9.従業員の採用・人材育成に取り組みたい、従業員の雇用環境を改善したい

最終更新日:2024年4月30日

【1】新潟市雇用促進協議会

約400社の企業が加入し、新潟市・新潟公共職業安定所・新潟商工会議所とともに企業経営に欠かせない『雇用』について各種事業を行っています。
【事業内容】
 ・新潟市就職応援サイト「にいがたで働こう」及び「企業ガイドブックにいがた」での会員企業情報等の発信
 ・企業向けセミナー・研究会の開催
 ・雇用・労働に関する各種情報提供 等

[お問い合わせ先]
雇用・新潟暮らし推進課
電話:025-226-1642

【2】企業参加型奨学金返済支援事業

奨学金返済を抱える新規学卒者等従業員の経済的負担を諸手当等により支援する場合、負担した経費の一部を助成します。
【支援対象・助成額・期間】
 ・奨学金返済支援制度を設けている企業((独)日本学生支援機構等が実施する代理返還活用企業も対象)
 ・企業が負担した金額のうち、年間個人返済額200千円を上限とし、その1/2を助成
 ・最大7年間助成(助成額上限400千円)

[お問い合わせ先]
雇用・新潟暮らし推進課
電話:025-226-1642

【3】デジタル人材育成支援事業

中小企業大学校や国「マナビDX」などの研修にかかる受講費用等を助成します。
【対象業種】
 製造業・新聞業・出版業・道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業
【助成内容】
 1講座1人につき受講に要する経費の50%以内
【上限額】
 20万円

[お問い合わせ先]
企業誘致課
電話:025-226-1689

【4】新潟市障がい者多数雇用事業者優遇制度

登録された市内の障がい者多数雇用事業者から、本市の物品購入または役務の調達を積極的に行う制度です。
【対象者】
 本市に事業所があり、障がい者雇用率5.0%以上、かつ、障がい者を2人以上雇用している事業者

[お問い合わせ先]
障がい福祉課
電話:025-226-1249

【5】新潟市障がい者雇用企業認定事業(みつばち企業認定制度)

企業等における障がい者雇用の取り組み内容を店頭等にプレートとして掲示し、情報発信することで、市民や企業等に障がい者雇用に対する理解を深めてもらい、市内の障がい者雇用の促進を図ります。

[お問い合わせ先]
障がい福祉課
電話:025-226-1249

【6】新潟市障がい者就業支援センターこあサポート

これから障がい者を雇う企業や現在雇っている企業に対し、雇用準備支援、雇用に関する相談、企業内研修、就職後の定着支援等の総合的なサポートを行います。

[お問い合わせ先]
新潟市障がい者就業支援センターこあサポート
電話:025-256-8821

【7】新潟市勤労者福祉サービスセンター

従業員1人当たり月800円で、充実した福利厚生を実現します。何月からでも簡単な手続きで入会できます。
【主な内容】
 慶弔給付 健康維持増進 自己啓発援助 余暇活動援助

[お問い合わせ先]
(公財)新潟市勤労者福祉サービスセンター(愛称:ニピイ)
電話:025-201-6113

【8】グリーン人材育成支援事業

エネルギー価格高騰の影響を受ける市内中小企業製造業及び物流業を対象に、企業の効率的なエネルギーマネジメントを支援するため、GX研修及びエネルギー専門家派遣を実施します。
【対象業種】
 製造業・新聞業・出版業・道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業
【参加費用】
 無料

[お問い合わせ先]
企業誘致課
電話:025-226-1689

このページの作成担当

経済部 産業政策・イノベーション推進課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1610 FAX:025-224-4347

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