概要】
商工業とともに市内で農業を営む事業者の方々が、信用保証付きで貸付を受けることができる制度資金です。
(1)対象
商工業とともに新潟市内において農業を営む中小企業者、農事組合法人、個人
(2)限度額
 一事業者 3億5,000万円
(3)利率
 5年以内 年1.45%
 5年超 年1.65%
(4)期間
 運転資金 10年以内 (うち据置2年以内)
 設備資金 15年以内 (うち据置2年以内)

[お問い合わせ先]
農林政策課
電話:025-226-1764

このページの作成担当

経済部 産業政策・イノベーション推進課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1610 FAX:025-224-4347

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