7.新潟市に進出したい、工場等の建設・設備の導入をしたい

工場や物流施設を建設（新設・増設・移設）する事業者に対して用地取得費の一部などを助成します。
【対象業種】
　工業振興条例助成金：製造業・新聞業・出版業
　物流施設立地促進事業補助金：　道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業
【助成内容（一例）】
（1）用地取得助成：取得費×20％（限度額1億円）
　※8地区の工業用地へ進出する場合は取得費×30％
　　市外企業：限度額5億円　　市内企業：限度額3億円
（2）用地等賃借助成：用地・建物賃借料×10％×3年間（限度額3,000万円/年）
（3）建設促進助成：固定資産税、事業所税資産割相当額を3年間（限度額なし）
　※8地区の工業用地へ進出する場合は5年間助成
（4）雇用促進助成：新規常用雇用者25万円/人（限度額2,500万円）

市内初進出の情報通信関連の事業所を新設する事業者に対して事業所賃借料の一部などを補助します。
【対象業種】
　情報通信業（情報サービス業、インターネット附随サービス業等）、コールセンター業　など
【補助内容】
[1]一般型（市内全域）
　事業所賃借料補助：賃借料の1/5（限度額900万円/年（5年間））
　雇用促進補助：新規常用雇用25万円/人、正規雇用者50万円/人
　（限度額1,500万円/年（3年間））
[2]にいがた2km型(都市再生緊急整備地域の新築オフィスビル入居)
　事業所賃借料補助：賃借料の3/4（限度額5,000万円/年（3年間））
　雇用促進補助：新規常用雇用25万円/人、正規雇用者100万円/人
　（限度額5,000万円/年（3年間））
　※情報通信業等重点企業に限り新卒・ＵＩターン正規雇用50万円/人加算
　※コールセンター､BPOは一般型を適用

本社機能等を移転または市外から新たに本社を設置する事業者に対して、設備投資費用や事業所賃借料の一部などを補助します。
【対象業種】
全業種(風俗営業など一部業種を除く)
【補助内容】
＜1＞設備投資型は（1）（3）、＜２＞オフィス型は（2）（3）（4）が対象
（1）設備投資補助金　投下固定資産額の10％または20%（限度額3億円または5億円）
（2）事業所賃借補助金　事業所賃借料の3/4（限度額5,000万円/年（5年間））
（3）雇用促進補助金　新規常用雇用者1名あたり25万円、正規雇用の場合100万円、役員の住民票異動100万円
※新卒・UIターン正規雇用50万円加算（限度額5,000万円/年（5年間））
（4）設備購入費、移転運搬費補助　経費の50％（限度額1,000万円）

デジタル・イノベーション企業立地促進補助金や、本社機能施設立地促進事業補助金を申請する企業の入居に伴い、オフィスビルのOAフロア化やトイレの改修をする場合、 改修費の一部を補助します。
【対象】
　ビル所有者等
【補助率】
　1/4以内
【限度額】
　500万円

生産性の向上に加え、脱炭素化に向けた取り組みに資する設備投資を行う事業者に対して、設備投資額の一部を補助します。
【対象業種】
製造業、新聞業、出版業
【補助率】
区分A：10%、区分B：20%、区分C：30%
【限度額】
区分A：200万円、区分B：500万円、区分C：1,000万円

中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画「先端設備等導入計画」を作成し、認定を受けた場合は、固定資産税の軽減措置（3年間1/2軽減）を受けることができます。さらに、賃上げ表明を行うことにより有利な軽減措置（4年間2/3軽減）を受けることができます。
　 【対象設備】
・2025年3月31日までに取得する設備（計画認定後の設備投資が必須）
・先端設備等の要件を満たすもの　など

都心エリアにおいて進出企業ニーズに沿った賃貸用オフィスが不足している状況を踏まえ、都市再生緊急整備地域における高機能オフィスを整備するビルオーナーに対して補助金を交付します。
【補助率】
　ビルの賃貸用オフィス専有部分の家屋及び償却資産の固定資産税課税標準額の20％
【限度額】
　10億円
【要件】
　用途が建築基準法上の事務所、基準階の賃貸用オフィス床面積が660平方メートル以上、天井高2,700mm以上、10年度間継続して賃貸用業務をする　など

エネルギー専門家派遣を活用した市内中小製造業及び物流業を対象に、工場等へのデマンド（電力使用量）監視装置の導入を補助します。
【対象業種】
　製造業・新聞業・出版業・道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業
【補助率】
　2/3以内
【限度額】
　40万円
【要件】
　「グリーン人材育成支援事業」のエネルギー専門家派遣を活用していること