電子申請(e-Niigata)による申請・届出について
最終更新日:2024年2月28日
消防局では、令和5年12月1日(金曜)から、予防関係に関わる各種届出について、新潟市オンライン申請システム(e-Niigata)から電子申請ができるようになりました。また、令和6年3月1日(金曜)から法令に係る届出・申請についても、e-Niigataによる手続きが可能となりました。お手持ちのスマートフォンやパソコンからいつでも、申請・届出ができますので、ぜひご利用ください。
電子申請が可能な手続き
- 法令
- 消防訓練通知
- 消防訓練実施報告
- 消防計画作成(変更)届出
- 防火・防災管理者選任(解任)届出
- 全体についての消防計画作成(変更)届出
- 統括防火・防災管理者選任(解任)届出
- 自衛消防組織設置(変更)届出
- 防火対象物点検結果報告
- 防災管理点検結果報告
- 消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告
- 防火対象物・防災管理点検報告特例認定申請
- 防火対象物・防災管理対象物管理権原者変更届出
- 危険物保安監督者選任・解任届出書
- 条例
- 火災予防上必要な業務に関する計画届出
- 防火対象物使用開始届出
- 炉・厨房設備・温風暖房機・ボイラー・給湯湯沸設備・乾燥設備・サウナ設備・ヒートポンプ冷暖房機・火花を生ずる設備・放電加工機設置届出
- 急速充電設備・燃料電池発電設備・発電設備・変電設備・蓄電池設備設置届出
- ネオン管灯設備設置届出
- 水素ガスを充てんする気球の設置届出
- 火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為の届出
- 煙火打上げ・仕掛け届出
- 煙火観覧用桟敷設置届出
- 催物開催届出
- 水道断水・減水届出
- 道路工事届出
- 露店等開設届出
- 指定洞道等届出(新規・変更)
- 少量危険物・指定可燃物貯蔵取扱届出
- 少量危険物・指定可燃物貯蔵取扱廃止届出
- 規程
- 保管物件返還請求に関する手続き
- 所有権放棄に関する手続き
- 防火管理者修了証再発行申請
- 防災管理者修了証再発行申請
- 消防用設備等証明申請
- 危険物製造所等工事届
- 危険物製造所等名称等変更届
- 要綱
- 表示マーク交付(更新)申請
- 表示制度対象外施設申請
- 消防法令適合通知書交付申請
- 消防用設備等についての証明申請
- 即時通報承認申請
- 直接通報承認申請
- 即時通報・直接通報承認内容変更届出
- 即時通報警備業者登録申請
- 即時通報警備業者登録内容変更届出
- 要領
- 防火対象物点検報告特例認定通知書再交付申請
- 防災管理点検報告特例認定通知書再交付申請
- 消防法令適合通知書交付申請
- 消防用設備等についての証明申請
- 消防法適合通知書交付申請(住宅宿泊事業用)
- 届出住宅の消防法令適合状況に関する照会
- その他
- 禁止行為解除承認申請
- 劇場等の客席基準に係る特例基準適用申請
- 職員派遣依頼
利用の流れ
- スマートフォンやパソコンで、「e-Niigata」と検索
- 利用者の新規登録をする。(※予防関係の申請・届出については、事業者として登録をしてください。)
- 申請できる手続き一覧から、「事業者向け手続きを」クリックし、電子申請をする手続きを検索
- 検索結果から、電子申請をする手続きを選択し、内容詳細ページから次へ進むをクリック
- 必要事項を入力し、申請するをクリック(※設備の設計図書等の添付が必須な申請・届出があるため、申請手続きに進む前に必ず手続きの内容詳細ページから、添付の要否及び必要な図書等を確認してください。)
- 申請完了ページで、申請した様式をダウンロードし、控えを保存する。
注意事項
- 防火対象物の点検及び報告(消防法第8条の2の2第1項)並びに防災管理の点検及び報告(消防法第36条第1項で準用する消防法第8条の2の2第1項)に該当する事業所については、控えの保存が必要となるため、必ず申請した様式のダウンロードをしてください。
- 申請の場合は、申請先の消防署において申請内容を審査を行いますので、おおむね10日前までに申請をし、手続き完了までお待ちください。
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